イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　午後三時十四分開会
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　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　谷　　博之君　　　　　辻　　泰弘君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　吉川　春子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
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　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける外務省職員殺害事件等に関す
　る件）
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○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十五日、大塚耕平君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、四月十六日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　また、本日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
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○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける外務省職員殺害事件等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　本日のイラクにおける外務省職員殺害事件につきましては、この間、当特別委員会あるいは外交防衛委員会等で中心的に我が会派から質問してまいりました若林議員が中心的に質問をさせていただきます。その前段と申しましょうか、イラク、とりわけサマワを中心とする今の状況について、幾つかたださせていただきたいというふうに思います。
　最初に、両大臣、外務省あるいは防衛庁からでも結構なんですが、この近々一か月、約一か月で結構ですけれども、政府が把握をしております範囲で結構です、銃撃戦の回数、市民や外国軍隊の死傷者数、サマワにおけますオランダ軍と陸自宿営地付近に落下した砲弾の回数など、サマワがどのような情勢にあるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　どちらでもいいですけれども、分かっている方で。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。お答え申し上げます。
　イラクで死亡した民間人等の数でございますけれども、これにつきましては公式な統計がございません。イラク・ボディー・カウントというＮＧＯの集計がございまして、それにつきましては、若干幅がありますけれども、一万名程度が今まで亡くなっておられるということについての報告はございます。
　サマワにおきましてどういう事件が起きているかということについては、手元に今資料を用意してお答え申し上げますけれども、オランダ軍の宿営地におきまして迫撃砲の砲弾がございまして、そのうち数発が宿営地に落ちた、しかし大きな死傷者はなかったということがございます。
　また、同様の事件につきましては、自衛隊の宿営地の近辺におきましても迫撃砲らしきものが落下したという事件がございました。
　また、オランダ軍でございますけれども、検問所におきまして、手りゅう弾が投げ込まれて、この事件の結果、一人死傷、一人負傷という事案も発生しております。

○齋藤勁君　数値そのものについては後ほど詳しくお聞きいたしますが、私はなぜ、一番最初に聞かして、言いますと、我が自衛隊の宿営地付近にも迫撃砲、そしてオランダ宿営地にも迫撃砲、そして最近のいわゆるサドル支持派グループの衝突、武力衝突というのが非常に頻発に起こっているということについて、大変緊迫した状況であるということについてのお互いの共通認識に立つということであろうかという意味でたださせていただきました。
　そこで、今日、理事会にも御説明いただきまして、委員の皆さん方にも行っているんでしょうか、行っていないのかな、これは、行っていないんだ。今日付けで防衛庁から、そして外務省から、外務省からイラクの治安情勢、そして防衛庁からは自衛隊部隊の活動状況についてということで一枚紙をいただきました。
　報道もそうなんですが、このサマワ周辺の現況について、イラク治安当局との間で、このサドル支持派と思われる集団とオランダ軍、断続的に衝突が生じましたというふうにある、衝突。衝突というのはどういうことですか、これ。衝突が生じました。それから、今後テロ等の可能性を否定することはできない、そうでしょうけれども、武力、私は、衝突の前に武力衝突というのが、武力という言葉が、付く言葉が足りないんじゃないんですか。断続的に衝突、デモ隊の衝突じゃないわけであって、この武器を携行したグループが衝突をしている、武力衝突、殺傷行為をしていることじゃないんですか。そういう意味であるということを具体的に記述し、お述べいただくことが正確な私たちに対する報告じゃないんですか。
　そのことについてお尋ねいたします。

