今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　全体の姿を早く明確にして、目標を定めて進めていくことがとにかく大切なことだと思いますし、繰り返しますが、地方分権そのものは最大の行政改革である、いわゆるスリムになる、こういうことだと考えておりますので、どうぞよろしく進めていただきたいと思うわけであります。
　特に、御案内かと思いますが、ことしの平成十六年度における国庫補助負担金の改革の途中の経過では、生活保護費負担金の国庫負担率の引き下げということが話題になりまして、検討がされました。このことは、地方自治体にとりまして自由度も何も増さない、いわば負担の押しつけともとれる案が出てきたわけであります。また、今回の補助金改革のうち、地方の自由度が増す改革は、公立保育所の負担金の一般財源化だけであります。
　このようなある程度大きな塊で、かつ地方公共団体の自由度が増し、さらに住民福祉の向上につながるようなものを、毎年度幾つかきちんと実現しながら改革を進めていくことが、今後の国庫補助負担金の改革を地方の理解を得ながら進めていく方法ではないかと思っております。しかしながら、各省庁にこれを任せていたのでは、遅々として進まないおそれがあるわけです。
　ここで総理、いかがでしょうか。お伺いしたいと思いますが、私が今述べた方法で国庫補助負担金の改革を進めることができるのは総理だけであります。ぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきまして、地方の裁量度が増し、真に地方分権につながるような国庫補助負担金の改革を進めていただきたいと思いますけれども、総理の御決意をお願い申し上げたいと思います。お聞かせください。