予算委員会

平成十六年二月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　宏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田中　英夫君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　西野あきら君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　木下　　厚君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中津川博郷君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　松木　謙公君　　　　村井　宗明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　富田　茂之君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　小野寺五典君
　　鈴木　俊一君　　　　　今井　　宏君
　　滝　　　実君　　　　　竹下　　亘君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　井上　和雄君　　　　　村井　宗明君
　　海江田万里君　　　　　手塚　仁雄君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　松木　謙公君
　　藤井　裕久君　　　　　寺田　　学君
　　高木　陽介君　　　　　富田　茂之君
　　佐々木憲昭君　　　　　山口　富男君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　鈴木　俊一君
　　小野寺五典君　　　　　西野あきら君
　　竹下　　亘君　　　　　滝　　　実君
　　津島　恭一君　　　　　保坂　　武君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
　　手塚　仁雄君　　　　　海江田万里君
　　寺田　　学君　　　　　藤井　裕久君
　　松木　謙公君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　村井　宗明君　　　　　井上　和雄君
　　富田　茂之君　　　　　桝屋　敬悟君
　　山口　富男君　　　　　佐々木憲昭君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野あきら君　　　　　葉梨　康弘君
　　保坂　　武君　　　　　津島　雄二君
　　桝屋　敬悟君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　田中　英夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　植竹　繁雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。

○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　自由民主党として、まず最初に、政治倫理の問題について、何点か質問をさせていただきます。
　福岡二区選出の元民主党所属の古賀潤一郎議員については、学歴詐称問題が最近話題になっております。アメリカまで本人が調査に赴き、大学は卒業していないことが明らかになったほか、説明も二転三転しております。古賀氏本人は、議員辞職はせず、政治活動を継続する、議員報酬は受け取らない、不足していた単位は取得したいと述べて、現在も議員活動を継続しているところであります。二月十日には議員歳費が支払われましたが、古賀議員は前言を翻し、一転して、受け取っております。
　古賀議員が言うように、もし国会議員が議員報酬を国庫に返上するということになれば、公職選挙法上問題があるのかどうか、お伺いさせていただきます。

○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。「当該選挙区内にある者」とは、当該選挙区内にあるすべての者を意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれると解しておるところでございます。
　したがいまして、議員報酬を国庫に返上するということでありますれば、それは国に対する寄附でございまして、公職選挙法上禁止されているというふうに解しているところでございます。

○今井委員　それでは次に、古賀議員を含め五人の民主党議員について刑事責任が問われている問題について、お尋ねをさせていただきます。
　まず、古賀議員は、この問題について、市民団体から告発されていると報道されておりますけれども、検察庁に告発はあったのかどうか、また捜査状況などについても、アメリカに捜査に行くのかどうかも含めて、法務当局に見解をお伺いさせていただきます。
　また、昨年の衆議院選挙をめぐり、宮城一区の今野議員、二区の鎌田議員の陣営において、労組ぐるみの利害誘導等の容疑で、連座制の対象となる関係者が逮捕、起訴されております。さらに、愛知県の都築議員の陣営におきましても、買収、事前運動の容疑で同様に起訴されております。
　そこで、各陣営による選挙違反の事実の概要と、今後、連座制が適用されるかどうか、その場合の手続の流れにつきまして、法務当局にお伺いをいたします。
　加えて、昨年、民主党の西村議員が関連した団体である日本刀剣友の会のメンバーが逮捕されました。報道によれば、刀剣友の会役員四十三人中十一名が逮捕される事態となっているようでございますが、その概要について法務当局にお伺いさせていただきます。

