決算委員会

平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　後藤　博子君　　　　　野沢　太三君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　小林　　温君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　千葉　国男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　小林美恵子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　岩佐　恵美君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　後藤　博子君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河　　幹夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　四宮　信隆君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　　　　海上保安庁次長　　金子賢太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　友寄　隆信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、千葉国男君、若林秀樹君、大沢辰美君、畑野君枝君、月原茂皓君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、佐藤雄平君、小林美恵子君、岩佐恵美君、愛知治郎君及び小林温君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林美恵子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、締めくくり総括的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　今国会の決算委員会は、昨年の決算の早期審査という課題から、今度は審査内容の充実を目指しまして、予算への反映ができるようにという、そういう試みの年であったかと思います。様々新しい取組が当委員会にも工夫されて、今、警告決議とか要請決議などの取りまとめの最終段階に入っているところでございます。
　私事でございますけれども、実は間もなく二期十二年でございますが、そのうち九年間ここに在籍させていただきまして、以前は閉会中の審査が多くてそれほど人気が高いとは言えなかった委員会でございますが、大変、今回はそういう意味で、決算重視の参議院のこの審議の場に立ち会うことができまして、感謝しているところでございます。
　さて、それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　いろいろ勉強させていただきましたし、審議を通じて考えさせていただき、決算委員会の役割とは、参議院の役割とは、一個人の議員の役割とはなどを考えましたけれども、やっぱり最後にたどり着くところは、財政再建の課題というのが非常に大きな課題なんではないかと思うのでございます。
　それで、もう間もなく骨太方針の第四弾が作られるということでございますけれども、今年の予算委員会の当初の審議を思い出しますと、やはりプライマリーバランスが二〇一〇年代初頭に回復するというこの可能性はちょっと甘過ぎるのではないか、等々の議論がありました。結果、この目標が掲げられているわけでございます。
　ちょっと僣越な言い方をさせていただきますと、これはやはり国民に対する約束事なのではないかと思うんですね。国家財政を再建させるある種の、具体的ではないかもしれません、抽象的かも分かりませんけれども、目標値だと思います。これが達成できないときに、大したことではないという、こういう扱いの目標とは少し違うのではないかと私は思っております。
　そこで、改めて、財務大臣と竹中大臣とお二人そろっていらっしゃるところで伺わせていただきたいと思います。
　当初、財務大臣といいますか、財務省の方かと思いますが、歳出削減や増税がないと不可能な数字ではないのだろうかという、そんな報道がございました。
　それから、内閣府の竹中大臣の方からは、高い成長率が期待されるんだから大丈夫だというような、私、経済には素人でございますので正確な表現はできませんけれども、おおむねそのようなお話があったのではないかと思います。
　骨太第四弾を控えまして、改めて、この目標は達成が可能なのでしょうか。もし修正をするなら、私は誠実にある段階ある段階でもって修正していかれた方がよろしいのではないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、両大臣に伺わせていただきます。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、川橋委員おっしゃいましたように、財政の持続可能性を作っていく、もう一回取り戻していくということは、二十一世紀の日本のありように関して最も大事な問題の一つではないかと私自身も思っております。
　それで、今御指摘になりましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す、これを中長期的な財政運営の目標にしているわけでございます。この背景には、もう申すまでもございませんが、今年度末で四百八十三兆円程度の公債残高、国の公債残高があるということは先進国中でも最悪であると、こういう認識があるわけであります。