○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　これはオランダの国防省が発表しているわけでございますけれども、サマーワにおけるオランダ軍と、ムクタダ・サドル支持派と思われるイラク人との間の、まあ衝突という言葉を使っているわけでございますが、などにつきまして発表しております。
　それによりますと、十四日の真夜中ごろでございますが、サマーワ市内におきましてイラク警察がサドル支持派と見られる武力勢力から射撃を受け、オランダ軍がイラク警察を支援した。本件におきましてオランダ軍に死傷者はないというのがまず第一件でございます。
　それに続きまして、十五日の昼ごろでございますけれども、市街地南側のサドル支持者が集まった建物の付近において、建物を取り囲んでいたイラク警察がオランダ軍に支援を要請し、その後、オランダ軍とサドル支持者との間に撃ち合いが発生した。建物内には人数不明のサドル支持者がいたが、彼らはその後逃走し、イラク警察が建物を押さえたと。オランダ軍に死傷者はない。
　また、十五日の夜でございますけれども、ルメイサにおいてオランダ軍パトロール部隊が射撃を受け応戦したという報告を受けております。

○齋藤勁君　堂道局長ね、防衛庁の文書、今私が読み上げたのは。石破長官ね、石破長官、私が今読み上げた文章は防衛庁の報告書類です。正確に現状をお互い認識し合うということだと。現地の状況、リアルタイムで私たち分かりませんから、口で、そして記述をしていただくということで私たちは聞くわけですから、正確に今私たちは現地の状況を認識し合うということが大切ですから、一つ一つの報告というのは、私は文章、文言というのはきちんとすべきじゃないかと思うんですけれども。
　三の（一）の二段目のイラク治安当局との間で断続的に衝突が生じましたが、死傷者も出ているんですよね、武力衝突でしょう。武力衝突が生じて死傷者が発生したということで、そういうことじゃないんですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは、先生の武力衝突ということが何をもって武力衝突というのかということにもよりますが、現地で起こっておりますことは、治安を担当しますオランダ軍が、治安を攪乱をしようとする者、治安を乱そうとする者に対しまして、イラク警察等々と共同して治安を維持をする行為を行っているという評価をいたしております。
　したがいまして、これが武力衝突というよりも、それは治安維持の行為がその地において行われておる、私はそういう判断をいたしております。

○齋藤勁君　何が違うんですか、じゃ。私が言っているのと何が違うのか。ちょっと、そのことによって何が問題というか、何を認識し合うんでしょうか。言っていることは、違いをすることが、何で私たち、今この国会の中で、違う、そういうことだと今長官おっしゃるけれども、長官なりの考え方を、何を意味するんですか、ここで今そういうことを、違いを披瀝するということが。

○国務大臣（石破茂君）　言い方が適切、十分ではなかったかもしれませんが、要は、武力衝突ということを先生が何をもって武力衝突というふうにおっしゃっておられるかということでございます。実際にそこで、私どもはここに書いておりますのは、断続的に衝突が生じましたというふうに書かせていただいております。武力衝突が生じましたというふうに書いておるわけではございません。別にこれは言葉の遊びをしても仕方がございませんが、そこにおいて行われていることは、治安を維持をするという行為が行われている、すなわち、サドル師支持グループというものが、私、以前もお答えをしたことがあるかもしれませんが、サマワ市の市民の支持を得、そしてそこにおいて一つの勢力を成し、それと衝突が起こっておるという評価をいたしておりません。それは、日本で言えば、それは警察が例えば、例えが必ずしも適切ではないかもしれませんが、治安を攪乱をするような勢力というものが日本でもございます。そういうものに対して警察が対応する、そういうようなものと本質的に変わるものだとは思っておりません。