○樋渡政府参考人　最初にお尋ねの古賀潤一郎議員の関係につきましては、福岡地方検察庁におきまして、告発状を受理した旨公表しているものと承知しております。捜査機関の具体的な捜査の方法、内容につきましてはお答えをいたしかねるところでございますが、検察当局におきましては、関係機関とも連携の上、法と証拠に基づいて、適宜適切に対処するものと承知しております。
　次にお尋ねの件についてでございますが、御指摘の都築譲議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者五名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの事実により、起訴されているものと承知しております。
　また、今野東議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者五名に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として、同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により起訴されており、これに応じました同人材派遣会社の関係者五名についても同様であると承知しております。
　さらに、鎌田さゆり議員の関係につきましても、同様の事実により、選挙運動者である労働組合関係者四名及び人材派遣会社の関係者五名が起訴されているものと承知しております。
　これらの事案は、いずれも第一審において公判審理が進められておりまして、連座制が適用されるかどうかは、刑事事件における有罪判決が確定した段階で判断されるべき事柄と承知しておりますので、有罪の確定を前提としての御質問にはお答えをいたしかねることを御理解いただきたいのでありますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、起訴された者が出納責任者の立場にあったなどとして加重買収罪で有罪の判決が確定した場合には、候補者側から連座訴訟の提起がない限り連座の効果が発生することになります。
　また、連座には検察官から連座訴訟を提起する必要のある類型もございまして、この観点から連座訴訟の提起が必要かどうかにつきましては、有罪判決確定後、公判段階で明らかになった事実関係も踏まえて、高等検察庁の検察官において判断するものと承知しております。
　最後にお尋ねの、刀剣友の会の関係者らが逮捕されまして、東京、大阪、広島等におけるけん銃の発砲事件を初めとする一連の事件につきましては、所要の捜査を遂げ、本年二月三日までに東京地方検察において、事件に関与した同会会長ら合計十五名を銃砲刀剣類所持等取締法違反などの罪により、公判請求済みであると承知しております。
　以上でございます。

○今井委員　西村議員は、刀剣友の会の最高顧問を務めていたほか、逮捕された刀剣友の会会長の村上容疑者など関係者から献金があったことが過去の政治資金収支報告書から明らかになっております。西村議員の政治的道義的責任は重いと言わざるを得ません。
　また、これまでの質問の中で古賀議員の問題は、結果的に有権者を欺いて国会議員になったことについて、所属政党である民主党から除籍、離党しただけで議員活動は継続しております。そのことも政治的、道義的に許されるのかどうか、大きな問題があると思います。
　また、民主党自身も、党としての調査結果について明確な説明を行っておりません。さらに、選挙違反の問題も、十分な説明責任を果たしているとは言えません。
　そこで、これら五人の議員につきまして、事実関係を明らかにするためにも、参考人として委員会に招致していかなければならないと思いますが、委員長、いかがでしょうか。お取り計らいをお願いいたします。

○笹川委員長　理事会で協議します。

○今井委員　参考人として、委員長にお取り計らいを、この委員会に招致していただくようにお願いを申し上げます。

○笹川委員長　今お答えいたしましたので、今井宏君、質問を続けてください。

○今井委員　次に、地方に主権を認めて中央から地方に権限と財源を移譲する地方分権について、質問をさせていただきます。
　地方分権は、国と地方の役割を分担する……ヤジ

○笹川委員長　静粛に。

○今井委員　最大の構造改革であり、行政改革であると私は考えております。平成の新しい日本の国の形をつくることになると思います。
　そこで、本格的な税源移譲について、そして、次には国庫補助負担金の改革の進め方について、三つ目には地方交付税の削減について、この三点につきまして、いわゆる三位一体の改革について質問をさせていただきます。
　まず、総理に、本格的な税源移譲への決意につきまして、御質問をお伺いさせていただきます。
　地方分権の推進は、今や避けては通れない重要な政策の課題でございます。しかし、地方分権もいまだ道半ばであるのも事実でございます。税財政の問題が残されているからであります。地方は、国の関与がなく、自由に使える財源の抜本的な拡充強化、つまり、基幹税の税源移譲による地方税の充実に大きな期待を持っているところでございます。
　総理は、昨年六月二十七日の閣議決定、基本方針二〇〇三におきまして、その改革の方向性を明らかにされました。さらに、十一月には、改革実現のための指示を各閣僚に示されました。この総理の改革推進の強い意志とリーダーシップがあったからこそ、今回の予算案において、国庫補助負担金の一兆円の改革、所得譲与税による税源の移譲、交付税の改革という成果が示されたわけであります。
　特に、税源移譲につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うことも決定されるなど、地方公共団体の長年の悲願でございました基幹税による税源移譲に大きく第一歩を踏み出したもの、このように評価をしております。
　そこで、まず総理にお伺いさせていただきます。
　平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うとされておりますけれども、総理は、本格的な税源移譲の具体的な姿、規模、これをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。このことは、三位一体改革の全体像を示す上で最も重要な点でございまして、地方公共団体も大変期待しております。力強いお答えを期待いたしますので、総理、よろしくお願いいたします。

