決算委員会

平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　中川　義雄君
　　　　　山下　栄一君　　　　　高野　博師君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　小泉　親司君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　藤井　基之君
　　　　　松山　政司君　　　　　森下　博之君
　　　　　高野　博師君　　　　　山下　栄一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　松山　政司君
　　　　　小泉　親司君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　七条　　明君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府遺棄化学
　　　　　　　兵器処理担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　高松　　明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　梅津　準士君
　　　　　　　内閣府情報公開
　　　　　　　審査会事務局長　　柚木　俊二君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省統計局長　　大林　千一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　宇宙開発委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　井口　雅一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　友寄　隆信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に松山政司君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　私は、まず最初に内閣官房報償費についてお伺いをしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
　この問題につきましては、昨年四月の当決算委員会におきましても私、質問させていただいたんですけれども、二〇〇二年度の、松尾事件等を受けて策定されました内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針、これに基づきまして官房報償費が運用された最初の年であると承知しております。二〇〇二年度の内閣官房報償費の執行は以前と比べてどのような点で改善をされたのか、官房長官にまずお伺いをしたいと思います。
　それから、二〇〇二年度の報償費の決算額は十三億八千八百四十五万円となっておりますが、十二年度、十五億一千八百九十五万円、十三年度、十四億六千九十九万円に比べて減少傾向にございます。この決算額も、平成十年度から十二年度までは毎年四千円を残して使い切るという決算になっていたんですけれども、この十四年度については十三億八千八百四十五万円と減少しておりますけれども、その減少理由も併せてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　まず、お尋ねの内閣官房報償費の取扱いに関する問題でございますけれども、どういうふうに違ってきたかということですけれども、これは、これまでに慣行に基づいて行われてきた事務手続をルール化して明記するということが一つございます。それからもう一つは、可能な限り複数の目による事務処理を行うこととすると、こういうことでございまして、管理執行体制の整備等の措置を講じたということでございます。それに基づきまして、報償費について一層の厳正かつ効率的な執行に当たってきたというところでございます。
　次に、その執行状況、金額的にというお話でございますけれども、そもそも官房報償費というのは内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための経費として国政の運営上不可欠なものである、こういうふうに考えておりますが、そういう中にありまして、平成十四年度の当初予算においては、内政、外交の円滑かつ効果的な遂行という内閣官房報償費の目的を果たし得るかどうかという点と、節減の取組等総合的に勘案して削減の努力を行ってきたところでございます。その結果、平成十四年度の決算額は減少をしたと。こういう努力の結果であると御理解いただきたいと思います。

○神本美恵子君　内政、外交の円滑な遂行のためということで、官房報償費については一切非公開だった従来に比べるとわずかながら公開が行われているというふうに聞いております。これは、二〇〇一年四月に開示請求があって、それに対して当初政府は全面不開示を出されたんですけれども、これに対する不服申立てを受けて、二〇〇二年八月から二〇〇三年九月まで情報公開審査会が開かれ、昨年の九月に情報公開審査会が、この官房報償費について、請求書、支出計算書また支出済一覧表のうち主要国首脳会議出席に係るもの等について開示すべきとの判断を下したと聞いております。ただ、支出関係書類、出納管理簿や支払明細書などは一切が非開示となっております。
　この情報公開審査会の経過、あるいはこういった結論になりました理由について、所管する内閣府から御説明をお願いしたいのが一点です。
　また、政府は、当初、事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすというふうに言うことで全面非開示を主張されたんですけれども、この点について情報公開審査会が是正を求められたことについて、官房長官の御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（柚木俊二君）　お答えいたします。
　内閣官房報償費につきましては、昨年の九月以降、おおむね同様の内容でございますが、計十七件につきまして情報公開審査会から答申がなされております。情報公開審査会がこれらの答申において、内閣官房報償費の支出計算書等につきましてその記載の一部を開示すべきと、こう判断いたしました理由でございますが、請求対象となりました文書を審査会において見分した結果、答申にあるとおりでございますけれども、「具体的使途が明らかになるとは認められず、その内容を公にしたとしても諮問庁の主張する内閣官房報償費の目的を損なうおそれが殊更惹起されるとは考え難い部分も存在する。」、こういうことから支出計算書類等の記載の一部につきまして情報公開法五条第三号また六号に該当するとは認められず、開示すべきであるとされたものと承知しております。

