石井啓一の発言 (決算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(石井啓一君) 委員御指摘のとおり、財政法第十三条におきまして、特別会計設置の要件の一つとして、国が特定の事業を行う場合が位置付けられておりますけれども、これは事業の性格によりまして、一般会計と区分して経理することによりまして事業ごとの収支の状況を明らかにする、またそれによりまして適正な受益者負担、事業収入の確保、また歳出削減努力を促すことができると、こういった考え方によるものでございますから、こういう要件に該当する場合におきましては、固有の財源の有無にかかわらず、一般会計と区分して特別会計を設置することができるというふうにされておるものでございまして、こういった考え方自体、私どもも適正であるというふうに考えております。
ただ、私ども財務省としましては、この固有の財源の有無にかかわらず、歳出の合理化、効率化を進めることは非常に重要だと考えておりますので、今後とも特別会計の見直しについては不断の努力をしていきたいというふうに考えております。