　それで、委員の御質問は、それが達成可能かどうかということでございますけれども、もちろん、まだかなり時間がございますし、経済の動きというのは非常に、これは生き物でございますから、相当なこれは努力がなければ達成できない目標であるというふうに私は思っております。
　それで、どういう手段でやっていくかということは、昨年の骨太にもある程度書き込んでいただいておりますし、これから作る骨太二〇〇四にも書き込むわけでございますけれども、私自身は、今年ありましたような、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度の水準以下に今年は抑制したわけでありますが、こういう努力を引き続き継続しなければならないだろうと思っております。それと同時に、民需主導の経済、持続的な経済成長というのも併せてなければいけない。
　そうして、いろいろな、これからの財政需要というものはどこまであるのかとか、いろんな検討。例えば、社会保障に関しましても、あるいは国と地方の関係にありましても、いろんな制度もいじらなければならないと思いますし、また税の方面におきましても、これから当然国と地方の税源をどう配分していくかという問題、あるいは基礎年金の国庫負担をこれから二分の一に持っていこうということがあるわけでございますけれども、そういった全体の税制改正の中で更に財政再建のために何が必要かということも併せて議論をしていかなければ、私はなかなか達成が難しいのではないかと、こう考えております。

○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま谷垣大臣の御答弁にもありましたように、やはり財政の健全化、そのためにプライマリーバランスの回復を目指すということは、これはやはり必要なことであるということ、しかしそのためには相当の努力を必要とする、正に私たち、そのような思いで政策に取り組んでおります。しからば、その困難な目標を達成していくためのシナリオはどのようなものであるのか、そのシナリオを実現するためにどのような政策努力が必要なのか、そういったことを整合的に示していくのが我々の務めであるというふうに思っております。
　そうした観点からいいますと、現時点でプライマリーバランスの赤字というのがＧＤＰ比でマイナスの五・四％ございます。十年程度でそれをゼロにするということになりますと、毎年ＧＤＰ比で〇・五％ポイントずつぐらいこれを改善していかなければいけない。それを是非達成したいというふうに思うわけです。
　そのための要件として、まず、やはり経済が活性化していかなければいけません。名目成長率が順調に回復して、それに基づいて一定の税収が上がるような条件を作っていかなければいけない、経済を活性化するための構造改革がどうしても必要になります。その努力をしたい。同時に、これはあくまで歳出歳入の話でありますから、歳出に関しては、当面、この歳出、政府の規模を今より大きくしないという緩やかな歳出のキャップをはめることによって対応したい。先ほど〇・五％ポイント毎年改善したいというふうに申し上げましたが、二〇〇四年度に関しては〇・八％ポイントぐらいの回復が可能であるというふうに試算をされております。
　しかしながら、改めて、そうした歳出キャップをはめて歳出削減の努力に努めるとともに、二〇〇七年以降については、更なる歳出抑制に努めるのか、歳出と国民の負担のバランスを何か別の方法で取るのか、そうしたことについては別途結論を出さなければいけない。そうした結論は、これから議論を踏まえて二〇〇六年度までに結論を出したいというふうに思っているところでございます。

○川橋幸子君　竹中大臣は、この後、衆議院の方の委員会においでになられるということを伺っておりますので、二問続けて両大臣に伺いまして、どうぞ、先の方に御答弁いただいた方が次の移動がお楽かと思います。本当は一問ずつ、両大臣でも微妙なお言葉のニュアンスの差ですね、伺うのを実は期待していたところでございますけれども、ここは移動がお楽なように、そのように二問続けてやらせていただきます。
　さて、そのプライマリーバランスの回復にとって欠かせないのは、中期的な税収予測がどうであるかと。一番基礎的な数字かと思いますが、予算委員会の段階では財務省と内閣府とで、それぞれ目的が違った試算だとはいえ、数字が異なっていたわけでございます。この点については、国民への説明責任という観点から、すぐに一本化できるか分からないけれども内部で議論というようなことを財務大臣がおっしゃってくださいましたし、竹中大臣の方も協力して議論を重ねていきたいという答弁をいただいていましたが、その第四弾の、今度の骨太方針の前に、この辺りの一本化の話はもう合意ができているのかどうか、これを両大臣から伺いたいのが一つと、もう一つは、債務残高の対ＧＤＰ比を安定させること、これが重要なわけでございます。この点も併せて、二問続けて伺いたいと思います。
　衆議院予算委員会段階、そして参議院の予算委員会に参りましても、民主党としましては、金利と名目成長率の関係が、要するに、金利が上回ってしまえば過去の累積した借金への利払いが累増するんだからプライマリーバランスは改善しないのではないかという、こういう論戦をやっていたわけでございます。その論戦は別にいたしまして、私のような素人が分かりやすい言い方をしますと、要するに、債務残高の対ＧＮＰ比というのは、借金がどこまでできるかと、こういう指標だと思います。