○小泉内閣総理大臣　三年間で約四兆円の補助金、これを地方にできるだけ裁量権を与える形で渡そう、同時に、それに関連しますが、交付税の問題、それから税源の問題、この三つを一体的にとらえて、地方にできることは地方にという趣旨が生かされるように改革をしようというのが、この三位一体改革であります。
　具体的には、今年度、十六年度におきましては、まず一兆円の補助金、それに見合う税源として、当面、所得譲与税というものを設けました。今後あと二年、残りの三兆円程度をどういう形で具体的に項目を決めて地方に移譲するか。あるいはまた、税源にしましても、譲与税ではなくて、どういう形で税源というものを地方のかなりの裁量権を発揮できるような形で設けるか。
　また、交付税というのは、現在、不交付団体は東京都とほんのわずかであります。財政調整ということを考えれば、ほとんどの地方団体が交付税をもらっているということでは、本来の財政調整機能というものは果たしていないんじゃないか。
　この点は、地方におきましては、交付税をもらった方がいい、みずからはもう税源も財源もないんだからという声もあるわけでありますけれども、やはり地方として自由度を発揮する、地方にできることは地方に、地方の創意工夫が発揮されるようなということを考えますと、ある程度の財政調整機能が必要でありますが、そういう点も含めて、補助金と交付税と税財源一体となって改革していく、それが必要じゃないかと思って、これから各地方の意見を伺いながら改革を進めていきたいと思います。

○今井委員　ありがとうございます。
　全体像をぜひ総理のリーダーシップで早く地方にも国民にも示していただきたい、かように思うわけであります。
　地方公共団体がこれから真に自立した行財政運営を営んでいこうとすれば、やはり、繰り返すようですが、税源移譲というものが一番大きな問題であるわけであります。現在進められております三位一体の改革におきましても、地方の自立を目指すのであれば、当然税源移譲を中心とした改革を行うべきである、私はそのように考えています。
　そのためには、中央省庁の縦割りの権限争いに左右される国庫補助負担金の改革を入り口にして、それができた分だけ税源移譲をやるというのではなくて、地方公共団体が自主的に、自立的に行財政運営が行えるように、国と地方の仕事の量に応じた税源の配分を目指していく、せめてこれを一対一にするという大きな目標のもとに、平成十八年度までの間にどの程度の財源、税源移譲を行うのかを決めて、それに見合うよう国庫補助負担金の廃止、縮減を行っていくという税源移譲中心の三位一体改革を考えるべきではないかと私は考えております。
　そこで、総理に、税源移譲のあるべき姿を明確にした上で進めていくべきだ、このように思いますので、総理がどのようにお考えになっているか、お答えいただければと思います。