○齋藤勁君　困ったものだなと思いますね。だって、一枚紙に、イラク治安当局の間で断続的に衝突が生じまして、この衝突というのが出会い頭で何か衝突をしたと、人と人が衝突したということじゃなくて、デモ行進が衝突したわけではなくて、武器を携行した集団でしょう、集団が武力衝突、武器を持って撃ち合いをして死傷事件が起きたということを、そういうことでしょうということをお話しさせていただいているのに、どうも違うことを違うことを言って。
　さて、内閣法制局、お見えでございますね。過日の報道、幾つかの複数の報道で、内閣法制局がこのサマワにおけます今の状況を福田康夫前官房長官に四月に報告をしているということで、一つの様々な現状の状況とかいろいろ意見交換をしたようでございます。
　その中に、この記述によりますと、福田前官房長官は法制局の解釈を政府見解とすることを留保したというふうに書いてございますが、見出し的には、「サドル派　国に準ずる」、内閣法制局解釈、非戦闘地域と矛盾。防衛庁は解釈を認めればサマワがイラク復興支援特別措置法上の非戦闘地域でなくなる可能性もあるため、激しく反発をしている。内閣法制局が報告したのは、米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派を国に準じる者との解釈。これは、今御答弁いただいています石破長官はこれまでの答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域については海外での武力行使を禁じた憲法九条を担保する規定と説明ということになり、そして、国又は国に準ずる者、組織的、計画的はずっと私たちもずっと繰り返し伺ってきましたが、このサドル派に対して組織的計画性は認定できるけれども国に準ずる者と認定するのは困難だというのが石破防衛庁長官、防衛庁の見解だということで、このことが見解の食い違いだと、こういう紹介記事でございます。
　このことについての内容、経緯につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。

○政府参考人（山本庸幸君）　そのような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、しかし、内閣法制局がその報道にあるような見解を取りまとめて、前官房長官に報告したという事実は一切ございません。
　本件は、具体的な事態に対する法の当てはめの問題であります。しかし、当局はイラク人道復興支援特別措置法の運用に当たるものではございませんし、また、イラクにおける各種の状況を直接承知する立場にもございません。
　そういう観点から、同法の運用に関する特定の事項につきまして、そういう御指摘のような報告を行うということはあり得ないわけであります。

○齋藤勁君　そうすると部長、あれですか、この報道出てから局内内部で、何でこんな報道が出たんだろうかということについてはお調べ、調べたんですか。調べられたんですか。

○政府参考人（山本庸幸君）　当局といたしましても、当局に確認することなくこういう事実に反する報道がされたということは誠に遺憾に思うところでございまして、現に昨日付けでその旨を文書にしたためまして、その報道を行った通信社に対して厳重に抗議を行ったところでございます。

○齋藤勁君　昨日そうすると抗議して訂正を求めたということですけれども、それらに対するまだ回答はないわけですか、新聞社から。

○政府参考人（山本庸幸君）　特段の反応はその後ございません。

○齋藤勁君　今部長の答弁ですと、一切根拠がないと、一切全く根拠がないと。内閣法制局は官房長官とこういった、サマワにおけますサドル派についてのこういった武力衝突、武力行使、いろいろ衝突状況があります、これらについていろいろ話し合ったという経緯もないんですか。見解は、結論的には別にしまして、話し合った経緯も全くないということですか。

○政府参考人（山本庸幸君）　先ほども申しましたように、私どもは具体的なその事実を直接知る立場にございませんので、そういう観点からいっても、そういうことをお話し申し上げたという報告は、私どもの中いろいろ調べましても、そういうことは一切ないということでございます。

○齋藤勁君　私は重大な誤報だと思いますよ、そうすると、複数出ていますから。これは報道各社から、なぜこういう報道が出たんだということについて私は回答を求めるべきだと思いますよ。相当な国民、私たち国会議員も見ているわけですから。そういう私は姿勢を取るべきだと思いますけれども。ただ出しましたということじゃ済まないんじゃないですか。

○政府参考人（山本庸幸君）　経緯を若干調べますと、ある通信社がその記事を書きまして、それを各新聞社に配信したということらしいので、要するに出どころはある通信社でございます。したがいまして、昨日そういうことを申し上げたばかりでございますので、しばらく様子を見たいというふうに思っております。