○国務大臣（福田康夫君）　委員のお尋ねは、これを公開すべきかどうかという点でございますか。

○神本美恵子君　一部公開になったことに関する……

○国務大臣（福田康夫君）　これは今答えたとおりでございます。

○神本美恵子君　今、内閣府は、所管するところとして情報公開審査会がどのような経過、理由で一部公開を言ったのかということの経過を御説明いただいたんですが、官房長官はそれを受けて、当初は一切非開示を言われていたのに一部開示になったことについてのお考えを。

○国務大臣（福田康夫君）　不開示の理由ということでございます。
　これは今お答えを事務当局からしたとおりでございますけれども、昨年の情報公開審査会で答申がございまして、具体的使途を前提とせず、機動的運用に備えるために行われたもの等につきましては開示すべきこととされておる、こういうことです。
　しかし、同時に、答申では、報償費の具体的使途が明らかになるものについては、報償費の機動的な運用を損ない、内政、外交の円滑な遂行に重大な影響を及ぼすということから、不開示とする判断が妥当とされておりまして、報償費の性格について御理解をいただかなければいけないというように考えております。

○神本美恵子君　一部開示になったことについての所見をお伺いしたいのですが、時間もありませんので、この官房報償費の使途の大部分については、今もおっしゃったように、他国等との信頼関係を理由、あるいは事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすという理由で非開示が続いておりますけれども、昨年のときも、私は、類型別にこの報償費は使うということで明らかにされたんですが、その類型別の概数を教えていただきたいと言ったんですが、答弁を差し控えたいと、昨年、官房長官とここでやり取りしたことを私も覚えているんですが、その一点張りでございました。
　つい最近も、前の中川官房長官とこの官房報償費をめぐる問題が国会でも取り上げられておりますし、報道もされております。そういう、あらぬ疑い、ある疑いなのか、あらぬ疑いなのかは分かりませんけれども、そういう疑いを招かないためにも必要最低限の情報開示が必要なのではないかと、この使途に関しても。
　ただ、今すぐ開示をして、そのことが円滑な遂行に支障を及ぼすとすれば、民主党は、かつて、この報償費の使途について、一定期間後に、二〇〇一年に法案として提出しました機密費流用防止法案の中では、十年ないし二十五年の期間を経過した後に公表するべきではないかという法案を提出しております。残念ながら廃案になっておりますけれども、今後、この一定期間後の使途公開を検討する、是非検討する必要があるのではないかということと、ただ、昨日も私、内閣委員会で警察捜査費について質疑を行ったんですけれども、この捜査費や報償費といったようなものはなかなか国民の皆さんに明らかにできないということで、後でその問題が明らかになったときにはもう既にその書類がない、証拠書類といいますか関係書類がないというようなこともありますので、一定期間後に公開を検討していただきたいのですが、そのための書類は、保管はどのようになっているんでしょうか、保管の期限といいますか、それも併せてお願いしたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　答弁はどなたですか。

○神本美恵子君　官房長官。一定期間後の公開については、官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　それでは、その期限の方はこれは事務当局から答えていただくということにいたしまして、一定期限過ぎたら公開したらいいのではないかと、こういうことであろうかと思います、そういう御意見だったと思いますけれども、これにつきましては、この報償費の目的、この目的、いわゆるその内政、外交、円滑に遂行する、こういうことに関する問題でございまして、これは将来公開するんだということを前提にして執行する、そういうような、使用するということになりまして、それが前提条件でございますから、やはり内政、外交に支障を来すということが十分考えられることでありまして、円滑なる執行はできないということがございます。
　したがいまして、これは公開をするということを前提にはできないということでありまして、そういうことでありますので、取扱責任者であります内閣官房長官の判断と責任の下で運用をしてくると、こういうことでございます。

