決算委員会

平成十六年五月十日（月曜日）
　　　午後一時四分開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　小林美恵子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大塚　耕平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高橋千秋君、宮本岳志君及び池口修次君が委員を辞任され、補欠として佐藤雄平君、小林美恵子君及び大塚耕平君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林美恵子君を指名いたします。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、まず特別会計等公会計の改革について質疑を三時間行います。その後、引き続いて委員間の自由討議を二時間行います。
　それでは、特別会計等公会計の改革について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　特別会計の見直しについてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、財務大臣にお尋ねしたいと思いますが、特別会計の抜本的改革の必要性についてであります。
　我が国の財政は、申すまでもなく、一般会計の公債残高が四百八十三兆円に十六年度で達する見込みだというふうに聞いております。これはもうかつてない深刻な状況であると私としても認識をいたします。今後も、年金制度改革あるいはプライマリーバランスの黒字化など、国民的な合意が必要な改革が続くわけでありますし、そういう意味におきましては、財政構造改革に国民の理解を得るためにも、歳入、歳出両面にわたる見直しが必要であると考えます。とりわけ、十六年度当初予算ベースで歳出総額が三百八十七兆円、重複を除いた純計でも二百七兆円に特別会計は達するわけでありまして、一般会計を大きく上回るこの特別会計につきましても抜本的見直しが待ったなしの状態にあると認識をいたしております。
　特別会計の抜本的改革について、まずは財務大臣の御認識、御決意を賜りたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、三浦委員がおっしゃいましたように、我が国の財政状況は極めて厳しいものがございますし、中長期的に考えた場合、我が国の課題はいろいろありますけれども、その最たるものの一つが財政の持続可能性をどうやってもう一回確立していくかということではないかと思います。そのためには、委員が御指摘になりましたように、一般会計よりもはるかに大きい、大きな、特別会計を合計するとあるわけでございますから、一般会計だけではなく、特別会計も含めて徹底した歳出の合理化、適正化、財政構造の改革というものをやっていかないと、財政の持続性という課題が達成できないというふうに私は考えております。
　そこで、特会につきましては、昨年、財政制度等審議会ですべての特別会計を対象として総ざらい的な見直しをやっていただきました。ちょうど十一月に答申をいただいたわけですが、見直しに関する基本的な考え方と五十項目を上回る具体的な方策をそこでお示しいただきまして、財務省としてはこうした提言に沿って平成十六年度予算についていろいろ見直しを行いました。
　引き続き、国全体の歳出の合理化あるいは効率化といった観点から、十六年度に終わることなく徹底した取組をしていかなければいけないと、こう考えております。

○三浦一水君　次に、引き続いて特別会計の歳出規模について財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　特別会計を見る上でまず驚かされますのはその歳出規模であります。果たして一般会計のこの、先ほども申しました数字は五倍近く歳出規模があるわけでございまして、一体これが本当に必要なのかという疑問は率直に感じるわけであります。財務大臣は、現在の特別会計歳出の規模を適切とお考えでしょうか。もしそれが不適切ということであるならば、どの程度が大臣としては適切であるとお考えになるのか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　特会の歳出総額は三百八十七・四兆円ということになっておりますが、いろいろ重複等がございますので、純計額は先ほど御指摘がありましたように二百七・四兆円ということになるわけでありまして、その中身は、内訳を見ますと、もういろんなものがございます、いろんな性格のものがございます。したがいまして、どのくらいの規模が適当かというのを単純に合計額だけで論ずることは私は必ずしも適当ではないと思っております。まず、個々の特別会計の必要性、そういったものを徹底的に見直していって、各特別会計の性格も十分に踏まえた議論をしていくことが必要だろうと、こういうふうに思っております。
　そこで、なお、特別会計の十六年度の歳出総額というのは三百八十七・四兆円で、十五年度の三百六十九・三兆円と比べまして約十八兆増加した姿になっているわけですが、その要因としては、国債整理基金特会における借換債の債務償還費が増えまして、これが九・五兆円、それから財政投融資資金特別会計における財政融資資金への繰入れの増、十一・三兆円といったものがあるわけでありますけれども、十七年度もその各特会の特質、性質、性格をよく見ながら、どこまで必要なのかということを、徹底的な切り込みを行っていきたいと考えております。