○齋藤勁君　大変な私は現地における状況で、先ほど石破防衛庁長官の答弁とお話聞いていますと、本当に私はイラクにおいて我が国の自衛隊、私以上に長官、こういう話をすると、いや、齋藤以上に私の方が自衛隊の隊員の生命のことをよく思っていますよと言われるかも分かりませんが、先ほどのやり取りを聞いていると、本当に思っているのかどうかというふうに疑いますよ。衝突とか何かということについて、何でそういうことをこだわるのかどうかということを思います。
　改めてそれじゃお尋ねいたします。サドル派というのは、民兵とかいろいろグループ、十万人だとか数万人とかいろいろありますが、外務省でも防衛庁でも結構ですが、イラクにおけますサドル・グループというのはどういうふうに受け止めていますか、現状について。

○政府参考人（堂道秀明君）　報道によりますと、サドル派支持派の民兵と称する者が十万人規模でいるという報道については承知しておりますけれども、これにつきましては私どもは確認しておりません。現時点でいろいろな情報がございますけれども、武力衝突を繰り返している人数はそういうような規模ではないという報告を得ております。もっと数が少ないということでございます。
　また、民兵の組織につきましては、イラクのシーア派の南部でも数々の組織がございます。そういう意味で、そういう組織があるというのは事実でございますが、現在、私どもの得ている情報では、そういういわゆる民兵組織としてきちっとしたものに加えて、何人かのいわゆる犯罪者も含めた形でそれに加わっている勢力があるようだという話がございます。

○齋藤勁君　率直に言うと、その程度なのかなという感じなんですね。サマワに派遣したころは、自衛隊が、先遣隊とか、随時、こういったサドル師の肖像画とか何かというのは何かなかったという報告しています。たしかそういうことは全く兆候はなかったはずですよ。徐々に徐々に市内にはサドル師の肖像画があふれ出してきて、あふれるという表現、見え出してきて、それがどんどん売れるようになってきたということがありながら、さらにまた、いろいろイラク内部での武力衝突がありながら、遂にまたこのサマワにおいてもということで、治安情勢は悪化をしているわけですよ。これは政府の説明にも、治安情勢は、治安状況は悪化をしているということで書いてあります。もっと詳しく私はその点については報告をすべきだと思いますよ、きちんと分析をして。
　それから、ちょっと時間がないので、時間が、たっぷりあるんですけれども、私たちの会は、先ほど冒頭申しましたように若林議員が今日は外交官殺害事件やりますが。大臣、ちょっと一つ、二つだけお伺いします。今のことはまた改めてやりますので。
　大臣は、この間、イラクにおいて大量破壊兵器が存在するということについていろいろ同僚議員もやりました。そうしたら、注視をします、注視をしますというのが私もどうも頭にこびりついているんですけれども、アメリカのいろんな調査することについて注視をします、注視をしますというのがずっと外務大臣の答弁なんです。今なお注視をするんですか。

○国務大臣（川口順子君）　これは何回かもう既に申し上げておりますので、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、そもそも、あったということは、これは事実としてあるわけですね、あった、使った。そして、それを、じゃどういうふうに、もし今ないとしたらばどういうことになったかというと、だれかが黙って破壊をしたか隠したか、あるいはどこかに存在するか、論理的に言うとそういうことであるというほかにはないわけでございまして、私が注視をするというふうに申し上げていますのは、引き続きまだ大量破壊兵器について捜査、捜索、この活動は行われているわけでございます。したがって、その状況について注視をするということを申し上げているということでございまして、元々なかったということではないわけで、これは国連の調査団あるいは実際に使ったということからいっても、とにかくあったわけでございます。
　そして、繰り返しませんけれども、イラクのサダム・フセイン大統領は、これがどういう状況で処理をしたかとか、国連の調査団に従って回答するということをしないできたということですから、どこかにそれはまだあるか、破壊をされたとしたらその証拠があるか。最近の例で、サリン入りの爆弾が見付かったという報道もございまして、まだこれは米国もきちんと確認をしていないということのようでございますけれども、引き続き注視をしていくという姿勢には変わりがないということでございます。

