今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　ただいま麻生大臣から、地方に対する配慮をいただく対応を積極的にお考えになっていらっしゃる、こういう御答弁をいただきまして、大変心強く思うわけであります。
　ただし、一方では行政改革を、地方の行革もしっかり進めていかなければならないわけでございますし、御指摘がありましたように、スリム化もしていかなきゃならないわけでありますので、一生懸命行革に取り組んだところが結果として損をしてしまう、このようなことにならないように、公平ということにも意を用いていただきたいと思うわけであります。
　私の経験からいたしましても、行革を進めてアウトソーシングをしていろいろと削減をいたしますと、結果として、それは御褒美じゃなくてペナルティーになってしまうというケースがあるわけであります。やはり徹底した行革を進めることによって、地方自治体に対してむしろ支援してやる、いろいろな支援の方法は、お金だけではないと思いますけれども、そういったことが励みになるというか、ともに国をつくっていくということが大切ではないか、このように考えているところでございます。
　どうぞ今後とも、地方自治体とともにある日本の国でございまして、新しい国づくり、しっかりとした分権社会、これをこしらえるために御指導賜りたい、このように思っている次第であります。
　次の質問でございますが、今のに関連をするわけですが、総務大臣に、今お話ししましたように、地方公共団体への情報の提供、周知の方法、これをぜひお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
　地方公共団体が、予算編成が国と地方が一緒の時期、こういうこともあるわけでございますけれども、今回のように、最後になって急にこのような話が出てきて困る、こういう声を地方からたくさん聞くわけであります。当然、税収の見通しあるいは国の予算編成など仕方のない面も十分理解できているわけでありますけれども、もう少し地方公共団体へいろいろな情報を早目早目に提供するべきではないんだろうか、このように考えるわけです。そうすれば、地方公共団体も財政運営の見通しを立てやすくもなりますし、今回のような騒ぎにならなかったのではないか、このように思うわけでございます。
　最後になりますが、総務大臣にぜひ、今私が述べたように、地方公共団体への情報の提供あるいは周知の方法につきまして検討すべき点があると思いますので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。