月原茂皓の発言 （決算委員会）

○月原茂皓君　私が今終わりの方で申し上げましたように、防衛費というのは、大臣が最後の折衝ででも四億、五億、その折衝で隊員の処遇とかあるいは訓練の金とか、そういうのを取ってくるだけで大きな新聞記事になる。ところが、この百二十億、そういう金は、積んでおるけれども、防衛の、今局長がおっしゃったけれども、全部がそういうふうに理解することはできないと。仮にですよ、臨床教育の場とするなら、どのくらいの規模が臨床教育の場で必要なんだと。
　住民の、周辺の住民の方々は、防衛医科大学校で診察してもらうことは非常に近いところだし技能もいいから喜んでいる。そして本人たちは三割負担し、七割は基金から入ってくる。当然、本人たちは何の、要するに医療の恩恵を受けておることを喜んでおるだけで、これが防衛費であるかどうかということは全然知らないわけであります。
　しかし、私は、今の局長のお話だと、じゃ、臨床の場合必要なんだったらどういう規模が臨床によって必要なんだと。やはり、防衛費というものについて本来の防衛と、まあ周辺の問題だからちょっと難しいところがあるのか知らぬですけれども、それならもう少し絞っていったらどうだという議論にもなりかねないわけですね。
　そこで、私は、今までこの問題で質問したときには、まだ文部科学省関係の話でいえば国立病院特会とかそういうふうな制度になっておったわけでありますが、今後、独法人になっておる。そして、この間文科省の方にお尋ねしたら、附属病院関係費の診療と教育区分というものをちゃんと分けて、そして、なかなかこれ精緻にはできないか知らないけれども、そういう点について、診療の方は収入として個人負担及び基金から入ってくるそういう経費で運営する、そして教育関係、そういうものを、人件費とかあるいは特殊要因な研究とかそういうもろもろのことについては、教育研究ということで文部省の方からその経費を出す、こういうふうになっておるわけですね。必要な経費のうち、収入以外のもので今申し上げたような項目については国の予算で面倒を見ておる、こういうことなんですね。
　だから、私は、こういう例が、今度独法人になった結果こういうふうなことができて、一歩先に、防衛庁の附属病院のようなものよりよく似たものが先にそういうことを踏み出したわけですから、そういうものを参考にしながら私は研究する余地がある。ただ周辺の人たちが診てくれと言うから、何ぼ、それは防衛の関係の研修に必要なんだという論法でなくて、本当に精緻なんだったら百床でいいんだとか、そういうものが議論が出てしかるべきだと思う。まして、ミサイル予算とかもろもろのことからいってそういう防衛費をいかに効率的にするかということを議論されておるときに、そういう観点も私は必要でないかなと、こう思うからあえて私はお尋ねしておるわけであります。
　さて、ここで私は結論を出してもらおうと思っておるわけではありませんが、しかし昨年暮れ、ミサイル防衛を防衛庁長官及び政府が決断して、そして今年、十六年中に防衛の大綱を作る、そして整備計画を作る、こういうことを決断されたわけですから、これは仮に百億としても、五年間の計画だったら五百億の金がそういうものに積まれる。国民から見たらそれは分からないわけですね。
　ですから、そこのところは、私は、今後研究の課題として政府の方で真剣に考えてもらいたい、このように思うわけですが、いかがでしょう。