河村建夫の発言 （文部科学委員会）

○河村国務大臣　これは、特区制度が始まりまして、そして、株式会社で、あるいはＮＰＯ法人でという声が上がってまいりまして、我々もこの問題についていろいろな角度から議論をし、考えてきたわけでございます。
　やはりどうしても、教育というものが、公教育といいますか、全体にあまねく及ぶものであるということ、そしてその水準が維持されなきゃいけないということ、その点で、いわゆる公共性であるとか継続性であるとか安定性、これは教育に不可欠な条件だというのが基本認識にあるわけです。
　そのことが、民間の主体が入ってくる場合にこれをどういうふうにきちっとして担保できるであろうかという観点から見たときに、新しいケースですから、やはり特別にそういう希望があるし、また国民の皆さん方もそれに対する期待があるならば、それを限られた地域の中で、そして地方自治体がやはり公教育については責任があるわけでありますから、地方自治体の発意と思って、一緒になって一体でやっていただくということが必要であろう、こう考えたわけでございます。
　私は、教育にいろいろな形があっていいし、現実に、公教育で十分対応し切れない部分をＮＰＯ法人が、例えば不登校の対策であるとかＡＤＨＤ児あるいはＬＤ児、そういう今までにない新しい現象、さらに見ているとこういう部分もあるということがわかってきた、こういうことに既に対応しておられる。現実に、学校不適応児というような人たちもいる、そういうことにきちっと対応していただいておる。それを特区の中で学校のあり方としてさらに一歩進めていただくことは国民の皆さんの期待にこたえることになるんじゃないかということでやっておるわけでありますが、これについて、さっき申し上げた学校としての継続性、安定性といいますか、そういうものがきちっと担保されるかどうか。
　これは、やはり特区でまずやっていただいた上で、私も、特区でやるということは、結果的には、特区でやれることであれば、最終的には全国あまねくやれるはずだ、こう思っております。思っておりますが、教育に対してはそういう要件がございますから、それをきちっと満たしていただきながら学校運営がきちっとできるかどうか。特に、その辺の公共性、安定性、継続性、そういうものの確保が十分であろうかということも、教育の最終責任である文部科学省としても検証しなきゃならぬ面もありますから、やはり、地方公共団体に関与していただきながら、そして条件整備を図っていただきながら、地域を限定して、いわば実験的にという言葉は余りいい言葉とは思いません、実際に教育を実験に使うということはあり得ないわけでありますから。しかし、現実にやっていただいた中でさらに検討していくという形が望ましいと思って、特区に今限定をさせていただいて、御努力をいただいている、こういうことであります。