中山成彬の発言 （予算委員会）

○中山（成）委員　ぜひとも、北朝鮮に揺さぶられるといいますか、向こうに主導権を握られているような、そういう交渉にならないように気をつけていただきたいと思います。
　ところで、我が国では、拉致問題の解決なくして国交正常化なしという基本方針に基づきまして、拉致問題の解決を最優先課題として位置づけているわけでございますが、この問題の解決のためには、関係機関が一体となって取り組むことが必要であると考えております。
　この点に関し、現在、関係省庁からの意見を集約し、拉致問題に関する基本方針を策定するものとして、各省の局長から成ります拉致専門幹事会が関係閣僚会議のもとに置かれています。しかし、その事務局は内閣官房の職員が兼務しており、専任の職員がいるわけではありません。
　そこで、小泉総理にお尋ねいたします。
　拉致問題の早期解決のためには、政府全体として情報の集約と分析、経済制裁の発動等を含めた政策の企画立案、そして被害者及び御家族支援関係団体との連絡調整等を一括して担当する部署を新たに設置し、取り組みをより効率的、効果的に進めていく必要があると考えます。また、そういう部署をつくることが、日本も本気だぞというメッセージを北朝鮮に与えることで、北朝鮮に対する新たな圧力になるのではないかと考えるわけでございます。
　このような拉致問題専担部署の設置につきまして前向きに考えていただけないか。総理大臣、よろしくお願いいたします。