石破茂の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（石破茂君）　平成十六年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十六年度防衛関係費については、現下の厳しい財政事情の下、現在の組織や装備の見直し、効率化に努めつつ、昨年十二月十九日に安全保障会議及び閣議決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」を踏まえて、将来にわたって必要な機能の充実と防衛力の質的向上を行い、防衛力整備の着実な進捗を図るとの考えの下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十六年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千二百八十三億三千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四百三十五億七千八百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十六年度甲Ⅲ型警備艦建造費等で一千六百五十五億三千七百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆五千七百十億二千九百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十六年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、大量破壊兵器等の拡散状況を踏まえ、我が国国民の生命・財産を守るため、弾道ミサイル防衛に関する諸施策を推進することとしております。
　第二に、国内関係機関との連携を図りつつ、ゲリラ・特殊部隊への対応、不審船への対応、核・生物・化学兵器への対応、サイバー攻撃への対応など新たな脅威や多様な事態への対応に係る能力の充実・強化を図り、また、各種災害に適切に対処し得る態勢を保持することとしております。
　第三に、平成十四年十二月に取りまとめた統合運用に関する検討成果報告書を踏まえつつ、平成十七年度に新たな統合運用態勢に円滑に移行し得るよう、必要な諸施策を推進することとしております。
　第四に、より安定した安全保障環境の構築に我が国としてより一層積極的・能動的に取り組むため、イラク人道復興支援活動を始めとする各種の国際的な活動のほか、多国間共同訓練、安全保障対話・防衛交流を積極的に推進することといたしております。
　第五に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点化を図りつつ、先進的な技術研究開発を推進することとしております。
　第六に、情報機能の充実・強化を図るため、情報収集・分析・保全体制等の整備を推進するとともに、ＩＴを活用した情報通信機能の強化や情報セキュリティーの確保等の各種施策を推進することといたしております。
　第七に、人事教育・訓練施策を推進し、高い規律と士気を保持した質の高い要員を確保・育成することとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十六年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千四百七十七億一千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六十五億四千六百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、九百九十九億二千三百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十六年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めることといたしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため歳出予算に二百六十五億六千九百万円を、国庫債務負担行為の限度額に百四十六億九千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億三千四百万円を加えました平成十六年度防衛関係費の総額は、四兆八千七百六十三億八千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百億九千四百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関連経費を加えますと四兆九千二十九億五千二百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百億一千五百万円の減となっております。
　また、平成十六年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。