○齋藤勁君　私、この一問一答で終わります。
　過日、アメリカのパウエル国務長官がこの十六日、ＮＢＣテレビの番組で、二〇〇三年、自らが昨年の二月に国連安全保障理事会で大量破壊兵器の脅威を説明した際に掲げた移動式生物兵器製造施設に関する情報が不正確で誤りだったということを公表していますよ。がっかりして後悔をしていると、パウエル長官。こういうことが、同盟国といいましょうか、いわゆる国々とも情報を共有しながら、イラクへの武力行使とか、今日まで大量破壊兵器があるのはあるということに付いていきながら、我が国の外務大臣、政府も小泉内閣もずっと大量破壊兵器があるということだったんでしょう。
　少なくとも、そういう今アメリカのパウエル国務長官がやはり公表したということについて、これはやっぱり、私、あなた方はこの国会の中で、衆参でずっと一貫してこういう情報を基に国会を通じて国民に説明してきたんですから、私は改めて、政府として間違っていましたとか、私たちの理解が不十分でしたとか、率直にやはり認めて発言すべきじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　パウエル長官が報道、テレビのインタビューでございましたでしょうか、今委員がおっしゃったようなことを言ったということは承知をしていますし、それは彼の発言、国連における発言の全部ではなくて一部についてそういうことがあったということは残念だし、残念であったということを言ったということでして、私といたしましても米国の情報機関のその部分についての調査が不完全だったということについては残念だと思っております。
　ただ、そのことと、先ほど申しましたように日本政府として大量破壊兵器について判断したこと、これは独立したことであるというふうに考えております。すなわち、国連の調査団がきちんと報告書で出しましたように、これは三十幾つについて疑惑があったわけでございます。ＶＸガスとか炭疽菌とか、繰り返しませんが、そういうことをたくさん言っている。現に使った、そしてそれについてどこでどういうふうになったか、イラク側が処理をしたということについても十分にそのフォローができない、疑惑が残るということを、これは国連の調査団が言っているということであります。
　我々は、アメリカの調査機関がこれについてサリン、失礼しました、パウエル長官が言ったように一部完全でない部分があったということについては残念に思いますけれども、我々はアメリカの調査団の報告、アメリカだけを見てこれについて判断をしたわけではなくて、正に国連の調査団がそういったことをイラクの発表したことについて疑惑を証明をし、疑惑を表していると言っているということをきちんと踏まえて判断をして物を言ってきたということでございます。間違っていたと今言うつもりはございません。引き続き調査をしているわけでございまして、それを注視をしていくということに変わりはないわけでございます。

