舛添要一の発言 （外交防衛委員会）

○舛添要一君　タックスヘーブンの問題は租税回避ですから、今おっしゃるとおりだと思うんですけれども、国内見ていますと、日本国内の税制改正論議を見ていますと、それは簡素、公平、中立って言っているけれども、中立をどうするんだという。もうたくさん租税特別措置を作って、極めて有効に利く政策手段ですから、だから本来の住宅政策をやらなくて税制によって住宅政策をやるという、ある意味では本末転倒だと思うし、いったん租税特別措置できたらなかなか、既得権の上にあぐらをかいてみんなやめようとしないと。そういう問題が片一方にあるものですから、タックスヘーブンの問題は若干違うんですけれども、どうしてもそういう産業界の意見が出てくる。
　この前は、竹中大臣でしたか、簡素、公平、中立の中立というのはどうなのかということでやっていくと、経済の効率なんかを優先しようということなんで、これはまた国内の税制改正論議とも絡めましてまたいろいろ議論をしたいと思います。
　そこで、この、こういう日米租税条約の改正のような問題を考えたときに、グローバルエコノミー、それからボーダーレス化というようなことが念頭に浮かびますし、もっともっと国境のない世界を作って経済活動を拡大する、投資活動を拡大すると、これは非常に好ましいと思います。やっぱり、障害があって保護主義よりも、それから抜け出す自由な道を選んだ方がいいと私は思います。
　そういう中で、地域統合を遂げているＥＵの例があります。この、今、今日議論しているこの日米租税条約は、元々モデルは御承知のようにＯＥＣＤモデルでやっていますので、そこにモデルはありますが、マーストリヒト条約で通貨まで統合する、そういうところまで行っています。それから、先ほど阿部副大臣の名前を出しましたのは厚生省におられたからですけれども、いろんな社会保障について国境のないモデルを作ろうとしている。
　そこで、こういう租税条約的なものは、ＥＵの域内のメンバー国間、例えばドイツ、フランスの間ではどういうふうになっているのか。それがまた一つのこの問題を考える参考にもなるのかなと思いましたので、ＥＵの域内についてどなたか知識がおありであれば、御説明願いたいと思います。