○谷垣国務大臣　今、今井委員がおっしゃいましたように、三位一体改革の中でどれが父でどれが子であるのかよくわかりませんが、税源移譲というのは最も大事なものの一つであると私も思います。国政の上におきましても、国と国民が向かい合って、これだけの税金をください、そのかわりこれだけの仕事をいたします、これが私は民主主義の基本だと思いますので、税源移譲も、地方が自主性を持って、本当に地方の民主主義のもとに分権を進めていくということになりますと、税源移譲というのは一番大事な、住民と向かい合う、そして理解を求めて仕事を進めていく、こういう意味で、私は、基幹税による、所得税を地方住民税に振りかえていくという姿を基本に、これから検討を進めていかなければならないと思っております。
　その上で、今、まずそこから入れという委員の御主張でございましたけれども、今私どもが進めておりますのは、これはまさに三位一体でありまして、やはり一つ一つの事業を同時に精査するということもなければならないということで、今総理がおっしゃいましたように、四兆円ということを目標に、やはりきちっと精査をして、不必要なものはやはり切り捨てていかなきゃいけないし、必要なものは地方でやっていただく。その上で、同時に、今申し上げたような、地方自体が住民と向かい合いながら、対話をして物事を進めていくという姿をつくっていかなければならない、こう考えております。

○今井委員　財務大臣から、基幹税を中心として進めていくという御発言もあり、大変心強く思いました。
　引き続き、国庫補助負担金の改革の進め方について、次にお伺いさせていただきます。
　平成十六年度の改革によって、地方分権も、新しい、ある意味での大きな第一歩を踏み出したと言ってもよいと思います。この一歩を次の大きな一歩へとつなげていくためには、今後の改革の進め方を明確に示すべきではないか、このように考えております。
　平成十六年度は、総理の指示のもとに一兆円の改革が行われましたけれども、基本方針二〇〇三では、平成十八年度までに、お話しいただきましたように、四兆円の国庫補助負担金の改革を行うこととされておるわけです。ということは、残りあと二年ということになるわけでございます。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　国庫補助負担金の改革の残りを今後二年間にどのように進めていくおつもりなのか、どのような補助負担金を対象に、どう各省庁に分担させて、理解させ、納得させていくのか、具体的な進め方をお伺いさせていただきます。

○谷垣国務大臣　今おっしゃった補助金改革は、地方の権限と責任を大幅に拡大する、これが第一の目標でございますけれども、同時に、今の財政事情からいたしますと、国と地方のスリム化ということも意識に置いてやりませんと、この補助金改革が進まない。ですから、スリム化というものも、大きな目標といいますか、要素でございます。
　そこで、骨太の二〇〇三では、先ほどからお話が出ておりますように、十八年度までにおおむね四兆円程度を目途に、むだなものは廃止をする、縮減をしていく、そういう改革をしながら、補助金の性格というものもさまざまでありますから、個別に一つ一つ見直しを行いながら改革を進めていくことが大事じゃないかと思います。
　今後、地方の自由度、裁量を拡大して真の地方分権型社会というものをつくっていくためには、来年度以降においても、骨太二〇〇三に掲げるような措置及びスケジュールを踏まえて着実にやっていかなければならないと思っておりますが、その際、私どもとしては、もちろん、補助金を持っておられる各役所、それから麻生大臣とも十分御相談をしながら、できるだけその姿が明らかになるような議論をしながら進めていく必要があるのかな、このように思っております。

○今井委員　全体の姿を早く明確にして、目標を定めて進めていくことがとにかく大切なことだと思いますし、繰り返しますが、地方分権そのものは最大の行政改革である、いわゆるスリムになる、こういうことだと考えておりますので、どうぞよろしく進めていただきたいと思うわけであります。
　特に、御案内かと思いますが、ことしの平成十六年度における国庫補助負担金の改革の途中の経過では、生活保護費負担金の国庫負担率の引き下げということが話題になりまして、検討がされました。このことは、地方自治体にとりまして自由度も何も増さない、いわば負担の押しつけともとれる案が出てきたわけであります。また、今回の補助金改革のうち、地方の自由度が増す改革は、公立保育所の負担金の一般財源化だけであります。
　このようなある程度大きな塊で、かつ地方公共団体の自由度が増し、さらに住民福祉の向上につながるようなものを、毎年度幾つかきちんと実現しながら改革を進めていくことが、今後の国庫補助負担金の改革を地方の理解を得ながら進めていく方法ではないかと思っております。しかしながら、各省庁にこれを任せていたのでは、遅々として進まないおそれがあるわけです。
　ここで総理、いかがでしょうか。お伺いしたいと思いますが、私が今述べた方法で国庫補助負担金の改革を進めることができるのは総理だけであります。ぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきまして、地方の裁量度が増し、真に地方分権につながるような国庫補助負担金の改革を進めていただきたいと思いますけれども、総理の御決意をお願い申し上げたいと思います。お聞かせください。