　ということで、今後の見通しでこれはどこまで増えるのかといいますか、あるいはまた、どこまで増えていっても日本の財政、経済は耐えられるのだろうかと。今回、年金改正問題がありまして、先ほど負担の話も出てまいりましたけれども、今後の消費税問題というものも併せて考えなければいけないと思います。率直なところ、こうした対ＧＮＰ比、どこまで上がっていって、どこまでなら耐えられるんだろうかというようなことを分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　川橋委員から二問の御質問でございますが、最初の、内閣府の試算と財務省の試算をどのようにしていくかということに関しましては、これはもうここでも御議論をいただきましたけれども、違う前提で使い分けていただきたいという思いがございます。しかし、同時に、なかなか混乱して難しいのではないかという御指摘もいただいております。それをどのように、一本化できるかどうかはともかくとして、分かりやすくお示しするかということにつきましては、継続的に財務省、谷垣大臣とも御相談をしておりますが、これはちょっと骨太方針のマターではございませんで、実は一月に「改革と展望」を出しておりますけれども、そこでのお話になろうかと思っております。いましばらく時間がございますので、しっかりと御趣旨を踏まえて、我々としても議論をさせていただきたいと思います。
　二問目の、要するに国の借金がどこまで行くのかと、それはＧＤＰ比でどこまで耐えられるのかという議論。これなかなか難しい議論でございますが、一点、この国会でも御議論いただいた中で、金利の支払が増えていくからプライマリーバランスの回復が難しいのではないかという御指摘をいただいているんですが、これは実はちょっと定義上違いまして、金利を支払う前のものがプライマリーバランスでありますので、これはちょっと別問題である。
　質問の御趣旨はどこまで上昇するんだろうかということでありますが、我々の基本的な考えは、プライマリーバランスを回復させていけば、その限りにおいて借金のＧＤＰ比は高くなっていくことはないと、どこかで頭を打つ。ただし、それには条件がありまして、名目金利よりも名目成長率が高い、そういう条件が同時にできなければいけない。したがって、名目金利と名目成長率の関係についても、今国会ではいろいろ御議論を賜りました。私は、そういう状況を作ることは可能だと思っておりますし、したがいまして、この借金のＧＤＰ比は、プライマリーバランス回復と同時か、ないしはその少し前ぐらいに頭打ちをして、これ以上は高くならないという状況を作ることは可能であると思っております。
　それが絶対値としてどのぐらいのレベルかというのは、これはなかなか難しい問題でございます。しかし、マーケットに対しては、重要な点は、やはりこれはどこまでも上昇していくものではないんだと、頭打ちになって下げていくことができるんだという状況をプライマリーバランスの回復を通して示していくということが何よりも重要な情報の発信になるというふうに思っているところでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　竹中大臣におかれましては、どうぞ御退席いただいて結構でございます。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、竹中大臣が御答弁になりましたことと私、違うことをお答えする用意は全くございませんで、我々の方の試算というのは、いろいろ細かい前提がございまして、そういうのを省いて、ちょっとやや誤解も、誤解を招くかもしれませんが、あえて大胆に言えば、我々の方は今のままで推移するとこんなふうになってしまいますよと、しまいますよというと何かあらかじめ価値観が入っているんですが、このまま、今の前提をこのままでしていきますとこういう姿になりますというのをお示しするのが主たる目標で昔からやってまいりました。
　それで、内閣府、竹中大臣のところでおやりになっていることは、骨太等で示されているいろいろな政策努力、これも、それで一義的に決まるわけではありません、いろんな前提を置いて試算をされるとこういうふうになりますと。だから、今後の政策努力を相当加味しておられるものでございますので、元々目的が違うことは事実でございますから、竹中大臣がおっしゃったように、両方それぞれの目的で使っていただければいいのかという気持ちがございますけれども。
　ただ、この国会でも常にこの二つの考え方の違いはどうだというような御議論がございまして、目的の違いや何かをやはりまずよく我々も分かりやすく説明するというようなことも必要かと思いますが、どういうふうにしたらそういう多様な側面をうまくお示しできるかという辺りは、十分竹中大臣と御相談しながら、今後も問題点を整理していきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、債務残高がＧＤＰ比で占める割合、どこまで行けるんだというのは、私自身もどこまで行けるのかということについてお答えする能力は残念ながらございません。
　ただ、プライマリーバランスを回復すれば、そしてそのときの利子率と経済成長率の関係でございますが、利子率が経済成長より高くなければＧＤＰ比に占める公債比率というものはもうそれ以上伸ばさないようにすることができるわけでございますから、そのプライマリーバランスを回復するというのは、そういうことも目標にしているわけでございます。
　それで、それを何とかやりたいと、こういうことでございますが、他方、なかなか利子率というものは我々の予測、いろんな要素で決まってまいりますから、必ずしも我々の予測どおりいくわけではないという不安感もあることは事実でございまして、そういうプライマリーバランスの回復という長期的な問題だけではなく、私の方からいたしますと、利子率が上がってまいりますと国債費が増えてまいりますから、プライマリーバランスを目標に目指した予算編成もなかなか手足が縛られて難しくなって困難になってくるという問題がプライマリーバランスを回復するというよりも前に心配な点でございまして、その辺のことも十分慎重に見ながら先へ進まなきゃいけないと常に考えております。

