小林温の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○小林温君　もう時間もありませんので、一つ大臣にもう是非お願いをさせていただきたいと思いますが。
　実は、参議院の自民党では、月例経済報告が出ますと、すぐに大田統括官に来ていただいて、その御説明をいただいて景況の把握に努めているわけでございますが、このデータの基になっております産業の把握というものが果たして実体経済に即したものであるのかと。これは業種でありますとか、分野でありますとかというところでございます。なかなか景況感が良くならない中に、やはり旧来型の、どちらかというと古い産業構造の部分が今まで経済統計の体系として主となって、対象として主となってきた部分があるんだろうと思います。景気ウオッチャーという指数も取り入れていただいていますが、これはあくまでもやはりサブの指数でございまして、その元々の、例えばこれは日経平均あるいはダウも含めて、経済構造が変わるに応じて業種を入れ替えて加重平均を変えていくという手法もあるわけでございますので、現実に新しい産業の芽が育ちつつある、あるいは育ってくるのであれば、そういう分野もしっかりとこの指数を取る対象に入れていただきたいと思うわけでございます。
　一例を申し上げますと、例えばかつてのバブル時の景気が良いというのをどういうふうに見ていたかというと、例えば不動産や建設でもうけた方々がいろんなものを買って、夜も銀座や六本木に行ってお金を落として、帰りはタクシーやハイヤーで帰っていたわけでございます。ところが、今現実に、例えばＩＴ等で公開をしてお金を持っている方は、そういう消費構造ではなくて、マンションもいいマンションがあれば買うよと、あるいは夜は飲みに行かずに家で例えばワインを買っていって高級ワインをたしなむよと、タクシーには乗らないよと、こういう部分もあるわけでございます。ですから、消費の構造自体も実はかつての形では把握できない。これは産業の部分もそうだと思いますが。
　是非こういうところを、その各種の指標の取り方の中でも勘案していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。簡単にお答えいただければ。