○小泉内閣総理大臣　今後も地方の意見をよく聞きまして、総務大臣、各担当大臣よく連携して、この改革の趣旨を生かすように実現していきたいと思います。

○今井委員　ぜひ、総理の改革に対する強い決意とリーダーシップを御期待申し上げる次第であります。
　最後に、総務大臣に、交付税の大幅削減と地方公共団体の財政運営につきましてお伺いさせていただきます。
　私は、三位一体の改革につきまして、地方公共団体にとって、改革が行われてよかった、頑張ろう、こういうような元気が出てくるようなものでなくてはならないと考えているところであります。
　平成十六年度の改革の中では、交付税については、これまでにない厳しい歳出削減によって大変厳しい結果になっているのではないかと思っております。臨時財政対策債と合わせますと約三兆円の減、マイナス一二％になるわけであります。地方公共団体からも、歳出の構造改革に取り組むにしても、これでは予算が組めないと悲鳴が上がっている自治体もかなりあるわけであります。
　このことは、今回、一兆円の国庫補助負担金の改革と言われている税源移譲は思ったほどではなかったということも相まって沸き起こっている声だと思うわけであります。
　何度も言うようですが、三位一体の改革は、地方が元気になるような改革でなければならないと思っております。地方が行政改革に取り組みながら、現在行っている自治体のサービスの水準、それと、そこに住む住民の負担のあり方を一緒に議論していかなければならないわけであります。ここ数年は、国の歳出の規模よりも地方の歳出規模が非常に大きくなっているのが実情でありまして、地方に無理なしわ寄せがされているわけであります。こうした状況は、改革を進めていく際に決して望ましいことではないとも思っています。
　そこで、総務大臣にお伺いさせていただきます。
　交付税と臨時財政対策債の抑制によって地方公共団体が予算編成に苦慮している今日の現状につきまして、どのように考えて、また、どのように対処されようとしていらっしゃるのでしょうか。
　特に、地方公共団体から声が上がりまして、我が党からも善処方を大臣に申し入れさせていただきました地方債の弾力的運用、あるいは後年度の財源補てん措置につきまして、どのように御検討していただいたのか、お答えいただければと思う次第であります。

○麻生国務大臣　長く、四期十六年かな、市長をしておられましたので、市行政の運営につきましては最もお詳しい議員の方なんだという前提で。
　基本的には、今の、地方のことは地方にという話のもとは、やはり地方が元気が出る、元気が出るためには自由度が増しておかないかぬ、自由度が増せるためにはある程度の実入りも、しかるべき資金も持っていかな自由にはなれないということが、流れとしてはそれが基本だと思っております。
　また、片方、今言われましたように、抱えております地方交付税等々の、いわゆる特別会計の借入金残高というのが五十兆に既に達しておると思いますし、臨時財政対策債の方も同じく十四兆ぐらいになっておるという実態、いわゆる借入金がふえておりますので、したがって、それに合わせてある程度借入金を抑えるということもやっていただかないかぬ。財務大臣の言われたとおりで、それに対応するためには、ある程度、企業においていわゆる合理化するのと同じように、自治体においてもスリム化等々、民間でできることは民間に仕事を振っていく、アウトソーシング、いろいろな表現がありますけれども、そういった努力はしていただかないかぬということなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の中で自由度が増した、いわゆる保育園などなどの資金が入ってきたものにつきましては、自由になっております分だけ、その分を公設民営にされるとか、いろいろな形での手法というのは、既にいろいろな市町村で昨年度から、目先のきいた方はそれぞれもう既に手をつけておられるところ、全然つけておられないところ、いろいろ差があっておりますので、三千百七十の市町村を一括して、これで全部という手口があるわけではございません。
　したがいまして、個別にいろいろやっていかないかぬと思っておるんですが、いずれにいたしましても、今御指摘のありました点につきましては、再生事業債という御存じのとおりのものがありますので、この地域再生事業債というものの弾力的な運用というのは、お申し越しもあっておりますので、これについては弾力的に対応させていただきます。枠の拡充とか、いろいろなやり方があろうとは思いますが、それが第一点。
　もう一点は、予算が立てにくいというお話もあっておりましたので、この点につきましては、大体、地方交付税等々は、最終的には年度末、十二月末、段階的にいろいろ出てくるんですが、大まかな目安を立てるために、今督励しておりますけれども、四月中にはそれがめどが立てられるというところで、四月までに出せるような形で、これだけのものが入りますというものを、御存じのような標準方式をもちましてそこのところに対応させていただきたいと思っております。
　いろいろ御質問の点、財政健全化債などいろいろございますし、今、合併したところは、この種の話につきましては合併に関していろいろなメリットもございますので、そういったところも対応できるようになっているところもございます。
　地域によって物すごく差がございますので、個別の案につきましてはしかるべき対応をさせていただくつもりでおります。