○三浦一水君　その点は是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　金額的に規模を言うのは適切かというお話がありましたが、少なくとも今の現状が決して適切なものではないという認識は、やはり大臣としてもお持ちになるべきではないかというふうに思っております。是非積極的な取組をいただきたいと思います。
　塩川前財務大臣がユニークな発言をされております。それは、歳出規模の巨大さのみならず特別会計全体が非常に問題視されているのは、特別会計が各省の財布として使われているのではないか、不必要な支出が行われているという批判が絶えないことを背景としたものではないかというふうに思っております。前大臣は、母屋ではおかゆを食って辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で、私はあえて子供という例えはしませんが、すき焼きを食っておると、子供にたくさん食べさしたい、自分や親よりいいのを食べさしたいというのは日本人の心情でしょうからもう子供の部分は割愛をさしてもらいました、と発言をされております。これは、もう一般的に最近この特別会計を語る上でいつも話されている例えでありますが。
　この発言について、谷垣大臣はまず発言そのものにどういう御認識をお持ちになるか、またこの発言が出てくる背景につきましては同じくどういう御認識をお持ちか、お尋ねをさしていただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　いかにも塩川前大臣らしい分かりやすい例えでございまして、私自身も特会の議論になりますときはいつもこの塩川大臣の御表現を使わしていただいているわけなんですが、こういう塩川さんの御発言が出てきます背景には、やはり特会によって違いますけれども、何というんでしょうか、固有の財源があるがゆえに、本来不必要なものまで財源を使ってやろうというような無駄な利用といいますか、無駄な支出というものがあるんじゃないかということは従来からも国会で議論されてまいりましたし、それから今各省の財布という表現を使われましたけれども、それぞれのその執行の面の実態がなかなか分かりにくくて、まあ時とすると不透明な印象を与えていたと、そういう議論も、御指摘も今まであったところでございますので、そういったいろんな御議論を踏まえますと、塩川大臣のような離れですき焼きと、こういうことになったのではないかと考えております。
　この塩川大臣の問題意識を私も引き継いで、去年の財政審等の答申の精神を私も体して頑張りたいと、こう思っておるところでございます。

○三浦一水君　まあこの問題は役所側だけで取組をいただくべき問題か、やはり国会側の議論ということも、我々の、参考人の御意見からも過去に聞かれておったような記憶があります。今日こういう形で特別会計につきまして決算委員会で集中的な審議が行えるというのも、国会としての一つの新しい取組の一つであろうと自己評価をするところであります。是非これは、両輪相まって取り組む必要があるんだろうと認識を示しておきたいというふうに思います。
　次に、財政法十三条についてお尋ねをしたいと思います。
　このような今の特別会計に見ます状態が続いている一つの背景としましては、一般会計からの繰入れが十六年度で四十七兆円に達しているということがあるのではないかと思います。財政法十三条は、特定の資金の保有や特定の歳入がある場合のほかに特定の事業を行う場合に特別会計の設置を認めるとしております。しかし、特別会計への多額の繰入れが一般会計赤字の拡大の大きな原因になっていること、またそのことが特別会計の財政規律の弛緩を招いていることを考え合わせますと、同規定を見直して、もう財源のないものは特別会計の設置存続を認めないぐらいにするような必要が私はあるんではないかと考えます。この点について、財務大臣の御所見を賜りたいと思います。

○副大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、財政法第十三条におきまして、特別会計設置の要件の一つとして、国が特定の事業を行う場合が位置付けられておりますけれども、これは事業の性格によりまして、一般会計と区分して経理することによりまして事業ごとの収支の状況を明らかにする、またそれによりまして適正な受益者負担、事業収入の確保、また歳出削減努力を促すことができると、こういった考え方によるものでございますから、こういう要件に該当する場合におきましては、固有の財源の有無にかかわらず、一般会計と区分して特別会計を設置することができるというふうにされておるものでございまして、こういった考え方自体、私どもも適正であるというふうに考えております。
　ただ、私ども財務省としましては、この固有の財源の有無にかかわらず、歳出の合理化、効率化を進めることは非常に重要だと考えておりますので、今後とも特別会計の見直しについては不断の努力をしていきたいというふうに考えております。

