林紀子の発言 （共生社会に関する調査会）

○林紀子君　日本共産党の林紀子です。今日はどうも本当に四人の先生、ありがとうございます。
　今までお話しくださったことや、また、事前にいただきました論文などを拝見させていただいてお聞きをしたいんですが、まず玉村先生にお聞きしたいのは、これは私、もう随分昔の話ですからこういうふうに今言われているのかどうか分からないんですが、特に知的障害を持った子供たちなどは発達がゆっくり、健常児と比べてゆっくり発達するんだという話を聞いて、非常にああそうかと感動をしたことを覚えているんですけれども。そういう意味では、ゆっくり発達ということでは、先ほど先生がおっしゃったような、十八歳以上になってもやはり教育をする必要があるんじゃないかというお話でなるほどと思ったわけですが、具体的にはその教育の内容といいますか、そういうものはどんなものがイメージをしたらいいのかということを教えていただきたいということです。
　それから、永長先生にお聞きしたいのは、大変すばらしい実践をなさっているということがよく分かったんですけれども、それは一つの今、学校でやっているわけですね。障害を持った子供たち、障害者に対する見方というのは、やはりそういう教育が積み重なった中でひとつできていくのかなというふうにも思ったわけですが、それを一つの学校だけにとどめずに、もうちょっと面としてやっていくような発想、構想というのはないのか。そして、それをどういうふうにしたら、一つの自分の学校だけではなくてということなので考えにくいかもしれないんですが、その辺もっと教育全体ということでのかかわりではどんなふうにお感じになっているかというのをお聞きしたいんです。
　それから、山本先生にお聞きしたいのは、事前にいただきました論文の中で拝見をしたんですけれども、大東市の例を挙げて、行政機関が就学や進学先を決定することはない、それが基本原則だと、本人や保護者がそれは決めることだというふうにお書きになっていらっしゃいますけれども、私もやはり本人、保護者、決めるのは、自己決定権といいますか、当然だと思うんですけれども。しかし、例えば、これが適切な例かどうか分かりませんけれども、障害を持っている子供さんの親御さんは、やっぱり自分の子供に合った学校ということを考えるよりも世間体などということを考えて、やっぱり普通の学校に通わせたいというような部分もあることもあると思うわけですね。そういうときには、いろいろ専門家、医療の関係も含めまして、そういう方たちの就学指導委員会というんでしょうか、いろいろ行政はあると思うんですが、そういうところにきちんとした情報を提供させるといいますか、してもらうという、そういうかかわり合い方は必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、別府先生にお聞きしたいのは、特に今問題になっているＬＤ、ＡＤＨＤなどについては教師や学校現場へのサポートが必要だというお話で、一つ具体例として三十人以下学級というお話がありました。しかし、先生の今までのレポートやそれから先ほどのスライドなどを見せていただきますと、三十人学級でも果たしてきちんと対応ができるのかなという心配もあるんですけれども、今はまだ四十人ですから、そんなに欲張って、いきなりというわけにはいかないかもしれないんですけれども、加配なども含めまして、その辺はどうきめ細かくといいますか、そういうことができていったら一番いいのかどうか、それをお教えいただけたらと思います。