齋藤勁の発言 （イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○齋藤勁君　困ったものだなと思いますね。だって、一枚紙に、イラク治安当局の間で断続的に衝突が生じまして、この衝突というのが出会い頭で何か衝突をしたと、人と人が衝突したということじゃなくて、デモ行進が衝突したわけではなくて、武器を携行した集団でしょう、集団が武力衝突、武器を持って撃ち合いをして死傷事件が起きたということを、そういうことでしょうということをお話しさせていただいているのに、どうも違うことを違うことを言って。
　さて、内閣法制局、お見えでございますね。過日の報道、幾つかの複数の報道で、内閣法制局がこのサマワにおけます今の状況を福田康夫前官房長官に四月に報告をしているということで、一つの様々な現状の状況とかいろいろ意見交換をしたようでございます。
　その中に、この記述によりますと、福田前官房長官は法制局の解釈を政府見解とすることを留保したというふうに書いてございますが、見出し的には、「サドル派　国に準ずる」、内閣法制局解釈、非戦闘地域と矛盾。防衛庁は解釈を認めればサマワがイラク復興支援特別措置法上の非戦闘地域でなくなる可能性もあるため、激しく反発をしている。内閣法制局が報告したのは、米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派を国に準じる者との解釈。これは、今御答弁いただいています石破長官はこれまでの答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域については海外での武力行使を禁じた憲法九条を担保する規定と説明ということになり、そして、国又は国に準ずる者、組織的、計画的はずっと私たちもずっと繰り返し伺ってきましたが、このサドル派に対して組織的計画性は認定できるけれども国に準ずる者と認定するのは困難だというのが石破防衛庁長官、防衛庁の見解だということで、このことが見解の食い違いだと、こういう紹介記事でございます。
　このことについての内容、経緯につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。