佐藤泰三の発言 （共生社会に関する調査会）

○副大臣（佐藤泰三君）　佐藤でございます。
　障害者の自立と社会参加に関しまして、国土交通省の取組状況などにつきまして説明させていただきます。お手元にお配りしました「バリアフリー社会の実現に向けた国土交通省の取組みについて」というタイトルの参考資料に沿って説明をさせていただきます。
　まず、一ページをごらんください。
　快適で暮らしやすい生活環境の整備は、障害者の方を含むすべての人々が安心して自立した社会生活を送っていく上で重要であります。このため、国土交通省としまして、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、住宅・建築物、公共交通機関、歩行空間等につきまして段差の解消などのバリアフリー化を積極的に推進しているところであります。
　これらの施設のバリアフリー化は、計画的に進めていくことが重要と考えられますが、昨年十月に閣議決定されました社会資本整備重点計画や障害者基本計画に沿って重点施策を実施するための五か年計画であります障害者プランなどにおきまして、施設ごとにいつまでにどの程度の施設についてバリアフリー化が達成するかというバリアフリー化率等に関する成果目標を明確に設定した上、補助制度、融資制度、税制、規制などの各種の施策を総合的に推進しております。
　また、平成十三年一月の省庁再編によりまして、建築物や歩行空間の分野を担当する建設省と公共交通機関等の分野を担当する運輸省等の四省庁が国土交通省として一つに統合されたことも踏まえ、単に施設ごとのバリアフリー化を個別に行うのではなく、自宅から交通機関あるいは町中までの連続したバリアフリー環境が整備されるよう、施策間の連携の強化を進めているところであります。
　二ページをごらんください。
　鉄道、バスなどの公共交通機関につきましては、平成十二年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、鉄道駅等の旅客施設を新たに建設する場合やバス等の車両を新たに導入する場合にはバリアフリー化を義務付けるとともに、これらの施設のバリアフリー化につきまして、技術的なガイドラインの策定、周知などの推進をしております。これら施策の導入等によりまして、一日当たりの利用者が五千人以上の旅客施設のうち段差の解消がなされたものの割合は、交通バリアフリー法が施行されて平成十二年度の二九％から十四年度末までに三九％に上昇しており、また、平成十九年度までに七割強、平成二十二年度までに一〇〇％とすることを目標として設定しておるところでございます。
　また、バス車両のうちノンステップバスの占める割合は、平成十二年度の二％から平成十四年度末までに七％に上昇しております。平成十七年末までに一〇％、平成二十二年までに二〇ないし二五％とすることを目標として設定しておるところであります。
　三ページをごらんください。
　道路や駅前広場の歩行空間につきまして、障害者の方が安心して歩けるように、平成十四年度に設定した道路の移動円滑化整備ガイドライン等に基づき、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートを中心に、幅の広い歩道の整備、歩道の段差、傾斜、勾配の改善等を整備しております。
　鉄道駅等周辺などの主な道路のバリアフリー化率は、平成十四年度末一七％となっておりますが、本年度末までには二一％に上昇する見込みであります。また、平成十九年度までには約五〇％、二十二年度までに一〇〇％とすることを目標と設定しております。
　四ページをごらんください。
　住宅につきましては、新設されるすべての公共賃貸住宅について段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を標準仕様としておりますが、さらに、障害者の特性やニーズに極めてきめ細かく対応するため、車いすでも利用しやすい流し台や腰掛けのある浴室など特段の配慮を行った仕様が有する障害者向けの公共賃貸住宅の供給も推進しております。また、個人の持家につきましても、住宅金融公庫融資における優遇措置によるバリアフリー化を促進しております。
　バリアフリー化された住宅ストックの割合は、平成十年度で約三％、平成十九年度までに約一〇％、二十七年度までに二〇％とすることを目標としております。
　五ページをごらんください。
　建築物につきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法に基づき、百貨店、劇場等不特定多数の者が利用する一定の建築物等の新築や増築などを行う場合にバリアフリー化を義務付けるとともに、建築物のバリアフリー化について技術的なガイドラインの設定、また周知等を推進しているところであります。
　これらの建築物のバリアフリー化率は、平成十四年度末までに約三割となっておりますが、平成十九年末までに四割とすることを目標としております。
　六ページをごらんいただきます。
　これら各種の施設のバリアフリー化をより総合的に推進する観点から、鉄道駅等旅客施設を中心とした重点整備地区につきまして、交通バリアフリー法に基づき、市町村が、旅客施設のみならず駅前広場や周辺の主な道路等も含めたバリアフリー化を、一体化に推進していくための基本構想を作成し、その構想に基づき各種事業を重点的に実施することといたしております。
　次に、七ページでございます。
　基本構想の作成状況につきましては、現在、百十五市町村で作成済みで、その他六十五市町村で作成中、約四百市町村で作成の予定となっております。国土交通省としましては、こうした市町村による基本構想の作成を関係省庁とも連携を取りながら一層促進していきたいと考えております。
　八ページをお願いします。
　バリアフリー社会の実現には、ハード面のバリアフリー化だけでなく、情報提供や普及啓発などのソフト面の施策を併せて実施することが必要であります。このため、インターネットを通じて駅構内のバリアフリー施設を、配置や乗換案内等バリアフリー情報を提供するシステムであるらくらくおでかけネットを整備したり、広く国民の皆さんが、身体障害者等に対する介助体験、疑似体験等を通じましてバリアフリーについて理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成するため交通バリアフリー教室を全国で開催しております。
　次に、これらの施策を推進するため、国土交通省の平成十六年度予算案におきましては、バリアフリー社会の実現のための経費を前年度比六％増の千五百九十七億円計上しております。
　今後とも、以上説明いたしましたハード面、ソフト面の両面から施策の推進により、障害者を始めとするすべての人が生活の様々な場で快適に過ごすことができる生活環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。