細田博之の発言 (予算委員会)
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○細田内閣官房副長官 ただいま中山議員御質問のとおり、既に今国会において、送金を規制し、あるいは資本・サービス取引や輸出入を規制することができる外国為替及び外国貿易法の改正が成立し、既に二月二十六日から法律としては施行されておるわけでございます。そしてまた、特定船舶の入港に関する法案については、現在、政党内及び政党間の協議、議論が行われているということを承知しております。
北朝鮮をめぐる問題につきましては、六者会合のプロセスや日朝間の協議を通じまして、対話による解決を基本的には追求しておるわけでございますし、先般の協議においても、日本側の要求に対して向こうも協議の継続を表明しておるわけでございます。まだ具体的ではないではないかという委員の御指摘も事実でございます。北朝鮮がさらに事態を悪化させるような場合、あるいは事態の改善、問題の解決のために関係国と緊密に協力しなければなりませんが、必要に応じて適切な措置を講じていくという考えでございます。