小泉純一郎の発言 （予算委員会）

○小泉内閣総理大臣　三年間で約四兆円の補助金、これを地方にできるだけ裁量権を与える形で渡そう、同時に、それに関連しますが、交付税の問題、それから税源の問題、この三つを一体的にとらえて、地方にできることは地方にという趣旨が生かされるように改革をしようというのが、この三位一体改革であります。
　具体的には、今年度、十六年度におきましては、まず一兆円の補助金、それに見合う税源として、当面、所得譲与税というものを設けました。今後あと二年、残りの三兆円程度をどういう形で具体的に項目を決めて地方に移譲するか。あるいはまた、税源にしましても、譲与税ではなくて、どういう形で税源というものを地方のかなりの裁量権を発揮できるような形で設けるか。
　また、交付税というのは、現在、不交付団体は東京都とほんのわずかであります。財政調整ということを考えれば、ほとんどの地方団体が交付税をもらっているということでは、本来の財政調整機能というものは果たしていないんじゃないか。
　この点は、地方におきましては、交付税をもらった方がいい、みずからはもう税源も財源もないんだからという声もあるわけでありますけれども、やはり地方として自由度を発揮する、地方にできることは地方に、地方の創意工夫が発揮されるようなということを考えますと、ある程度の財政調整機能が必要でありますが、そういう点も含めて、補助金と交付税と税財源一体となって改革していく、それが必要じゃないかと思って、これから各地方の意見を伺いながら改革を進めていきたいと思います。