○川橋幸子君　これからの政策努力が大きいという、そういう財務省からのメッセージ、あるいは竹中大臣からもそのメッセージが、それぞれ経済対策ないしは社会保障の在り方を含めてあるんだろうと思いますけれども、どうもプライマリーバランスという、何か国民にとって分かりにくい数値の目標なんですよね。どちらかといいますと債務残高の方が分かりやすい、これは素人だから言うことかも分かりませんけれども。
　いずれにしましても、両大臣とも大きな政策努力が必要なんだということをおっしゃっていただきまして、そういう点につきましては私は率直に国民への協力を求めるメッセージを発していかれることが必要ではないかと思いまして、その御努力をお願いしたいと存じます。
　あと一つ、先日、総務大臣の方から、省庁別審査のときに、私は地方財政の問題、国と地方と併せてのプライマリーバランスの問題であって、地方財政の状況を見ると、地方からの悲鳴が聞こえているような、そういう状態でございます。総務大臣も、ゆゆしき状態であると、地方財政もそういう状態であるということをおっしゃられた上で、まあ、プライマリーバランス等の大きなマクロの話は財務大臣なり竹中さんなりに聞いてくださいよというお話があったわけでございます。
　重ねて、今の両大臣のお話をお聞きになられて、地方財政、ともすれば地方財政に痛みが偏るのではないかという庶民感情があるわけでございますけれども、その辺りにつきまして、大臣の方は地方財政の再建の道筋についてどのようにお考えになられて、地方は耐えていけると見ておられるんだろうと思いますが、その御答弁をちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　川橋先生もよく御存じのとおりなんですが、今、地方財政の借入金総額約二百三兆円といって、何となく、七百兆の話がよく出ますが、地方分につきましては約二百三兆円という、二百四兆円ぐらいになったと思いますが、二百四兆円といううちで、よく言われます交付税特別会計のいわゆる借入金残高だけでも既に五十兆を超えておりますという状況が平成十六年度末に予想されているところというのは、これはもう非常事態と申し上げてよろしいかと思いますが、極めて大きな額になっております。
　そういった意味で、結果として、平成八年から勘定いたしまして八年連続になろうかと思いますが、地方交付税は約一〇％、一割不足という状況が続いておりますので、大幅な財源不足が続いておるというのは、もう地方が悲鳴を上げる一番大きな理由になっておると思いますが。
　やっぱりこの借入金残高から、借入金依存体質、借入金への依存体質から脱却するためには、これはいろんなことが考えられるんだと思いますけれども、地方だけ良くなりゃいいというものでもありませんし、地方も良くならぬと国も良くならぬという、両方を一緒に考えなきゃいかぬところで、ここは谷垣、麻生仲良く一緒に頑張らにゃいかぬということに、なかなかそういうことにならないんですけれども、仲良くやっていかなきゃいかぬということはもうはっきりしておりまして、片っ方だけ良くなるというわけにはいかないところだと思っております。
　それで、今、名目成長の話やら名目金利の話が出ておりましたけれども、おかげさまで何となく実質成長の話よくされるのはここのところの風潮ですけれども、世間は名目で動いておりますので、名目成長率が、過日発表になりましたものでいきますと、昨年度は〇・七％のプラスということになりました。そういった意味では、間違いなく名目成長率が上回る、前年度比を上回るという状況は間違いなく一つのいい傾向でありまして、ただ、その内容をよく見ますと、これは物価が上がると、簡単に言えば、同じ物を売って、同じ一万個を売りましても、値段が上がれば売上高上がることになりますので、そういった意味では名目というところも注意して見なくちゃいかぬことはもう川橋先生よく御存じのとおりでありますので。
　ただ、そういうもの上がってみますと、地方税も収入がプラスに、債務超過になっておりました分が、地方の企業も、上がりますと、利益が出ますとその分地方税の収入が増えてくるというのは、景気が変わりますと地方税収入も上がるというのは非常に私どもとしては、景気上昇と財政のバランスというのは非常に大きな意味もするところでもありますし、また私どもとしては地方の行革というか、いろいろなスリム化をやって、おかげさまで法律も変えさせていただいて、いろいろアウトソーシング始め、地方が何となく固定概念的に持っておりましたものを随分アウトソーシングさせていただいたり、また行政手続はオンラインで全部できるように昨年の二月、法律も通させていただいてきましたので、その分でも人を減らせるような体質が少しずつでき上がりつつあるところ等々いろいろあろうかとは思いますけれども、やっぱり今地方が持っております三割自治とかいろんな表現がありますように、地方税と国税との比率というのも大きな問題になろうかと思いますので。
　いずれにいたしましても、非常に大問題でありますので、これさえ直せばどうなるというような簡単なものではない仕組みだと思っておりますので、地方財政基盤を抜本的に強くしていくためには、今申し上げた、幾つか申し上げましたけれども、そういったものがいずれも相まって効果を上げてくるんであって、これは地方の方も、いろいろ合併をお願いして財政基盤を強化してくださいとかいろんなことを申し上げておりますので、そういったものを含めて、これはもう一つ一つ挙げて幾らでも出てくるところぐらい一杯問題あろうと思いますが、きちんとしたやっぱり財政基盤の確立のために更に努力をしてまいりたいと存じます。

○川橋幸子君　このところの景気指数がいい方向に向かっている、これはもう本当に気持ちを明るくすることだとは思いますけれども、まだデフレ克服の課題は終わっていないと思いますし、もしかしたら瞬間風速かもしれませんし、両大臣とも仲良くしていただいて結構でございますので、しっかりと国と地方と押し付け合いではない財政再建をお願いさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。