○神本美恵子君　書類の保存……。

○国務大臣（福田康夫君）　今、ちょっと調べてもらいましたが、報償費関係書類の保存期間は五年間となっております。

○神本美恵子君　一定期間後も公開できないというお話でしたが、じゃ、未来永劫、この報償費の中身については、どういうものに使われていたのか、使われてきたのかということについては国民は知ることができないというふうになると思うんですけれども、一定期間を過ぎれば明らかにできる、明らかにできないようなものに使うということそのものが私は納得できないところでございますが、これについてはまた今後とも会計検査の在り方にも、こういうあらぬ疑惑を招かないためには会計検査がきちっとやられるということも必要だと思いますので、次に会計検査院の方に伺いたいと思います。
　昨年の本委員会で、検査院は報償費の検査について、執行体制の整備が図られたということなので、そういった執行体制が確実にそのとおり実行されているかということは、専従の担当者を決める等検査のレベルの向上を図って対処しているというふうに御答弁されております。
　新たな体制で執行されたこの二〇〇二年度の官房報償費について、検査院としては以前とどのような異なる体制で検査をされたのか、またその結果はどうであったのかについて御答弁を求めたいと思います。

○説明員（石野秀世君）　お答えいたします。
　内閣官房報償費につきましては、今お話しのとおり、内閣官房におきまして十四年四月に基本方針等を策定し、執行体制の整備を図られたというふうに承知しております。
　検査院といたしましても、十四年度の内閣官房報償費が、その執行体制が確実に実行されているのかどうかということにつきまして、担当者を固定して配置し、そこに十分な経験を積ませる、あるいはその検査内容につきまして担当者間で十分な検討を行うというふうなことで厳正な検査を実施したところでございます。その結果、検査報告に掲記するというような事態は見受けられなかったところでございます。
　今後とも、内閣官房報償費の検査に当たりましては、十分厳正な検査を実施してまいりたいと考えております。

○神本美恵子君　次は、検査院長に御答弁をお願いしたいんですけれども、この官房報償費というのは計算規則第十一条で簡易証明が認められている経費と承知しております。近年、官房報償費のみならず、先ほども申しました警察の捜査費、それから検察の調査活動費、これらも全部簡易証明が認められている経費なんですけれども、これについては本当に様々な疑惑が次々と出てきているというふうに思います。
　昨年の、私、この決算委員会で質問したときに、当時の杉浦会計検査院長ですが、こちらは政策推進費、これは官房報償費ですが、政策推進費というような特に高度な政治的な問題についても、ほかの経費と同じような考え方に立って、必要であれば最適な時期に最適な方法により検査をするというふうに御答弁を私、いただいております。
　そういったことから、一つは、最適な検査方法、最適な時期ということについては、当然検査院としても検討されてきたと思いますので、それについて一点お伺いしたいのと、それから、先ほど申し上げましたように、一定期間後に公開を、使途公開を求めるということについて、検査院としてどのようにお考えかということと、もう一つは、簡易証明の範囲が今現在たくさんあるんです。たくさんというか、何項目か、ちょっと今手元に出てこないんですが、あるんですね。その範囲を再検討するお考えはないかということについて、お伺いをしたいと思います。
　そのことが検査院のチェック機能をより高めて、国民から見ればブラックボックスになっているようなこの報償費というようなところの透明性を高めることになると思うんですけれども、それについての検査院長の御所見をお願いします。

