河村建夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（河村建夫君）　さきに馳大臣政務官の方からも御答弁申し上げたとおりでございますが、開発教育、特にＯＤＡ関係あるいはＮＧＯとの連携等々もあるわけでございますが、昨今確かに日本の財政厳しい、国際貢献をしなきゃいけない、しかし、ＯＤＡに使うお金があったらもっと国内にというような声もあって、本当に私それだけでいいのかなという懸念もあったわけでございます。そういう点をもっと大人の社会といいますか、そういう方々が理解を十分していただくということも本当に必要なことでございます。また、日本のそうした国際貢献を期待している国が大変たくさんあるということ、そのことを踏まえて開発教育、開発問題への関心を高めていこうということでございます。
　これは国際協力につながっていくことでございますので、そういう点で政府開発援助大綱による閣議決定では「学校教育などの場を通じて」と、こうあるわけでございます。しかし、現実にシニア世代含む成人に対する開発教育についても各地域でやっておるわけでございます。特に、公民館もそうでございますし、また大学の公開講座等でも取り上げておりまして、そうしたところで国際交流あるいは国際理解に関する学習機会の提供が行われているわけでございます。特に生涯教育ということも一つの大きな課題でございますし、高齢化社会の中で高齢者の方々が積極的にそういうことに参加していただけるようにという機会をどんどん作っていきまして、今後とも、関係機関や団体、ＮＰＯ等々との連携もいただきながら、生涯の各時期を通じた学習機会の、学習活動、開発教育、そういうものの振興を図られますように力を入れてまいりたいと、このように考えております。