　さて、その次は、河村大臣もまた衆議院の委員会の方がおありだと伺っておりますので、順番を変えまして質問させていただきます。
　今のようなマクロの大きな話ではなくて、多少細かいと言われる話かも分かりませんけれども、私は決算委員会の一つの役割というのは、忘れられている部分、見過ごされている部分について公平の観点からしっかりと手当てすると、こういう役割もあるかと思います。そういうことで質問させていただきたいと思います。
　通告いたしましたときは、ＯＤＡとか条約批准等の問題と関連してということで伺わせていただきましたけれども、まずＯＤＡの関係からいいますと、ＯＤＡ大綱の中に書いてあります開発教育といいますのが子供たちにグローバルな未来観を育てるというようなことで書かれておりまして、私がせんだって馳政務官がお見えのときにお願いいたしましたのは、むしろなぜ援助が必要なのかという開発教育そのものは、今の日本全体、むしろ大人たちが知らなければいけないことではないかというようなことを申し上げさせていただきました。
　それで、確認の意味でございますけれども、そうした大人たちへの開発教育、日本が国際社会の中でどのように平和にプライドを持ちながら生きていくかという、そういう教育といいますのは、文部省の成人向けの生涯学習というのが大変ぴったりとするメニューでございますし、また今ＮＰＯと自治体とが協同しながらそういうことをやり始めていることを考えますと、そうした面について、もう現にやっているとおっしゃるのかもしれませんが、いま一度、今回、昨年のＯＤＡ大綱に沿ってシニア層に対してもそういうメニューを推進していただきたいということに対するお答えちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　さきに馳大臣政務官の方からも御答弁申し上げたとおりでございますが、開発教育、特にＯＤＡ関係あるいはＮＧＯとの連携等々もあるわけでございますが、昨今確かに日本の財政厳しい、国際貢献をしなきゃいけない、しかし、ＯＤＡに使うお金があったらもっと国内にというような声もあって、本当に私それだけでいいのかなという懸念もあったわけでございます。そういう点をもっと大人の社会といいますか、そういう方々が理解を十分していただくということも本当に必要なことでございます。また、日本のそうした国際貢献を期待している国が大変たくさんあるということ、そのことを踏まえて開発教育、開発問題への関心を高めていこうということでございます。
　これは国際協力につながっていくことでございますので、そういう点で政府開発援助大綱による閣議決定では「学校教育などの場を通じて」と、こうあるわけでございます。しかし、現実にシニア世代含む成人に対する開発教育についても各地域でやっておるわけでございます。特に、公民館もそうでございますし、また大学の公開講座等でも取り上げておりまして、そうしたところで国際交流あるいは国際理解に関する学習機会の提供が行われているわけでございます。特に生涯教育ということも一つの大きな課題でございますし、高齢化社会の中で高齢者の方々が積極的にそういうことに参加していただけるようにという機会をどんどん作っていきまして、今後とも、関係機関や団体、ＮＰＯ等々との連携もいただきながら、生涯の各時期を通じた学習機会の、学習活動、開発教育、そういうものの振興を図られますように力を入れてまいりたいと、このように考えております。

○川橋幸子君　ありがとうございます。
　それでは、もう一問河村大臣にございますけれども、これ他省とも関係ありますので少し私の方から説明をさしていただいた上で、河村大臣、坂口大臣、それと麻生大臣、もう一度御答弁ちょうだいいたしたいと思います。
　これも小さな話と思われるかもしれませんけれども、社会の中に公平感を維持するという意味では大きな問題だと私が思っていることでございます。何かといいますと、地方公務員制度における非常勤職員の処遇問題でございます。
　大学の方から申し上げますと、大学の独立行政法人化ですとか、あるいはロースクールを導入されるとか、それから根本には大学全体の経営難があるとかということで、大学は今大きな変革期かと思います。そういう中で大学側は、人件費を抑えて、他方で多様な講座を作って大学に魅力を持たせるというようなことをいたしますと、勢い非常勤講師の方が増えるわけでございます。何か延べ数ですと、省の方の推計値では六万を超えるのでしょうか、非常に大きな数になってきておりまして、講座の三、四割は非常勤講師の方々が担当している、これが日本の大学の現状になっているわけでございます。
　このところ、一方では雇用問題といたしまして働き方の多様化という問題、これはもちろん推進していく話なんでございますけれども、その一方で、光と影の部分がある、その影の部分です。何回か坂口大臣にもしつこい質問をさしていただきましたが、細切れ掛け持ちパートという言葉、御記憶でいらっしゃいますでしょうか。フルタイムの仕事が本当に細切れになっていく、そういう状態がある。足し上げればフルタイムと同等の仕事をしているにもかかわらず、形態は非常に細切れになるわけですから、処遇なり社会保険の適用、年金の適用なりで不利な立場に置かれるという、こういう問題があるわけでございます。
　このところ、国立大学が独立行政法人化されたことで非常に民間の働き方と公務の働き方、これ垣根低くしていこうという話がありますから当然なんでございますけれども、昨日まで国家公務員だった人が次からは民間労働者になるというふうなことがありまして、河村大臣にもお願いいたしまして、国立大学にあてて、法人化後は非常勤講師はパートタイム労働法の適用になるんだよということをしっかりと通知していただきましたことと、それから、これはほかからも要望があったんだと思いますが、私学助成の問題では非常勤講師の補助単価が五割引き上げられたと、きっと今の状態に的確に対応してくださったのだと思います。そういう意味では関係者の方々は大変文部省に感謝していることだけをお伝えさせていただきまして、私も御礼申し上げたいと思います。