○会計検査院長（森下伸昭君）　官房、内閣官房報償費の最適な時期、最適な方法の検査ということでございますけれども、最適な方法といいますのは、内閣官房報償費の内政、外交を円滑に遂行するために官房長官の下でその判断と責任において執行されているという経費の性格に着目をした検査を行わなければいけないというふうに考えております。今、そのためのいろんな方法を考えておりますけれども、具体的なことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、最適な時期といいますが、それはやはり毎年度内閣に赴きまして、実地に検査をすることによって行うということになろうかと思います。
　次に、将来、公開することについていかがかということをお尋ねになったかと思いますが、会計検査院といたしましても、その経費の性格、経費の内容につきましては、内閣官房長官が先ほど御説明されましたように、将来やはり公開されるということであれば、それは非常に機密性についての問題が生じるものではなかろうかというふうに考えております。
　それからさらに、第三点のお尋ねの、この内閣官房報償費や警察の捜査費などにつきまして、計算証明規則の規定に基づいて領収証書等を取扱責任者の手元に保管させておいて、会計検査院にはその支払明細書を提出させるという、そういう取扱いを承認しているわけでございます。
　この承認につきましては、これが計算証明という制度の例外的な取扱いであるということから、毎年度、その承認ということが適切なものであるかどうか、その内容がどうかということを見直すという仕組みを設けておりまして、毎年度、それまでの検査の結果などを勘案して、承認をするべきかどうかという判断をやってきているわけでございます。
　したがいまして、経費の性格がいろんな時代の変化とかそんなものによって変わってきますれば、またそれはそれに対応して承認の判断をしていかなければいけないと、それが毎年度見直しをするということによって担保されているというふうになっておるわけでございます。

○神本美恵子君　会計検査院が厳正な検査を行われているというふうに信じておりますし、国民の皆さんも、国費の使い方について会計検査院が憲法に位置付けられた機関としてきちっとやっているということを信頼の上で、その期待にこたえる検査を行われていると思いたいんですけれども、昨今のこういった疑惑や、それから最近では警察の捜査費についても、会計検査院はなぜこれを見抜けなかったのか、こういった不正を見抜く体制にはなっていないのか、検査の在り方に問題はないのかというような疑問もまた払拭できないところであります。是非とも、一定期間後の公開や簡易証明の在り方について、範囲についても、会計検査院としても今後とも御検討をお願いしたいと思います。
　残された時間が少ないので、次に移りたいと思います。
　次は、内閣府、男女共同参画ということで、官房長官も担当大臣でございますが、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いをしたいと思います。
　ドメスティック・バイオレンスを根絶するということは男女共同参画社会実現にとっては不可欠のことであり、非常に重要な問題であると思いますので、担当大臣であります官房長官に是非、決意も含めてお伺いをしたいと思います。もう一点だけです。
　この参議院の共生社会に関する調査会でＤＶ法の見直しについて、委員長提案という形で先日、見直し法案を可決させていただきました。現行法では、特にＤＶ被害者に対する保護、それからその後の自立支援にかかわるところまで、なかなかそこまで含んでやれていなかったので、この改正案では自立支援をしっかりやろうということが一つ大きな目玉となっております。
　現在では、その自立支援を担っているのは多くは民間シェルターでございますので、その民間シェルターに対して財政援助が行われております。平成十四年度は六都道府県、それから十五年度は八都道府県というふうに、財政援助を受けることができている民間シェルターというのは非常に偏って、都道府県間で格差がございますので、この民間シェルターへの財政援助について格差をなくすことが必要ではないかということが一点あります。格差が存在している背景は何なのかということが一点です。
　それから、この民間シェルターへの財政援助を含めたシェルター整備について、内閣府としても国としても体制整備についての援助、方策を講じるべきではないかというふうに思っておりますので、それについて一点と。
　それから、今度の改正法案の中では、これを円滑にといいますかスムーズに進めるために、政府は基本方針を定め、各都道府県は基本計画を定めて具体的に施策を講じるというふうになっております。その基本方針、基本計画の中に是非とも財政援助、民間シェルターへの財政援助について明確な位置付けをしていただきたいという要望が大きいんですが、その三点についてお伺いをしたいと思います。
　よろしくお願いします。

