別府悦子の発言 （共生社会に関する調査会）

○参考人（別府悦子君）　本日、この場にお呼びいただいたことに深く感謝申し上げます。
　私は、文部科学省や岐阜県の事業によって小中学校を訪問し、ＬＤ、学習障害ですね、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、そして高機能自閉症などの特別な支援が必要な児童生徒の相談活動を行っております。
　まず最初に、私がある小学校で相談を受けた子供さんの漢字学習の様子をごらんいただければ幸いでございます。（ＯＨＰ映写）
　この子供さんは、ごらんのように、一生懸命字を書こうとしています。けれども、どこから書いたらいいか分からなくて、次のようにつなげていくわけですね。無限の無という字ですけれども、混乱してしまって消してしまっております。もう一度書き直すわけですけれども、今度は横、縦四本、横棒というふうに無という字を書いています。ところが、次ですね、次は右から二番目からというふうな形で書いています。というふうな書き方になるわけです。
　恐縮ですが、お手元にパワーポイントのスライドを印刷していただきましたので、それを見ていただければ大変幸いに存じます。
　その三枚目ですけれども、ここにこの子供さんが書いた作品があります。ここに帯という字がありますが、この子供さんの特徴は、今ビデオでもごらんいただきましたように、書けば書くほど間違い、あるいは、この帯という字ですね、縦が、上の部分が縦三本線なんですけれども、それが四本になったり六本になったりというふうに、書けば書くほど間違っていくというふうなことになります。そして、書き順も、今ごらんいただきましたように、毎回どこから書いたらいいのかなというふうに迷いながら書いているのでございます。先生が修正されて、帯の上の部分を正しくなったら、今度は下の巾の部分が上下ひっくり返るというふうな具合になっております。
　この子供さんは、就学のときには学習困難を指摘されませんでした。それで、通常学級に在籍しているわけですけれども、小学校三年生になるまでこういう状況が学校では把握されていませんでした。しかし、本人は、今ごらんいただきましたように、うまく書けないという悩みを抱えながら、あのように何度もせき込みながら何度も書き直すというふうなことを繰り返しておりました。決して怠けているせいでも意欲がないわけでもないのです。授業中に鉛筆を持ったままじっと動かずに過ごしている場面にも出会いました。ついには学校にうまくなじめずに欠席するということもありました。
　そこで、学校から要請がありまして、教育委員会の主事と相談に入り、そして文部科学省のＬＤ児の指導体制充実事業の対象校になったこともありまして、学校を挙げてこの子供さんの漢字学習に取り組まれました。様々な教材や教授方法によるＬＤ、学習障害児の実践が活用されたのです。この子供さんには、通常の子供さんがよく使うようなドリルですね、そういうものを使って繰り返し覚えれば漢字が定着するというような漢字学習ではなく、心理検査から把握された特別な分かり方、いわゆる認知特性というふうに呼ばれておりますが、そういうものに配慮した特別な教え方、特別な指導方法を一斉授業の中で実施されました。その結果、この子供さん、かなり漢字が書けるようになりました。
　そして、大きな変化が二つありました。
　一つは、クラスの子供たちの漢字学習にとっても好影響があったということです。いわゆる、丁寧に様々な教材が使われる中で、ほかの子供さんにとってもいい影響があったというふうなことです。東京の成蹊大学の牟田悦子先生も指摘しておられますが、特別配慮の必要な子供さんたちにとって必要な教育は、周りの子供たちにとっても必要なユニバーサルな教育というふうなことです。これは、現代、学力低下、これは私、大学勤めていても感じることでありますが、この学力問題を考える際にも重要な点を示唆しているのではないかというふうなことを考えております。
　二つには、学校の先生方がまとめられた中に、この子供さんへの取組を通して学級に、互いの良さを認め合い尊重し合う温かい学級になっていったというふうなことです。その学校の教育相談の質が向上しました。これは、人権や思いやりの意識向上が子供たちから育っていったという点で、単に上から徳目的に教えるというのではなくて、真の意味での心の教育というふうなことを考えてもいいのではないかというふうに考えております。
　このように、発達障害児をクラスの中で位置付けることは非常に重要であり、共生社会の担い手を育てる意味でも非常に重要ではないかというふうなことを感じています。しかし、通常学級の中ではこうしたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの特別支援の必要な子供に対しての理解や対応、そして支援体制が十分ではなく、様々な混乱や誤った対応が行われているのも事実です。
　今、このような子供たちを軽度発達障害児と呼ばれておりますが、この子供たちの対応の不十分さからくる二次的な問題が生じていることが児童精神科医師や教育研究者の中でも重要視されています。それは、例えば先ほど見ていただいた子供さんのように、学習障害の子供さんが一般の子供さんの中においてよりも不登校の率が高いというふうなことです。
　これは京都府の総合教育センターの調査により、一般の子供の学習障害の率よりも不登校の子供の中においての学習障害児の率がかなり高いというふうな数値が出ております。さらに、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害児の併存障害、これはほかの精神医学的障害を併せ持つという、この特定の疾患だけではなくてほかのものも併せ持つという意味ですが、この併存障害として非行や反社会的な行動を起こすグループに移行する児童が一定数あるというふうな調査結果が国立精神・神経センターの調査より明らかになっております。