　しかし、この問題は大学非常勤講師問題にはとどまらないわけでございます。自治体財政が逼迫いたしますと、人件費の抑制あるいは多様な住民ニーズに対応するということから非常勤職員が増えております。これは、民間でも全体として今正社員が減って非正規社員が増えている、パート、派遣、フリーター等々増えている。千五百万ぐらいの就業者数があるとすると、その三、失礼しました、ちょっと数、ど忘れしました。とにかく三割ぐらいにまで非正規社員が増えてきていて、年金等の持続性にも関係してきていると、こういうわけですね。
　今国会で任期付きの短時間職員、任期付きの短時間職員、この法律が申請されまして、言わば短時間正社員と民間で言っていたその制度がいち早く地方公務員の部分でできたわけです。そこで、何か今まではもやもやして分からなかったところに、非常勤職員の中でその法律の適用になる人たちとそうでない人たちの差、これは一体何だろうかという、そういう問題意識になってきております。特に、教員ですとか、それから坂口大臣のところでは看護師さんですとか保育士さんですとか、そういう国家資格があるところで、何か法律によって認知された人とそうじゃない人たちの間に、働き方の実態はそう変わらないのに、全部が全部同じとは言いませんけれども、変わらない部分があるはずでございます。
　そういう問題について、均衡条件、バランスを取るという、そういう条項が民間のパートタイム労働法にはあるけれども、それから国家公務員については権衡、権力の権と書きます、ということでバランスを保つということが書いてあるけれども、地方公務員には欠けているんじゃないかと、こういう問題が非常に目に付くようになってきたのでございます。
　そこで、済みません、河村大臣から先に伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、全部が全部対象になるとは思いませんけれども、国家資格を持つような方々が、非常勤職員であってもそれほど仕事の中身は、身分はそうであっても仕事の中身は常勤職員と同じ可能性はかなりあるのではないかと思います。そうした面で、何らか処遇面についての法律的な担保というのは考える必要があるんじゃないかということ、担当されている所管の職種で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございます。
　確かに、パート労働法の適用を国立大学法人によりまして受けるようになりましたので、早速本年三月十五日付けで各国立大学に対しまして、この点にのっとって、常勤の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給する法律、これまでの給与の取扱いを十分踏まえた適切な対応をするようにという通達を出したところでございます。
　したがいまして、国立大学に対して運営交付金でこれは対応するようになっておりますが、これにつきましても、この点を配慮いたしまして、非常勤職員の手当も含めた人件費相当額、これを実質的に同額以上の予算額も確保いたしておるところでございます。
　そういう点で、各国立大学におきましては、この点きちっと対応はされると、こう考えておるわけでございますが、そのほか、そうした資格を持ちながらということ、例えば公立学校の司書辺りは同じ資格を持っておりながら常勤と非常勤に分かれておりまして、こういう点で、学校の図書館の事務職員が常勤でいる部分とそうでない部分がございます。
　小中高だけで、常勤でいる職員が四千五百六十三人、これ昨年の統計でございますが、これに匹敵するぐらいの非常勤職員がいるという状況が分かっておりまして、この点についてもこうした適用をきちっとしなきゃいかぬということで、私どもも実態調査、若干でございますが、いたしますと、例えば新潟市のケースですと、週三時間勤務で非常勤は十二万六千二百円プラス定額、それ勤務年数に応じて千三百円上積みということで、これで実際見ますと、高卒の常勤職員で三十歳相当、経験年数十二年辺りの単価にしておるということでございますので、ある程度の配慮はされておるんではないかと思います。
　これは、一般の職員、常勤の職員とは、諸手当等々ございますから、本給等々で見ていくわけでございますので、その点の配慮はされておりますが、今後とも、同じ仕事をしていながら不公平ではないかという感じというのがあります。各市町村等々、公共団体におきましても、条例に基づいてきちっとこれは対応していると思いますが、十分そうした配慮をしながら、我々も更にほかの資格についても把握をしながら配慮してまいりたいと、このように思っています。

○委員長（鴻池祥肇君）　河村大臣、御退席いただいて結構でございます。

○川橋幸子君　それでは、続けまして、同じ趣旨の質問でございますけれども、坂口大臣の方に、やはり文科省と同じように、厚生労働省の方も同じような資格職種をたくさん所管しておられるわけでございます。しかも、民間労働者を対象とするパート労働法の所管大臣でもいらっしゃるわけでございますけれども、こういう問題、どのように考えられますでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　パート労働全体につきましては、指針を新しく改正いたしましたり様々なことをやっておるわけでございまして、もちろん法律の改正もございました。全体で、先ほども少し委員触れられましたけれども、全体のパートの中で四〇％ぐらいが、雇用の中で四〇％ぐらい、これは女性の皆さん方でございますし、女性とパートという問題、非常に重要になってまいりました。