○三浦一水君　次に、特別会計の数そのものについてお尋ねをしたいと思います。
　戦後の特別会計の設置を振り返りますと、昭和二十年度は三十九特会、昭和四十一年、四十二年度の四十五特会をピークとしまして、現在は三十一特会となっているようであります。近年の造幣局、印刷局、郵政三事業の独法化、公社化など、一定の努力の跡は見られると思います。それでもこれだけの数の特別会計が必要なのかということは、先ほどの規模と同様に素朴な疑問を感じます。特別会計を多数設けることによりまして、財政が複雑で分かりにくくなり、予算全体としての透明性、効率性が損なわれている現状を考えますと、特別会計の更なる整理が必要ではないかと思います。
　昨年十一月に財政審が公表をいたしました省庁別財務書類の試作についてでは、一般会計の各省庁分と所管する特別会計を合算するとしておりますが、将来的には、この連結をより徹底をし、特別会計を廃止して国全体としての一つの会計として経理すべきではないでしょうか。少なくとも特別会計改革を始めるに当たりましてはそのくらいの意気込みは必要であると考えますが、財務大臣の御所見を賜りたいと思います。

○副大臣（石井啓一君）　今、委員が御指摘されましたとおり、国全体としての財務の透明性の向上を図ると、また行政の説明責任を強化をするといった観点から、各省庁ごとに一般会計とその所管する特別会計を含めた、合算した省庁別の財務書類の作成に向けまして、今、財政制度等審議会において具体的な検討を進めていただいているところでございます。そういった方向性にあることは間違いございません。
　ただ、先ほどの問いでも申し上げましたように、特別会計自体を設置する必要性というのは一方でございますので、一般会計と区分して特別会計を設ける必要性はあろうかと思います。ただ、委員が御指摘ございましたとおり、特別会計の数が多くなってきますと、これはやはり財政の一覧性を阻害していくと、また予算全体としての効率性が損なわれるというところは、確かにそういった面はございますので、既存の特別会計については不断の見直しが必要であると、その存続性の必要性について、これは今後ともきちんと点検をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○三浦一水君　次に、特別会計における繰越し、不用についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどすき焼きの例で挙げましたが、恒常的に不用であったりあるいは余剰金が発生している特別会計が余りにも多く見られることから、例えば石油特会の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の十四年度決算を見ますと、歳出現額で七千六百十億円に対し、支出済歳出額が四千五百五十億円、翌年度の繰越金が一千二百四十四億円、不用額が千八百十二億円と、極めて高い率で繰越し並びに不用が発生をしております。
　このほかにも構造的に多額の繰越し、不用が発生している特別会計はたくさんあるようでございますが、このような特別会計の決算上の問題点についてどのように御認識なさっているか、その原因と、更に改善策をお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（石井啓一君）　各特別会計におきまして不用、繰越し等出ておりますけれども、その原因は特別会計の内容によって様々なようでございます。
　例えば、保険事業の場合は、当初予定していた事故率が低かったために不用額が生じると、こういうこともございますし、あるいは公共事業の特別会計の場合、補正予算等やりますと繰越しが出てまいりますので、そういったことで翌年度の繰越しが生じるということもございます。
　ただ、今委員が御指摘がございましたように、恒常的不用額や繰越額が、多額の剰余金が発生していると、こういう特別会計もございますので、これは昨年の十一月の財政制度審議会の提言でも指摘を受けているところでございますが、こういったところにつきましては一般会計からの繰入れの減額あるいは歳出の見直しを図る必要があると、こういうふうに考えております。
　具体的に、十六年度予算におきましては、決算における不用の状況等踏まえまして歳出の合理化を図るということを一点させていただいています。それから二点目に、事務費等につきましても合理化、効率化を図ると、こういうふうにさせていただいています。それから三点目に、歳出の合理化を踏まえまして一般会計からの繰入れを減額すると、こういった措置もさせていただいておりまして、今御指摘がございました石油特会につきましても備蓄関係経費の抑制を行うとともに、一般会計からの繰入れを大幅に減額、四百四十五億円の減額をさせていただいたところでございます。

