今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　ぜひ、総理の改革に対する強い決意とリーダーシップを御期待申し上げる次第であります。
　最後に、総務大臣に、交付税の大幅削減と地方公共団体の財政運営につきましてお伺いさせていただきます。
　私は、三位一体の改革につきまして、地方公共団体にとって、改革が行われてよかった、頑張ろう、こういうような元気が出てくるようなものでなくてはならないと考えているところであります。
　平成十六年度の改革の中では、交付税については、これまでにない厳しい歳出削減によって大変厳しい結果になっているのではないかと思っております。臨時財政対策債と合わせますと約三兆円の減、マイナス一二％になるわけであります。地方公共団体からも、歳出の構造改革に取り組むにしても、これでは予算が組めないと悲鳴が上がっている自治体もかなりあるわけであります。
　このことは、今回、一兆円の国庫補助負担金の改革と言われている税源移譲は思ったほどではなかったということも相まって沸き起こっている声だと思うわけであります。
　何度も言うようですが、三位一体の改革は、地方が元気になるような改革でなければならないと思っております。地方が行政改革に取り組みながら、現在行っている自治体のサービスの水準、それと、そこに住む住民の負担のあり方を一緒に議論していかなければならないわけであります。ここ数年は、国の歳出の規模よりも地方の歳出規模が非常に大きくなっているのが実情でありまして、地方に無理なしわ寄せがされているわけであります。こうした状況は、改革を進めていく際に決して望ましいことではないとも思っています。
　そこで、総務大臣にお伺いさせていただきます。
　交付税と臨時財政対策債の抑制によって地方公共団体が予算編成に苦慮している今日の現状につきまして、どのように考えて、また、どのように対処されようとしていらっしゃるのでしょうか。
　特に、地方公共団体から声が上がりまして、我が党からも善処方を大臣に申し入れさせていただきました地方債の弾力的運用、あるいは後年度の財源補てん措置につきまして、どのように御検討していただいたのか、お答えいただければと思う次第であります。