遠藤乙彦の発言 （予算委員会）

○遠藤（乙）委員　一つの具体的な今後の改善の論点として、今、生活習慣病が大宗を占めるようになった、日本全体でも約四千万人が生活習慣病だと言われておりまして、糖尿病につきましては約六百七十万人というふうに推定をされております。
　そういった中で、生活習慣病の場合には、個人の努力によって随分とこれは変えることが可能でありますし、長年の自分の生き方、ライフスタイル、あるいはまた健康への努力によって随分と成果が違ってくるわけでありまして、そういった意味では、自己責任をある程度問うといいますか、自己責任をもっともっと重視する体制が私は必要ではないかと思うところでございます。
　例えばアメリカの場合、健康保険は基本的には民間でやっておるわけでございますけれども、一たん健康保険に入ると、栄養士さんが来たり健康指導者が来ていろんな生活指導をしてリスク要因を下げるように努力し、また、いろいろな問題がある場合には逆に保険料を高く設定するとか、非常に個人の努力に対するインセンティブあるいはディスインセンティブといったものが明確になっております。
　日本の場合、そういうメカニズムはないわけでありまして、気ままに生活して生活習慣病になって高い治療費を払う人と、自分で努力し節制をして健康を維持している人と保険料が全く同じというシステムは、どこかこれは合理的ではない面があると思います。
　もちろん、感染症とかあるいはまた先天的な欠陥による病気の場合には、当然これは公的な費用で負担すべきだと思いますけれども、自己責任で、自己の努力で変えられるものにつきましては、ある程度そういった自己責任を重視するメカニズムをやっぱり制度に内在していくことが、これからそういった健康増進と財政のスリム化につながる重要な論点になると思いますけれども、この点につきまして、厚生労働大臣の所見をお聞きしたいと思います。