岩本荘太の発言 （決算委員会）

○岩本荘太君　私は、その国会議員の検討が不必要だと言っているわけじゃございませんで、やっぱり一つの限界、何か国民から見ても何か限界を感じることがあるんじゃないかと。これはこれ以上議論しても、もっとこれから先、長く議論しなきゃいけない問題だと思いますが、以上でやめますが。
　次に、ＯＤＡについて質問をさせていただきます。
　ＯＤＡについてはいろいろと、昨年の平成十三年の決算でも警告決議の中に入っておりますし、それに対して、今度、財務大臣からの御報告で、取られた措置等の御報告がございますので、大変国民的にも関心のあることだと思うんですが、私なりの問題意識は、ＯＤＡに対して今、国民の声が、借金大国がなぜ施しといいますか、そういう援助をしなきゃいけないのかという気持ち、これが多くの人が持っているということと、それから何といいますか、何ということないＯＤＡに対する不正疑惑みたいなものが出てきていると。こういうことに対して、それが今、前言ったことと後、後ろ言ったことがお互いに関連しているかもしれませんけれども、そういうことがＯＤＡに対しての何か国民の不信といいますか、そういうものの芽生えにつながっているんじゃないか。
　その辺をきっちりと払拭しなきゃいけないんじゃないかということだと思うんですが、私なりに解釈しますと、ＯＤＡというのは、どうも一般国民の方々は、外国に施しを与えるといいますか、全部お金が向こうに行って、向こうが勝手に自分のところでやるという代物じゃないんですね、どうも。ＯＤＡを、先ほど川口大臣は契約リストはホームページで公表しているというお話ございました。
　私、それは見なかったんですけれども、実は、国際協力銀行の年次報告書二〇〇三、これに契約の実績が載っているんですけれども、これを見ますと、いわゆる本体契約、コンサルタント契約、恐らくいわゆる日本で言う公共事業的なものだろうと思うんですけれども、そのうちの本体契約が、これ、私のところでそろばん入れたので末端は、端数はよく分かりませんが、大体三千三十三億円ぐらい。これが平成三年度の報告ですから、平成三年度、失礼しました、二〇〇三年ですから、この実績は二〇〇二年になると思うんですけれども、三千三十三億。このうち日本企業の受注額が八百二十三億なんですね。四分の一以上あるんです。ということは、日本の出した、ＯＤＡ予算として出したお金が、これ相手の政府の懐を通ってくるかもしれませんけれども、日本の企業に戻ってきているんですね、そのまま。それから、コンサルタント契約に至っては、これは額は小さいんですけれども、たしか同じ年に四十二件あるうちの三十九件、これがもう日本の企業、ジョイントもございますけれども、日本の企業に絡んで入ってくると。
　そういうような状況ですと、やっぱりこれは日本の一般予算と同じようにきちっと検査をしなきゃいけないと私は思うんですよ。そういうことによって透明性を増すということが必要だと思うんです。
　それについて、平成十二年の決算報告では、会計検査院はＯＤＡについての現地調査には限界があるという報告を出している。これは私は日本の国内並みの調査ができないから限界、そういう限界だと思っているんですが、財務大臣のこの間のあれでは件数を増やすとか国を増やすとかということなんですが、まずこの点、余り時間ないんですけれども、会計検査院から、限界があるという限界は国内並みの検査ができないという、そういう限界がどうかということをまずちょっとお知らせください。