○齋藤勁君　終わります。

○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　本題に入る前に、ゴールデンウイーク期間中にシリアを訪問させていただきましたので、そこのちょっと感想も含めて、主にＰＫＯについて伺いたいと思います。
　榛葉賀津也議員とともに一週間、シリアだけを回ってきました。在京のシリアの大使からは、本当にシリアだけなのかと、ほかに行くんじゃないかという、不思議がられましたけれども、シリアというのはやっぱり中東問題を考える上で非常に重要な国でありますので、あえてシリアに絞って行ったところであります。
　行く前と行った後でこれだけイメージの違う国はなかったんではないかと思うぐらいに、ある意味じゃやっぱりすばらしい、過去四千年の世界の文明の結節点というんでしょうかね、北はヨーロッパ、南はアフリカ、そしてシルクロードを通ってアジアに通じる場所でありますし、一方、現実を見ますと、下はイラク、こっちはイスラエルに接していまして、正に国際外交の現実をまざまざと見せ付けられたという、そんなイメージを持っています。
　今日は、外務省関係はまたの機会にしますけれども、ＵＮＤＯＦ、国連ＰＫＯ兵力引き離し監視隊についてお伺いしたいなというふうに思っているところであります。
　九六年に派遣されまして、もう第十七次が行っております。現地の司令官に話を伺いましたけれども、すごい評価が高い。四十五名の方が高い士気で今一生懸命頑張られている姿を見て、非常に私も感銘を覚えました。できればもっと業務を拡大してほしいんだと、あるいは監視業務ということで本来のＰＫＦの本体業務の方にも入っていただきたいんだという、そんな期待の声もあったところでありますが、一方で、自衛隊法、ある意味じゃ三条でしょうか、我が国の本来業務という意味での専守防衛の我が国の体制等の在り方で、どこまでこれをやっていくかという非常に本質的な問題がやっぱりあるんではないかなというふうに思っております。
　国連分担率、ＰＫＯの分担率も一緒だ、今は一緒だそうですけれども、二〇％も払っているんですね。ＰＫＯも二〇％。これ、ちょっと本題に外れるんですが、いつの間にか気が付いたらアメリカのガイドライン、上限が二二％に引き下げられておりまして、この間まで五％差があったのに、もうほとんどアメリカと同じぐらいの大量のお金を今払っているという状況は、ちょっと私はこれは問題、不公平だなという部分も感じますので、それは改めてというふうに思いますが。
　一つ、やはりお金も出すんだったらその分に応じて人も出すという考え方もあるのかなというふうに思いますが、この国際社会の評価ということに対して、現時点でどういうふうに石破長官は現状認識として、このＰＫＯの業務のこれからの課題として、あるいは拡大として考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　先般、若林委員が榛葉委員とともにＵＮＤＯＦ、私どもの部隊を御視察をいただきました。心から御礼を申し上げる次第であります。
　国際任務はどうあるべきかということでございますが、今委員が御指摘をいただきましたように、私も副長官のときに視察に行ってまいりましたが、非常に評価が高い。それはもうお世辞でも何でもなく、要は責任感があって仕事が正確であるということについて評価が高いわけであります。したがって、ＵＮＤＯＦにおいてもほかにも業務をいろいろやってくれないかと、ＰＫＦが無理でもＰＫＯの中でできる、例えば通信であるとか輸送であるとか、そういうものをやってくれないかというようなお話も承っております。
　これはまだ正式に、私も司令官と話したときにそういう話が出、去年も佐藤政務官が行ったときにその話が出、まだ正式にお話があったわけではございませんし、そうなってからまたどうするかということを考えるのだろうというふうに考えておりますが、もう先生おっしゃいますように、お金を出しているんだったら人も出すべきではないか、あるいは更に司令部に要員を送るべきではないか、ＰＫＦ本体業務をやるべきではないかと、いろんな御議論があるのだろうと思っております。
　これを一般法とか恒久法とか申しておりますが、政府の中でいろいろと在り方を検討しておりますものの中でどのように位置付けていくのかということ。もう一つは、それを行います場合に我が国の国益というものをどのように考えるべきなのかということ。そして、私どもの装備は、専守防衛ということを考えてまいりました、今まで。このＰＫＯが始まって十年でございます。そうしますと、装備そのものが外国の遠いところで長く活動するような、そういう装備品として整っているわけでは必ずしもございません。しかし、別部隊を持つべきだ、別組織を持つべきだという議論にも私どもは立っておりません。
　そうしましたときに、どのような組織を持ち、どのような装備を持ち、そしてどのような人員を出すべきなのかということが、これはいわゆる一般法等々の議論の中で御議論をいただくべきことでしょうし、そしてもう一つは、ＰＫＯに出しますときに、スウェーデンでありますとか、そういう国が典型でございますけれども、そういうように今までどちらかというと中立政策的なものを取ってきた国がＰＫＯに多く出しているということがございます。逆に言えばアメリカはほとんど出していないということがあるわけで、我が国の国際任務というのはいかにあるべきなのかという御議論も踏まえた上で、私どもとして、いずれにせよ責任感があって正確という御評価を有り難いことにいただいておるわけで、それがどうやって我が国の国益にプラスになり、そして世界の人々の平和と安全のために役に立つかということを本当に集中的に考えてみるべきときだと考えております。