○国務大臣（福田康夫君）　民間団体への財政的援助、これはそれぞれの地域における公的な施設の状況、それから当該民間団体への支援の必要性、適格性などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体の判断により行われるべきものでございます。したがいまして、全国一律に財政的援助を行うように働き掛けることはこれは適当でないというように考えております。
　なお、地方公共団体から民間シェルターに対する財政援助につきましては、地方交付税法における特別の財政需要として特別交付税の算定基準に盛り込まれているところでございまして、内閣府においては、各地方公共団体に対しまして本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、民間シェルターへの財政援助の位置付けでございますが、この改正配偶者暴力防止法案につきまして、現在国会において審議が行われているものでございまして、現時点で内閣府として具体的コメントはこれは差し控えるべきではないかと考えております。
　なお、本改正法案が成立した後には、新たな配偶者暴力防止法の効果的な運用に最善の努力をいたしてまいります。

○神本美恵子君　それでは最後に、もう時間が本当にございませんので一つだけ総務大臣にお伺いします。
　この件は年末にも大臣のところに要請に伺ったことですけれども、三位一体改革における義務教育費国庫負担の一般財源化の問題でございます。
　今日、本会議でこの義務教育費国庫負担法の一部改正法案通りましたけれども、この一般財源化ということで、今回の改正では退職手当、児童手当が一般財源化されました。
　これに対しては、聞くところによりますと、全国知事会でも非常に大きなテーマとなって、日ごとに各知事から、これは、今の制度、義務教育費は国庫補助金ではなくて国庫負担金であるということで、堅持すべきだという声が大きくなっているというふうに聞いておりますし、つい先日も市町村長が記者会見をして、この三位一体は国の財政再建のために地方に負担を強いるツケ回しではないかというようなことをコメントを発表したりしております。
　この点について、総務大臣として是非とも、教育の観点から見て、行政サービスの水準を維持するための必要な財源を確保する、その財源保障機能の堅持ということについての総務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育国庫負担金の話につきましては、基本的には国が義務教育を行うということを決めております分を地方に移管する分につきましてはすべからく、すべて全額国が保障しております。もう御存じのとおりで、その点が減ったということはありません。そこは間違えないでください。皆さん混線されている方多いから。これは、もう義務教育の国庫負担金とかいわゆる保育園とかいうようなもの、いろいろありましたけれども、あれを税源として渡せと言ってきたのは地方ですから、それにこたえて渡したんですから。そして、その額は間違いなく全額保障されております。間違いなく渡されております。
　そこのところだけは、ところが、人口が少ないところはその分だけ税源移譲されても、対象人口が少ないがために、その分が従来の交付金より税収入の方が減るというところが出てきたところが文句を言われますが、その分につきましては交付税をもって埋めるということも言ってあります。
　だから、その点だけはよく話を聞かれてから、読まれてから言われないと、皆さん同じことをもう何回もあちこちで言われますけれども、横の連絡がおありにならぬのかどうか知らぬけれども、同じ質問をされますが、もうこれは全部なりますと、もう各市町村にみんな、その一言言っております。
　ですから、そこの点は、もし市町村から言われた場合は、是非それはよく読みなさいという話を指導していただくと、私どもの方も非常に手間が省けて助かるんですが、是非その点も併せて御協力のほどお願いを申し上げます。
　それから、税負担というものにつきましては、間違いなく今後とも、幾ら町村合併をいたしましても、地方によっていろいろ人口の多いところ、法人なんかがあって、企業として法人税を取れる、地方税として取れるところが多いところと少ないところの差は今後とも出ます。当然、地域間格差は、税が偏在いたしますから、それは当然出ますから、その税を埋めるために交付税は今後とも必要です。その財源を確保することも当然です。

