川口順子の発言 （本会議）

○国務大臣（川口順子君）　お答え申し上げます。
　まず、イラクの人質事件についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、政府は引き続き、在イラク邦人人質事件対策本部のもと、関係省庁が連携し、関係国、関係機関の協力をさまざまなレベルで仰いでおります。また、現地対策本部での現地調査、さまざまなルートを通じた各種働きかけを通じて、一刻も早い人質の解放、身柄の無事確保と事実関係の把握に向けて、全力を挙げて取り組む所存でございます。
　従来から、イラク全土に対しては退避勧告の危険情報を発出いたしております。それに加えて、昨年八月以降、今回の事件発生を受けたものも含めまして、現在まで計二十七回にわたり、邦人のための注意速報、いわゆるスポット情報ですが、発出する等いたしまして、イラクにおけるテロ攻撃の危険性について徹底した注意喚起を行っております。今後とも、機会をとらえて注意喚起をしていきたいと思います。
　なお、治安情勢が厳しく、渡航する日本人へのリスクの高い国については、事件、事故発生の際の在外公館の邦人保護活動に大きな制約があることも考慮いたしまして、退避勧告等の高いレベルの基本情報を発出いたしておりますけれども、このような国に既に滞在されている方に対しては、直接自主的な退避を呼びかけるとともに、状況によっては退避の支援を行っております。
　外務省が発出する退避勧告を含む危険情報は、法的拘束力を有するものではございません。海外に渡航ないし滞在をする方が自己の責任において行う判断のための参考情報です。今後とも、適時適切な情報提供を行いますとともに、みずからの安全についてはみずからで責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいります。
　ジュネーブ諸条約の普及についてのお尋ねでございますが、政府としてはこれまで、学校における教育や自衛隊における教育等を通じまして、また、我が国において国際人道法に関する教育及びその普及について精力的な活動を行っている日本赤十字社と協調する形で、ジュネーブ諸条約の普及に取り組んできております。
　政府といたしましては、今般国会に提出したジュネーブ諸条約追加議定書を含め、ジュネーブ諸条約等の普及のため、今後とも一層の努力を傾注していきたいと存じます。
　国際刑事裁判所規程についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、国際刑事裁判所規程の締結につきまして、現在、同規程の内容や各国における法整備の状況を精査するとともに、国内法令との整合性等について必要な検討を行っているところです。二〇〇二年七月一日に国際刑事裁判所規程が発効したことを踏まえ、政府として検討を進めていきたいと考えております。
　最後に、有事法制の整備に係る外交努力についてのお尋ねがございました。
　いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために主権国家が当然整備すべきものであり、周辺国に不安感や警戒感をもたらすようなものではないと考えております。
　他方、無用な誤解を避けるとの観点から、今後とも、有事関連法制の趣旨、内容等について随時説明を行うなど、周辺諸国の幅広い理解が得られるように努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