麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育国庫負担金の話につきましては、基本的には国が義務教育を行うということを決めております分を地方に移管する分につきましてはすべからく、すべて全額国が保障しております。もう御存じのとおりで、その点が減ったということはありません。そこは間違えないでください。皆さん混線されている方多いから。これは、もう義務教育の国庫負担金とかいわゆる保育園とかいうようなもの、いろいろありましたけれども、あれを税源として渡せと言ってきたのは地方ですから、それにこたえて渡したんですから。そして、その額は間違いなく全額保障されております。間違いなく渡されております。
　そこのところだけは、ところが、人口が少ないところはその分だけ税源移譲されても、対象人口が少ないがために、その分が従来の交付金より税収入の方が減るというところが出てきたところが文句を言われますが、その分につきましては交付税をもって埋めるということも言ってあります。
　だから、その点だけはよく話を聞かれてから、読まれてから言われないと、皆さん同じことをもう何回もあちこちで言われますけれども、横の連絡がおありにならぬのかどうか知らぬけれども、同じ質問をされますが、もうこれは全部なりますと、もう各市町村にみんな、その一言言っております。
　ですから、そこの点は、もし市町村から言われた場合は、是非それはよく読みなさいという話を指導していただくと、私どもの方も非常に手間が省けて助かるんですが、是非その点も併せて御協力のほどお願いを申し上げます。
　それから、税負担というものにつきましては、間違いなく今後とも、幾ら町村合併をいたしましても、地方によっていろいろ人口の多いところ、法人なんかがあって、企業として法人税を取れる、地方税として取れるところが多いところと少ないところの差は今後とも出ます。当然、地域間格差は、税が偏在いたしますから、それは当然出ますから、その税を埋めるために交付税は今後とも必要です。その財源を確保することも当然です。