○三浦一水君　次に、予算執行調査についてお尋ねをしたいと思います。
　今までずさんな執行がまかり通っているとの批判が絶えなかった、これまで述べたとおりでありますが、特別会計であります。塩川大臣のイニシアチブもありまして、最近はようやくチェック体制の強化が始まっております。
　財務省は、十五年度の予算執行調査で十八の特別会計、また二十の事業について予算執行調査を行ったと伺っております。調査の概要、十六年度予算への反映額について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木豊成君）　予算執行調査につきまして調査の概要と十六年度予算への反映額についてのお尋ねでございますが、予算執行調査は、予算のプラン・ドゥー・シーのシー機能を強化いたしまして予算の効率化を図るという目的で行っておりますが、予算査定の当事者がそれぞれ事業の現場に赴きまして、予算が実際に効果的、効率的に執行されているかどうかを調査いたしまして、その結果を予算編成に反映するというものでございます。十五年度におきまして、五十一事業を対象として実施をいたしまして四百九十二億円を十六年度予算に反映したところでございます。
　その中で、特別会計につきましては、厚生保険及び国民年金特別会計における福祉施設、労働保険特別会計における公共職業訓練委託事業のうちＩＴ訓練事業、電源開発促進対策及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計における住宅用太陽光発電システム、ソーラーパネルですが、その導入促進事業、それから空港整備特会における空港土地・建物等の貸付事業、こういうものにつきまして十八特別会計の二十事業を対象として調査を実施いたしました。合わせて二百三十六億円を十六年度予算に反映したところでございます。

○三浦一水君　十五年度の予算執行調査は、私はあくまで入口であろうかというふうに思っております。先ほど申しましたように、純計で二百兆円を超えるものに対して五千億の今年、予算上の削減幅だということでは、余りにもその改革の実として少ないんではないかというふうに考えております。
　労働保険、空港整備、石油の各特会を始めとしまして、十六年の予算編成に当たっては、特別会計の見直しの努力は、それはそれとして多といたしたいと思いますが、財務大臣としてはこれでもって十分な見直しができたとお考えでしょうか。十六年度予算における特別会計の見直しについて、大臣の御自身の評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　十五年度、昨年答申がいただきましてから、短い期間ではありましたけれども、事務事業の見直し、それから一般会計からの繰入れ等の縮減、こういうようなことに相当力を入れまして、あともう一つやりましたのは、やっぱり相当全体が複雑でありますから、どうやったら分かりやすく見ていただけるかというようなことも相当工夫をいたしたつもりでございます。
　それには二面ございまして、一つには国民に分かりやすく説明するということと、やはり財政や何かの専門家の目から見ていただいたときに、なるほど、この特会や金の使い方にはこういう問題点があるという、専門家の検討に堪え得るという二つの側面が必要ではないかと私は思うんですが、その両方を相当取り組ましていただきました。しかし、これでおしまいというわけではないのは今委員が御指摘のとおりでございまして、今もその予算執行調査で、十五年度は十八特会、二十事業でございました。十六年度は十四特会、十五事業を、対象を含むこととしまして、特会の事業に焦点を、重点を置いた予算執行調査をしたいということで今取り組んでいるわけでございます。
　具体的には、例えば道路整備特会における路上工事の縮減であるとか、それから国営土地改良事業特会における国営土地改良事業、それから食糧管理特別会計における輸入米の管理、それから登記特会における登記情報システム運営費、こういったものを対象として、効率的な予算執行が行われているか、あるいは事業効果が実際に現れているかといった視点から調査を進めて、この執行調査の結果を来年度予算には的確に反映していきたいと、こういうふうに考えております。

