今井宏の発言 （予算委員会）

○今井委員　地方にも、今までの長年の集権型の仕組みでずっと来ておりますから、中央に対する依存心、はっきり言えば甘えの構造というのも認めないわけにはいかないわけです。
　分権というのは、自分で決めて責任を持つ、自立していく、そしてなおかつ、個性豊かな、どこでも、どこを切っても金太郎あめではない、そういう地方の町づくりや人づくりをしていくわけでありますので、そういった意味では、地方への意識改革につながる大変大きな課題だと思っておりますので、これからも積極的に地方の主権を認めて、そして分権社会を構築していただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、最後の質問になるわけでございますが、日本発のＩＴ社会の構築と国際標準化政策につきまして、何点か御質問をさせていただきます。
　我が国のＩＴ産業に関しましては、徹底した構造改革に加えまして、昨今の薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤなど、いわゆる情報家電分野の市場拡大を追い風として、関連企業の業績も回復基調に向かっております。加えて、これらデジタル情報家電を支える半導体や薄型画面表示、これらを中心とする部品も国際競争力を回復しつつあるわけであります。
　ＩＴ産業は自動車産業と並びまして我が国の経済の成長エンジンであり、とりわけこの情報家電分野は、日本の強みを生かして再び世界市場を席巻し得る事業分野であると思っております。生き残りをかけた厳しい競争におきましてまさにとらの子であり、デジタル情報家電分野の国際競争力を強化することは、産業政策上、極めて重要なものだと思います。
　情報家電分野の力強い市場拡大を支援するためにも、また消費者サイドの側から見ましても、放送、通信、無線、ＯＳなど、これらが統合された機器、組み込みデバイスが開発され、さまざまな情報家電機器が簡単につながる環境を実現することが重要であると考えております。
　ここで、総理、総務大臣並びに経済大臣の御見解をお伺いさせていただきます。