　このパートの皆さん方の均衡処遇ということが一番大事になっておりまして、この指針の改正も均衡処遇というところを一番中心にしているわけでございまして、均衡処遇の中で特に触れておりますのは、職務が通常の労働者と同じであって、人材活用の仕組みや運用も通常の労働者と実質的に異ならないパートタイム労働者、こういう労働者につきましては、同一の処遇決定方式等によって均衡の確保を図るように努めなければならないということを決めました。
　また今度は、職務は通常の労働者と同じであるが、人材活用の仕組みですとか運用が通常の労働者と異なるパートタイム労働者につきましては、これは意欲、能力、経験、成果、こうしたものに応じた処遇に係る措置等を講じることによって均衡を図るようにしなければならない。少し立て分けてやっておりますが、そうしたことを念頭に置きながら、私たちのかかわります分野におきましてもこうしたことが徹底されるようにしていきたいというふうに思っております。

○川橋幸子君　そこで、総務大臣に質問したいのですが、前回、総務省審査のときにこんなに詳しくは触れませんでしたけれども、要望させていただきまして、大変明敏な大臣でいらっしゃるのでもうぴんと来ておられるのではないかと思います。
　河村大臣の話では、もう運用面ではかなり配慮しているんだということでございますし、坂口大臣の方では、今、民間の話、同じような働き方をしている場合は同じ賃金決定でというこの原則の考え方が言われたわけでございます。やはり公務員というのは民間準拠であるとすれば、そういうパート労働法なりの考え方を逆に公務の方が率先して私は取り入れるべきじゃないかと思っているところでございます。
　ということで、その均衡条項、その制度上のですよ、担保が地方公務員については欠けている、欠如していることについて何か御検討いただけないかということをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　お詳しいところなんで、よく御存じのとおりだと思いますが、いわゆる国家公務員の方でいきますと、常勤の職員の給与との均衡を考慮しということがこのいわゆる公務員法に書いてありますし、地方公務員法の第二十四条につきましても、いわゆる職員の給与につきましては国と同じようにやらにゃいかぬと、また、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮しということ、この中にアルバイトもパートも含まれておるという具合に理解しておりますが、民間のパートにつきましては、今、雇用管理の改善という見地から、いわゆる短時間労働者の福祉を増進させることを目的としたいわゆるパート労働法ということになるんだと思いますが、されておりますし、国の非常勤職員の給与につきましても、今申し上げた法律で、一般職の給与法によって均衡を考慮するとされておるところであります。
　地方公務員の給与につきましては、もう御存じのように、地方公務員法上、その職務と責任に応じまして、国や民間における給与等を考慮して決定されるということになっております。基本的にはなっておりますので、したがって、今、私どもにおきましては、この種の地方公務員の方の非常勤職員の報酬を考えるに当たっては、今申し上げた二つの法律に合わせてやることになっておりますので、改めて新たに一つ法律をそのために別に作る必要があるかと言われると、今、その種のことがどうしても必要な状況になっておるかなということに関しましては、ちょっとまだそこまで確信が持っているところではありませんし、また、その種の問題が他方、いろんなところでなされていないという事例が多く出てくればその段階でちょっと考えないかぬかもしれませんが、一応今のところ、民間のパートタイム法、パート法に合わせないかぬし、一般職の法律に合わせねばいかぬと規定がきちんとされておりますんで、そこのところに合わせてされておると理解をいたしておりますんで、今慌ててここの段階で特別にこれを配慮しようという段階に今現在あるかと言われれば、今の段階ではございません。

○川橋幸子君　総務大臣、その御認識、ちょっと私違っていると思います。
　先ほど改正されました任期付きの法律に伴いまして地方自治法も改正されたわけでございますけれども。つまり、任期付きの短時間勤務職員は給料及び旅費を支給しなければならないと書いてあるわけですね。それから、任期付きの短時間職員じゃない非常勤職員は報酬を支給しなければならない。ですから、妙なトラブルが起きています。非常勤職員に対して手当を払ったところは、これは法律違反ではないかという話があるんです。
　詳しくはもう事務方からお聞きいただきたいと思いますが、これは明らかに差別、差別といいますか、法律上のミニマムの保障の規定は違っております。この決算委員会では資料も今度掲載していただけることになりましたので、三月三十一日の決算委員会の会議録六号でございますけれども、そこに掲載させていただきました。明らかに法律上の文言が違うということを、後でよく事務方からお聞きいただければ大臣もお分かりいただけるかと思いますので、今日は更にそれじゃ要望をさせていただくということでとどめますけれども、そういう問題、法律上の文言が明らかに違う問題については御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、任期付きの話が出ましたんで、旅費の話やら何やら地方公務員だとそうなるかなと思いますんで、よろしければ、公務員部長来ておりますので公務員部長の方から答弁させていただいてもよろしゅうございますし、具体的な例があれば、私ども、検討させていただきます。

○川橋幸子君　具体的な例があればというその御答弁、大変に関係者喜ぶと思います。