○今井委員　ただいま麻生大臣から、地方に対する配慮をいただく対応を積極的にお考えになっていらっしゃる、こういう御答弁をいただきまして、大変心強く思うわけであります。
　ただし、一方では行政改革を、地方の行革もしっかり進めていかなければならないわけでございますし、御指摘がありましたように、スリム化もしていかなきゃならないわけでありますので、一生懸命行革に取り組んだところが結果として損をしてしまう、このようなことにならないように、公平ということにも意を用いていただきたいと思うわけであります。
　私の経験からいたしましても、行革を進めてアウトソーシングをしていろいろと削減をいたしますと、結果として、それは御褒美じゃなくてペナルティーになってしまうというケースがあるわけであります。やはり徹底した行革を進めることによって、地方自治体に対してむしろ支援してやる、いろいろな支援の方法は、お金だけではないと思いますけれども、そういったことが励みになるというか、ともに国をつくっていくということが大切ではないか、このように考えているところでございます。
　どうぞ今後とも、地方自治体とともにある日本の国でございまして、新しい国づくり、しっかりとした分権社会、これをこしらえるために御指導賜りたい、このように思っている次第であります。
　次の質問でございますが、今のに関連をするわけですが、総務大臣に、今お話ししましたように、地方公共団体への情報の提供、周知の方法、これをぜひお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
　地方公共団体が、予算編成が国と地方が一緒の時期、こういうこともあるわけでございますけれども、今回のように、最後になって急にこのような話が出てきて困る、こういう声を地方からたくさん聞くわけであります。当然、税収の見通しあるいは国の予算編成など仕方のない面も十分理解できているわけでありますけれども、もう少し地方公共団体へいろいろな情報を早目早目に提供するべきではないんだろうか、このように考えるわけです。そうすれば、地方公共団体も財政運営の見通しを立てやすくもなりますし、今回のような騒ぎにならなかったのではないか、このように思うわけでございます。
　最後になりますが、総務大臣にぜひ、今私が述べたように、地方公共団体への情報の提供あるいは周知の方法につきまして検討すべき点があると思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○麻生国務大臣　ごもっともな点もあろうと思いますし、私どももそれなりにやってきていたつもりですし、一昨年からこの話は出ておった話でございますが、一昨年はそこそこなところになったので、何だ今回もと思っておられたところと、一昨年から始まっていよいよことしはやられると思ったところは差がすごく出たというのは、正直な、市長さん方から個別に伺った実感でもあります。
　しかし、言われますとおりに、この種の話は大変大事な点でもありますので、あらかじめ概算のときぐらいに既に大まかな方向といっても、それを何となく身近にとっておられなかった方、いろいろありましたので、会議を開くなどなどをしても、書類もたくさん来ますものですから、そのうちの一部に消える点もありますので、この点は非常にということで、周知徹底という以上に、特にこの点を強調して周知というところをやらないかぬのかなというのが正直な反省の点でもありますので、御趣旨に沿ってきちんと対応させていただきたいと思っております。

