今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　最大の構造改革であり、行政改革であると私は考えております。平成の新しい日本の国の形をつくることになると思います。
　そこで、本格的な税源移譲について、そして、次には国庫補助負担金の改革の進め方について、三つ目には地方交付税の削減について、この三点につきまして、いわゆる三位一体の改革について質問をさせていただきます。
　まず、総理に、本格的な税源移譲への決意につきまして、御質問をお伺いさせていただきます。
　地方分権の推進は、今や避けては通れない重要な政策の課題でございます。しかし、地方分権もいまだ道半ばであるのも事実でございます。税財政の問題が残されているからであります。地方は、国の関与がなく、自由に使える財源の抜本的な拡充強化、つまり、基幹税の税源移譲による地方税の充実に大きな期待を持っているところでございます。
　総理は、昨年六月二十七日の閣議決定、基本方針二〇〇三におきまして、その改革の方向性を明らかにされました。さらに、十一月には、改革実現のための指示を各閣僚に示されました。この総理の改革推進の強い意志とリーダーシップがあったからこそ、今回の予算案において、国庫補助負担金の一兆円の改革、所得譲与税による税源の移譲、交付税の改革という成果が示されたわけであります。
　特に、税源移譲につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うことも決定されるなど、地方公共団体の長年の悲願でございました基幹税による税源移譲に大きく第一歩を踏み出したもの、このように評価をしております。
　そこで、まず総理にお伺いさせていただきます。
　平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うとされておりますけれども、総理は、本格的な税源移譲の具体的な姿、規模、これをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。このことは、三位一体改革の全体像を示す上で最も重要な点でございまして、地方公共団体も大変期待しております。力強いお答えを期待いたしますので、総理、よろしくお願いいたします。