○和田ひろ子君　何か私の質問のお答えにも言っていただいたのかなというふうに思いますが、三位一体改革と市町村合併についてお尋ねをいたします。総務大臣、よろしくお願いします。
　政府は、昨年の六月に、基本方針二〇〇三で、国と地方の改革について、三位一体の改革を推進して、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革であるというふうに言っています。しかし、これまでの地方分権の経緯を見てみますと、三位一体の改革はその流れに逆行しているように思います。
　平成七年の地方分権推進法は、第一条において、国民がゆとりと豊かさを実現できる社会を実現することが大切であるという地方分権推進をしています。また、平成十三年の地方分権推進委員会の最終報告では、分権改革の基本目標は、従来の中央省庁の主導する縦割り、画一行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切り替えること、画一から多様へという時代の流れに的確に対応することとしています。
　国、都道府県及び市町村相互の関係を従来の上下の指導から、関係を新たなイコールパートナー、協力関係に変えていく、正に三位一体というのはそういうことだというふうに思いますが、今の三位一体の改革は、上下が強まるだけで必ずしもイコールパートナーにはならないというふうに思います。私たちは、中央集権の上下、主従の関係から、対等、協力の関係へ転換して、地域社会が自己決定、自己責任により、ゆとりと豊かさを実現できる社会を実現しようとするのが地方分権の本来の目的であったわけでありますから、平成十六年度の三位一体改革の姿を見てみますと、実態とは全く違うということで、今回、民主党は各、全国の市町村長さんにアンケートを出しました。
　もう本当に、これは我が福島県のを持ってきましたが、福島県は九十の市町村がありますが、その中で六十市町村の回答が来ました。ほんの短期間に三分の二の回答があるというアンケートは本当に珍しいというふうに思います。そして、その回答しない町村でちょっと、役場の職員にどうしてこれ出してくださらなかったんですかとちょっと聞いてみたら、もしかして総務省に知れて何かペナルティーが来たら怖いから出せなかったという本音の心が聞こえてくるんですけれども、正にそういう回答を得たのをちょっと御紹介をしたいと思います。
　三位一体改革あるいは税源移譲について、五つの、五段階評価で、ほとんどが全く評価しない、もうなっていない、一か二なんですね。五は最高位ということなんです。一と二なんです。一が大半、二が少しということです。
　具体的な意見を紹介しますと、本来の三位一体改革は、地方でできることは地方でという考えであるけれども、仕事は地方で財源がなしというのが今回の改革である、国は地方へのしわ寄せを図る前に自らの改革を行い、失政のツケを地方に回しては困るというのが共通の認識です。国の財政再建を優先し負担の地方への転嫁にすぎない、地方の繁栄なくして国の繁栄はない、地方財源の縮減が余りにも急激で改革の意欲すらもそぎ、切り捨てられる、今回の改革は地方財政の一層危機状況に追いやる大変な改革である、このままでは来年度予算は編成できず地域経済への影響も大きい、財源移譲があっても歳入減となり、これはかえって地域格差は一層拡大する、税源移譲は都市部に多く過疎地域はますます税源不足となる、こういうことをもう本当にたくさん書いていただいています。国庫負担金の改革による影響について、直接住民生活に影響するばかりでなく、政府が提唱する子育て支援や共働き支援にも反するなど、本当にたくさんの回答をいただきました。
　今回の三位一体改革に対する全国の自治体に共通する意見なんですけれども、どういうところを縮減しますかというと、もう本当にやっぱり、保育園の運営費の縮減とか介護保険料の事務費の縮減とか、今までやっていたことを、事業をやめるか延期するしかないとか、そういうことなんですよね、基金を取り崩すとか。本当に地方の皆さん、御苦労されております。
　例えば保育、今、神本さん、教育費のことをおっしゃいましたが、保育の運営費を縮めることによって今度はお父さん、お母さんに負担が広がるんじゃないか。国がせっかく少子化のために、子供を産む努力をしてほしいためにいろんな政策出しても、こんなことから全部崩れてしまっては何の意味もないというふうに思いますが、どういうふうに思われますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　自治税務局長の顔やらこの種の顔を見ると何となくいまいちのようにイメージを持たれるというのは、やっぱり鴻池委員長とか私みたいな柔らかい顔がなっておきゃよかったなと思いながら伺っておりましたけれども、まず基本的には、今言われたように、幾つかたくさん御質問があったんですが、基本的には、今言われた中で、今回、共同通信がやりましたあの調査が一番広かった、公平的に全部行き渡った、多分その資料が基になっているんだと思いますけれども、その資料の……