今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　ありがとうございます。
　全体像をぜひ総理のリーダーシップで早く地方にも国民にも示していただきたい、かように思うわけであります。
　地方公共団体がこれから真に自立した行財政運営を営んでいこうとすれば、やはり、繰り返すようですが、税源移譲というものが一番大きな問題であるわけであります。現在進められております三位一体の改革におきましても、地方の自立を目指すのであれば、当然税源移譲を中心とした改革を行うべきである、私はそのように考えています。
　そのためには、中央省庁の縦割りの権限争いに左右される国庫補助負担金の改革を入り口にして、それができた分だけ税源移譲をやるというのではなくて、地方公共団体が自主的に、自立的に行財政運営が行えるように、国と地方の仕事の量に応じた税源の配分を目指していく、せめてこれを一対一にするという大きな目標のもとに、平成十八年度までの間にどの程度の財源、税源移譲を行うのかを決めて、それに見合うよう国庫補助負担金の廃止、縮減を行っていくという税源移譲中心の三位一体改革を考えるべきではないかと私は考えております。
　そこで、総理に、税源移譲のあるべき姿を明確にした上で進めていくべきだ、このように思いますので、総理がどのようにお考えになっているか、お答えいただければと思います。