○三浦一水君　十六年度の予算執行の調査で重点を置くべきところということは次の質問で聞こうかと思ったんですが、もうお答えをいただきましたので、まあそれはそれといたしたいと思います。
　ただ、十七年度の予算編成では、特別会計全体をやっぱりどの程度削減していくかという、より踏み込んだ目標は私はやっぱり持っていくべきではないかというふうに思うんです。節減の重点、当然、今お話しになりました十六年度、これからの予算の執行を予算執行調査という形でとらえていくことが一つのベースになるんでしょうが、現時点で十六年の予算に対しましてどのようなお考えをお持ちか、大臣の御所感をいただきたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、ちょっと……。

○三浦一水君　十七年度予算編成に対して、節減の重点をどこに置いていくかということを現時点でどうお考えになるかということです。

○国務大臣（谷垣禎一君）　一応、今申し上げたような調査の対象は当然重点を置いて考えていかなければならないわけですが、先ほど申し上げましたように、一つは特別会計の事業に重点を置いた予算執行調査、さっき申し上げたようなところをきちっと調べてそれを予算に反映していくということが一つでございます。
　それからもう一つは、特別会計に関する分かりやすい説明も努めていかなきゃならないと思っておりますが、結局、この見直しにはそれぞれの特会の特質とか性格というものをよく見なければなりませんので、なかなか数量的な目標というのを現時点において具体的な内容について申し上げられる段階には実はまだございません。
　今後、国会、こういう決算委員会等における御論議も十分念頭に置きながら、予算編成過程で具体的な見直し、見通しを付けて見直しに取り組んでいきたいと、こう考えております。

○三浦一水君　最後になりますが、もう一点、特別会計の廃止統合についてお尋ねをしたいと思います。
　財政審の報告では、特別会計として区分経理を行う必要性の点検として幾つかの提言を行っているようであります。しかし、この中で廃止も含めた検討が明言されているのは現在のところ登記特会のみであると存じております。そのほかにも石油特会と電源特会の統合が示唆されておりますが、全体として私はこの点においても踏み込みが不足ではないかという印象を持っております。
　先ほども触れましたが、役割を終えた特別会計の整理統合など、更に踏み込んだ見直しをする必要があると考えますが、先ほど来、大臣のお考えの中ではこれからだということがございますが、これは決意も含めて、最後に大臣の所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　特別会計というのは一体何のためにあるのかという、根本からやっぱり私はもう一度考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　一つは、やはりその事業の内容や性格によって受益と負担の関係とか事業ごとの収支を明確にしていく方が、やっぱり国の財政全体の中で適正な受益者負担を求めたり、あるいは歳出削減努力を促すことができるという面も特会は持っている場合がございます。
　他方、たくさんあり過ぎますと、やっぱり全体がなかなか把握できない、財政運営していく上でも、あんまりいろんなことがあって要するに財務大臣自身がなかなか細部まで目配りが届かないと、こういうようなおそれもございますので、既存の特会については、委員のおっしゃったような趣旨で、役割を終えたもの、そういった社会経済情勢の推移を見極めまして、そういったものには厳しく切り込んでいくということが私はなきゃいけないと思っております。
　ですから、特別会計の事務事業を廃止すべきものとこの去年の中で位置付けられているものは確かにまだ登記特会だけでございますけれども、これから更にそういった社会情勢の変化で見ながら常に見直していくというこの構えは崩してはいけないと思っております。

○三浦一水君　いずれにしましても、今後、国民の負担ということを将来にわたって考えていくときに、大変大きな議論、負担を増すということも含めて国会としても議論を重ねていかなければならない状況にあるんではないかと思っております。バブルのツケは、それぞれの企業であるならばそれぞれの企業がやっていくのが当然でありますが、行政であるがゆえにそこにバブル的予算の要素が残されるとするならば、これは絶対に許されないことであろうと私は思っております。
　そういう意味では、理屈をこねれば、特会についても幾らでもそれは必要性という理屈は立つものだと思います。そこをどう財務省として見通していくか、その決意こそが最も大事なんではなかろうかというふうに感じます。
　もう一言、最後に大臣のその点での御決意を賜って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　全く正しい御指摘をいただいていると思います。常にその存続の必要性というのはぎりぎりまで洗い直して議論を煮詰めていくということが必要ではないかと考えております。

○三浦一水君　ありがとうございました。