首藤信彦の発言 （予算委員会）

○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　予算審議もいよいよ道半ばというところまでやってまいりましたけれども、今、この三月の、もうだんだんと残り少なくなってくる日の中で、補正予算も含め、イラクへの復興支援ということに関して、一体どのように日本は対応していくかということに関して集中的に質問させていただきたいと思っております。
　十五年度補正予算の日本独自の決定、無償枠ということで五百五十九億円、十六年度の部分として、先日、川口大臣から報告いただきました三百十九億円、この受け皿について、もうずっと、一体どういう執行体制になるのか、一体だれが現地側で責任を持つのか、そういうことを聞いてまいりました。
　今、時局が急速に展開しております。アナン事務総長初め国連の関係者の努力、そしてまた、イラクの現状の非常に移り変わりの早い政治情勢、そういうものから、イラクへの政権の移譲を早い時期に行っていこうというふうに動き出してきました。
　そして、六月末には、選挙は進められなくても、選挙は年内、年いっぱいということで年末まで延ばすことはあっても、ともかく六月末で主権は移譲させよう、そしてそのための基本法ということに関して関係者が合意したということになっております。
　それが、先日起こりました約二百七十名と言われる連続テロによる死者、これによってその合意した文書に署名がおくれていると言われておりますが、それでも、六月には新しいイラクでの暫定的な政権というものがいよいよ成立していくんだというふうに考えられます。
　そして、それは、実は連邦制をとるんではないかというふうに言われているんですね。そうなりますと、六月末にイラクに新しい暫定政権ができて、今までのＣＰＡ、アメリカの占領軍の統治機構からそこへ権限が移譲していく、しかも、それが連邦制を基調としたものとなっていく。
　そうすると、今までお話にございました、日本独自の無償枠の受け皿としての評議会とかあるいは地方での権威というものはどのような形になっていくのか。例えば、今まで何度も話にございました評議会のステータス、あるいは、日本が三月いっぱい何とか執行しなきゃいけないということで、契約し手渡したお金の執行体制、責任体制の継続、こういったものは本当に担保できるんでしょうか。その点を外務大臣にまずお答え願いたいと思います。