舛添要一の発言 (外交防衛委員会)
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○舛添要一君 そういうメリットがありますから、なるべく早くこれは我々としても承認して、できれば七月一日から実施できるようにと思っています。
そこで、これだけメリットのあるこの租税条約の改正というのをアメリカだけとではなくて、同じような条約は世界で今四十四か国と締結しております。四十四というのは締結したときの数字で、例えばチェコスロバキアなんて二つに分かれちゃいましたから、現実の国はもう五十五に増えている。そうすると、これ一つ一つ変えていくと大変なメリットがあるなという感じがするんですが、ただ日米の関係、先ほど特許料の話が出ましたけれども、日本とアジアという関係になると日米と関係が逆転する、つまり特許料で稼ぐのは我が国の方が多くなっちゃいますので、アジアはちょっと待てということになると思いますが、そういう問題を十分認識した上でほかの五十五か国に同じようなイニシアチブを進めていくという計画があるのか。あるとすれば具体的にどういうタイムスケジュールで進めようとしているのか、御説明願いたいと思います。