郡山芳一の発言 （議院運営委員会）

○衆議院法制局参事（郡山芳一君）　お答えをいたします。
　本改正案で規定しております職務に従事するというのは、法人その他の団体の役職員としてその地位に応じて当該団体の事務を行うことでありまして、また事業を営むというのは自己の名義で商業、工業等の事業を経営することであります。いずれにしましても、公設秘書がその職務以外の事業又は職務に継続的又は定期的に従事する場合をいうのでございます。
　そこで、先生御指摘の政審の仕事等でございますが、これは公設秘書さんが先生方の職務遂行の補佐の一環としてあくまでも先生のお手伝い、先生の補佐ということで先生がなさっている仕事を手伝う意味から政審における政策立案作業を手伝うというような場合には、これはその仕事そのものは公設秘書の職務の一環と考えられますので、兼職というふうには評価はされないと思います。しかしながら、そうではございませんで、その秘書さんが政党職員として、言わば議員の指揮命令から、雇主である議員の指揮命令から離れた形で、要するに独立した形で政党の事務を行っている場合、政審の仕事を行っているような場合は兼職に当たるということになろうと、このように考えております。
　また、福祉作業事務所等につきましても、これは兼職に当たるということで届出をしていただくことになろうと、このように考えております。