○今井委員　地方にも、今までの長年の集権型の仕組みでずっと来ておりますから、中央に対する依存心、はっきり言えば甘えの構造というのも認めないわけにはいかないわけです。
　分権というのは、自分で決めて責任を持つ、自立していく、そしてなおかつ、個性豊かな、どこでも、どこを切っても金太郎あめではない、そういう地方の町づくりや人づくりをしていくわけでありますので、そういった意味では、地方への意識改革につながる大変大きな課題だと思っておりますので、これからも積極的に地方の主権を認めて、そして分権社会を構築していただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、最後の質問になるわけでございますが、日本発のＩＴ社会の構築と国際標準化政策につきまして、何点か御質問をさせていただきます。
　我が国のＩＴ産業に関しましては、徹底した構造改革に加えまして、昨今の薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤなど、いわゆる情報家電分野の市場拡大を追い風として、関連企業の業績も回復基調に向かっております。加えて、これらデジタル情報家電を支える半導体や薄型画面表示、これらを中心とする部品も国際競争力を回復しつつあるわけであります。
　ＩＴ産業は自動車産業と並びまして我が国の経済の成長エンジンであり、とりわけこの情報家電分野は、日本の強みを生かして再び世界市場を席巻し得る事業分野であると思っております。生き残りをかけた厳しい競争におきましてまさにとらの子であり、デジタル情報家電分野の国際競争力を強化することは、産業政策上、極めて重要なものだと思います。
　情報家電分野の力強い市場拡大を支援するためにも、また消費者サイドの側から見ましても、放送、通信、無線、ＯＳなど、これらが統合された機器、組み込みデバイスが開発され、さまざまな情報家電機器が簡単につながる環境を実現することが重要であると考えております。
　ここで、総理、総務大臣並びに経済大臣の御見解をお伺いさせていただきます。

○麻生国務大臣　今言われた国際標準、ワールドスタンダードという、これは物すごく大事なところでして、今、これは他省庁いろいろ、特に通産省等々、例のベータとＶＨＳとのあのときの例等々、ほかにも数々あります。
　少なくとも今回のユビキタスと言われる言葉は、これは日本発のラテン語というとおかしいですけれども、日本発のスタンダードというものが始まっておりますので、少なくともこの言葉が今、昨年の十二月以降世界じゅうで、この種の業界には普通の言葉になりつつある。
　特に、坂村先生によりますトロンとか、年末、予算に使わせていただきました、しゃべる大根とか、ああいったのは一つの例ですけれども、少なくとも、年齢差、老若男女区別なく、普通にいつでもどこでもだれとでも交信ができる体制というものに、ｅ—Ｊａｐａｎの次にはそこに進んでいくんだと思っております。
　そのときに、ある程度標準を世界統一しておく、外国語で言うデファクトスタンダードというのがそれですけれども、そういったものに多分このトロンはなるんだ、私どもはそう思っております。それにまたならせるように応援もせにゃいかぬと思っておりますので、いろいろな形でこの問題につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　何となく、高齢化したから筋力が落ちた分はこういうものがあるんですよとか、実に今いろいろな分野でいろいろなことがなされておりますので、役所としては、それを直接自分で発明するんではなくて、既にいろいろなところでいろいろな芽が、種が起き上がってきておりますので、それを積極的に支援する方向で、経産省等々、いろいろ関係省庁ございますので、一緒に手をとり合って、この問題は積極的に推進していきたいと思っております。

