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福田康夫の発言 （決算委員会）

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○国務大臣（福田康夫君）　民間団体への財政的援助、これはそれぞれの地域における公的な施設の状況、それから当該民間団体への支援の必要性、適格性などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体の判断により行われるべきものでございます。したがいまして、全国一律に財政的援助を行うように働き掛けることはこれは適当でないというように考えております。
　なお、地方公共団体から民間シェルターに対する財政援助につきましては、地方交付税法における特別の財政需要として特別交付税の算定基準に盛り込まれているところでございまして、内閣府においては、各地方公共団体に対しまして本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、民間シェルターへの財政援助の位置付けでございますが、この改正配偶者暴力防止法案につきまして、現在国会において審議が行われているものでございまして、現時点で内閣府として具体的コメントはこれは差し控えるべきではないかと考えております。
　なお、本改正法案が成立した後には、新たな配偶者暴力防止法の効果的な運用に最善の努力をいたしてまいります。

発言情報

speech_id: 115914103X00620040331_025

発言者: 福田康夫

speaker_id: 5556

日付: 2004-03-31

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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