　また、昨年の長崎の少年の事件のように、高機能自閉症やアスペルガー症候群の子供の犯罪についても看過できない問題です。もちろん、発達障害児がこのような問題を起こすということではなくて、問題の発見が遅れ、支援が十分でない、適切でない支援が行われていることが様々な要因と重なり合って特異な事件になったというふうなことを強調しておきたいと思っております。
　先ほどもありましたように、文科省の方から六・三％、このような子供さんがいるという結果が報告されました。私が岐阜大学の宮本教授と共同で岐阜市教育委員会の協力を得て教師に調査をした結果では、教師が指導の困難ととらえている児童が小学校で二・七％おり、言わば二学級に一人在籍する数になっております。そして、そうした児童のうち、算数や国語など教科指導に困難のある児童が約六〇％おり、先生方がかなり個別に対応と努力をしていることが明らかになりました。その中でも、教室から出ていったり、あるいは授業中に席に座っていない、あるいは友達とトラブルを起こす、又は家庭との協力体制が取りにくいという場合に困難度が大きいというふうなことが挙げられております。中学校でも同じような傾向が出ております。集中力がなく、一斉授業の中で教えることが困難な児童が指導のしにくさの中で多い状況が挙げられております。
　こうした中で、小学校で三・七％、中学校では十人に一人ですね、この困難な児童の十人に一人、一〇％に今のところ方策が見付からないというふうに教師が回答されております。言わば、教師としての効力感というふうなものが感じられないというふうな現状が調査の中で出てまいりました。そして、小学校の子供さんの、困難児童の子供さんをクラスター分析、言わばそういうふうないろんなタイプの子供さんに分けた統計調査の結果、多動・衝動的な行動を示す子供に今のところ方策が見付からないというふうに挙げた割合が多く出てまいりました。中学校においても、多動や社会性の障害、学習困難のグループに今のところ方策が見付からないというふうに教師が答えている割合が非常に多くなっております。
　こうした現状の中、教師と学校現場のサポートが是非とも必要だというふうに考えております。昨今、教師のストレスや疲労などによる心身の健康破壊や休職が増大しています。この十年間に二倍にもなったというふうなことが報告されておりますが、そのサポート体制を強化していくことが急務のように感じております。
　最初に述べたように、障害児がいることの教育的意味は大きく、学校教育の中での共生社会が作られることには大きな意義があるというふうに実感しております。しかし、一方で、そのためには単に障害児と一緒に過ごすというのではなくて、特別な配慮や教育方法、あるいは教師の専門的な知識や視点が必要であり、そのためには条件を整えることが不可欠だというふうに考えております。
　先ほど述べましたように、この子供たちへの対応が不十分であるならば、それが不登校や反社会的行動など、様々な問題につながる懸念もあるということが、今、専門家の間からも危惧が出ております。そういうことを考えるならば、是非とも次の点での支援や対策を考えていただくようお願いしたいと存じます。
　一つは、発達障害に対応できる児童精神科医師や臨床心理士等が教師や学校現場に援助でき、そして教師の研修に携わる体制の強化でございます。二つには、特別配慮の必要な児童に個別指導や配慮ができる加配の教員や指導の場所の確保です。十分な人手とスペース、そして教師へのサポートが是非とも必要だというふうに考えております。三つ目には、基礎となる学級定員の削減です。是非、諸外国のように三十人以下の学級が実現できるよう切にお願いいたします。
　さらに、今こうしたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児への教育は、特別支援教育への転換ということで、文部科学省も推進の指針を出しておられます。これが現在の養護学校や特殊学級などで進められている障害児教育の充実の上に立って行われること、決して現場の混乱や負担を招くような改革でないよう希望したいと思います。
　お手元に添えさせていただきましたオーストラリアのブリスベーン市というふうなところに昨年の夏に研修に出掛けましたが、ここでは障害児教育の充実の上に、更に学習困難な児童の施策が出されております。
　現在、岐阜県においても養護学校に在籍する子供の数がどんどん増え、親御さんのニーズが増えている状況にあります。こうした中で、教室がない、空き教室を削ってあるいは教室を二つに分けて教育しているところもあるというふうな現状でございます。こういった、今現在進められている教育の上に立って進められていくというふうなことを是非お願いしたいと思います。
　岐阜県でもＮＰＯ法人アスペ・エルデの会などの当事者の団体が、医師や研究者と連携して幼児期から成人期までの取組を進めております。そこでは社会に出て仕事を持ちながら自立した生活を送っている人たちもたくさんいるのです。その中ではきちっとした納税者もたくさん生まれてきております。
　幼児期から成人期まできちっと適切な支援を行うことが非常に重要であり、この子供さんたちに適切な、そして十分な予算を投じていただくことが効果があるというふうに私は考えております。是非、この子供たちへの支援を併せてよろしくお願いいたします。
　学校教育において共生が図られ、子供一人一人によって学校の中で豊かな育ち合いがなされていくためにも、条件を整え、学校現場や教師へのサポートを強化していただくように切にお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。