○中川国務大臣　今御指摘のように、いわゆる情報家電というのは、国民生活にとってもこれからますます便利になる、そしてまた大事な分野だろうと思っておりますし、また、産業、日本経済の牽引車としての役割も非常に大きいわけで、例えば、株式の時価総額の四分の一がこの関連で占められているわけでございます。御指摘のように、ＤＶＤあるいはまたフラットディスプレー、それからまた携帯電話とカメラがついているようなものは日本の強い分野でございますので、さらにこれも世界的にも伸ばしていかなければならないわけであります。
　我々といたしましては、情報家電の市場化のために七つの行動計画というものを取りまとめておりまして、機器を相互に、互換性を持たせるためのソフトウエアの研究、あるいは高齢者を初めだれでも手軽に利用できるような機器の開発、それから、コンシューマーレポートと言っておりますけれども、品質の評価というものを官民一体としてやりながら、さらに新産業創造戦略というものを政府全体でこれから取り組んでいく予定にしておりますけれども、やっていかなければならない大事な分野であると思っております。
　そこで、技術ができるだけでは物は売れないわけでありまして、今総務大臣からもお話ありましたように、国際標準化というものは非常に大事なわけでございます。今総務大臣からも電子タグのお話がございましたが、国際標準化機構、ＩＳＯに商品コード体系についての標準化を提案しておりますし、それから、技術規格についても今後一本化に向けて努力をしていきたいと思っております。
　そういう意味で、購買者に好まれるものを技術開発し、そしてまた国際標準化にそれを乗っけていく、我が国の技術というものを乗っけていくという観点で、技術から生産、そして消費者ニーズに至るまで、幅広い観点で我が国の強い分野をさらに伸ばしていくことが、先生御指摘のとおり大事だろうというふうに思っておる次第でございます。

○今井委員　ありがとうございます。
　きょう、十三日ですが、総務省でデジタル情報家電のネットワーク化に関する調査研究会というものが立ち上がると聞いております。この研究会は、まさに今両大臣が重要であると御発言をいただきましたユビキタスネットワーク社会の実現に不可欠なデジタル情報家電の相互接続性のあり方などを検討する研究会として、大いに期待をしております。ぜひとも産業の強みを生かした総合的な戦略をつくっていただきたい、かように思うわけであります。
　総理がおっしゃるように、都内の回転ずし屋さんでの、視察された際に、これからどんどん普及すると思うと言われたタグでありますが、総務省の試算では、二〇一〇年には最大で三十一兆円の経済波及効果があると見込まれているわけですが、現状では各メーカーおのおのが互換性なしにばらばらに開発している状態である、このようにも聞いておるわけであります。
　かつて、日本の二槽式洗濯機がＩＥＣの国際基準に合わずに、東南アジア、シンガポールから輸出を禁止された、こういう痛い目に遭っているわけであります。この期待の高い電子タグにより情報家電を普及させるには、標準化を実現することが何よりも重要であるという御認識の答弁もいただきました。ヨーロッパあるいはアメリカでは、電子タグの標準化につきましてもう既にさまざまな具体的な動きがかなりのスピードで行われている、このようにも聞いております。国際標準を制する者が世界市場を制する、日本産業の行方は標準化にかかっていると言っても過言ではないと思うわけであります。
　そこで、両大臣にお尋ねさせていただき、最後の質問といたしますが、こうした研究会を実りあるものにするために、総務省だけではなく、経済産業省や他省庁の企画系の若手の職員、やる気のある職員、戦略性を持った人材を投入して、ベクトルを同一方向にするための研究、初期段階から標準化を視野に入れて、研究開発と標準化の一体的な推進を図って、我が国の技術を国際標準に反映させること、つまり国際標準化政策が重要である、このように私も考えておるわけでございます。
　このように、自国の産業が強みを持つ技術を活用いたしまして国際標準化を図ることが、国際経済社会への寄与になるとともに、産業の国際競争力の強化につながるもの、そして国益を実現するものだと確信をしております。国家戦略として、政府としてスピード感を持って国際標準化のために積極的に支援を行っていくことが大変重要であると思います。どうぞ、その決意につきましてお答えいただきたいと思います。