玉村公二彦の発言 （共生社会に関する調査会）

○参考人（玉村公二彦君）　知的障害者の方々の発達の問題と教育の関係なんですけれども、全体としてやはり発達がゆっくりであったり、あるいは例えば発達障害などがありますと発達にアンバランスがあったりというようなことがございます。ですから、教育の側として言いますと、やっぱりゆっくりたっぷり長い時間を掛けて発達の力を太らせていくということが大事なのではないかというふうに考えております。
　具体的に言いますと、日本の学校制度ということでいいますと、知的障害の場合は養護学校になるわけなんですけれども、十八歳のところで終わってしまう、で、卒業をしていくというようなことになるわけです。そこのところから進路というようなことになっていくわけなんですけれども、高等部の教育のところでも、やはり何といいますか、進路のための教育になってしまっていて、職場実習が非常に多くなったりとかいうようなことがありますので、その点も含めて少しゆっくりとカリキュラムが編成できるといいのではないかというふうに考えているのが一点と、もう一点は、やはり十八歳以上になっても教育的な支援が継続できると。もちろんそこでは希望者というようなことになるわけですけれども、教育が継続できるような教育機関を設置をするというようなことで、最近、私立の養護学校というようなところでいいますと、専攻科を設置をしているところがございます。公立の養護学校は八百十六校あるわけなんですけれども、専攻科を設置をしている養護学校はございません。今は私立、恐らく十指以下というような、十指といいますか、十以下の六校か七校ぐらい、そのぐらいあると思います。そこのところで教育が進められているので、一つのモデルになるのではないかというふうに考えています。
　で、イメージはというふうにおっしゃられたもんですから、もう一つ、一言だけ付け加えさせていただきたいと思います。
　これはアメリカの話なんですけれども、アメリカの障害者教育法ということでいいますと、二十一歳まで特別な支援というものは継続をすることができるというふうな規定になってございます。高等教育でいいますと、例えば聾者の、聴覚障害の方々の大学が設置をされていたり、あるいは先ほど出ましたけれども、ＬＤの子供さんたち、子供さんと言うと変ですけれども、青年の人たちのためのコミュニティーカレッジができていたりという形で、法的には二十一歳までのところで、そのカレッジに進むかどうかは別にして、支援ができるような体制というものになっているというようなことでありますので、そういう点も参考になるのではないかというふうに考えています。
　いわゆる継続教育というような形で十二年の、十二年間の障害児教育だけではなくして、それに続いた形で、日本の場合成人といいますか一般的に言われているのは二十歳というようなことですので、先ほど少し提案させていただいたのは、専攻科を設置をし、二年そこに行くか行かないかは本人の選択というようなことも含めて、そういうような支える体制があって、そこのところで成人期にふさわしい社会認識も含めて培われるというのがよいのではないかというふうに考えています。
　どうもありがとうございました。