　急にということにはまいらないと思いますけれども、実態をごらんいただきまして、いわゆるパート問題のようなものは、民間じゃない、むしろ地方自治体の中に非常に大きく膨れ上がっている。数も非常に多うございます。御認識いただけると有り難いということで、今日はもう時間がございませんのでこれにとどめさせていただきますが、また引き続き同僚議員がこの問題は質問していくかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、この非常勤職員の問題に入りましたことから、その関連の質問を先にさせていただきまして、後で決算委員会マターになっております警察の問題ですとか会計検査院の問題ですとか、通告いたしました順番とは別に後にさせていただきます。お許しいただきたいと思います。
　さて、先日、外務省の省庁別審査のときに緒方貞子ＪＩＣＡ理事長にもお出ましいただきまして、人間の安全保障ですとか貧困・飢餓撲滅のための国連のミレニアム開発目標などについて伺ったところでございます。
　それで、私は最後に緒方理事長に、今ＯＤＡ批判が非常に大きいけれども日本のＯＤＡというのは本当に無駄なものが多いんだろうかというふうに非常に素朴な質問をしましたところ、理事長から、日本のＯＤＡの大半が無駄であるとか不祥事があるということではありませんと、もっとＯＤＡ全体を見ていただいて、日本がどれだけ大きな役割を果たし、途上国の人々からも感謝されている、こういう点に焦点を当てていただきたいと。悪いところは直していくから、どうぞ国会からもおっしゃっていただきたいけれども、問題は、透明性を確保して、なお国民参加のいいＯＤＡが増額していく、推進していくということが国際社会の中での日本の顔を見せるいい道になるという趣旨のお話があったわけでございます。
　その後、ＯＤＡ五十周年を迎えまして、対外経済協力関係閣僚会議、これは官房長官が主宰なさるのでしょうか、そこの総理発言で、いかにＯＤＡが日本の評価を世界で高めているか、より多くの国民の協力と理解を賜りたいというそういう御発言もありまして、政府の方の取組も、ＯＤＡ批判にくじけると言うとちょっと言葉が悪いでしょうか、もっとこれは外交カードとして大きなものなんだ、これは参考人の意見聴取のときからも出た言葉でございますけれども、ＯＤＡを大事にしていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　それで、外務副大臣お見えでいらっしゃいますでしょうか。この前の話の蒸し返しになるかも分かりませんけれども、御紹介を兼ねて御答弁というのはちょっと失礼かも分かりませんが、簡潔な御発言をちょうだいしたいと思います。
　人間の安全保障とか国連ミレニアム開発目標と我が国ＯＤＡの大綱の関係、昨年夏、改定されましたけれども、どうもいまいちすとんと落ちない。国益重視、それから紛争継続中でのＯＤＡというところばかりがメディアでは大きく登場したわけでございます。そうではないと、ＯＤＡの方針についてのお話を御答弁いただきたいと思います。
　それからもう一点、非常に具体的な話でございますけれども、ＯＤＡというのはＮＧＯがなければ活用されない。ＯＤＡとＮＧＯを足しますとオダンゴという言葉になるなんという話を冗談交じりに紹介させていただいて、非常に分かりやすい言葉で、業界用語では使われているわけでございますが、外務省からいただいた資料は、ＮＧＯ支援状況、国際比較をしておりまして、日本の場合は対ＯＤＡの中のＮＧＯ支援費の割合がわずか〇・八％、諸外国の場合は、アメリカは断トツに多いわけですが三四％とか、オランダは四〇％とか、低いところでもイギリスの五％。いかにも、〇・八％というのは本当に人間の安全保障のためのＯＤＡを推進するためにこれでいいんだろうかということを疑わせる数字なわけでございます。
　先日の質疑も踏まえまして、お答えちょうだいしたいと思います。

○副大臣（阿部正俊君）　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　先生の御指摘になりました人間の安全保障というふうな新しい視点といいましょうか、特に緒方貞子ＪＩＣＡ理事長が強調しております考え方というのは非常に大事なことでありますし、それが一つ。それから、国連ミレニアム開発目標というのは、やっぱり口で言うのは易しいんですが、具体的な数値を見ますと極めて意欲的な数値でございます。
　例えば、一ドル以下での生活する人の数を半減する、これは六億人が対象でございまして、それを一ドル以上に持っていくということで大変な壮大なことでございます。と同時に、例えば男女平等というふうな意味での初等教育の就学率というのを、これも今よりも、今八十数％でございますが、これを一〇〇％に持っていくのは容易なことじゃございません。というようなことで、非常に目標として、先生の言われたとおり非常に大事な視点でございますので、それらを実現するために努力していくということがＯＤＡの基本的な目標だと思っております。
　その中で、ＯＤＡについて無駄であるとかいうこともありますが、私どもは決してそう思っていません。人間の安全保障ということを中心にしていくという考えでございますが、一面、私は、ちょっと国民の中にも誤解があるかもしれませんが、国益というふうなことは、私は国の益とそれから人間の安全保障、矛盾すると思っていません。むしろ、国の評価といいましょうか、ということでの国益というふうにお考えいただけたらなと思いますし、特に開発途上国、特にアフリカなんかについては、関係国から大変な評価を得ておりまして、先生のおっしゃるとおり、日本の外交の言わば、戦力での外交というのは日本はやりませんので、むしろそういう意味での日本の外交らしい外交としてＯＤＡと位置付けていくべきものであり、そういう役目を担っているものだ、こんなふうに思っています。
　ただ、無駄を省くということについてはそのとおりでございまして、それは第三者評価とかいうことを大いに奨励しておりますけれども、同時にやはり緒方貞子理事長がおっしゃるとおり、人間の安全保障ということで、言わば現地主義化といいましょうか、と言っておりますけれども、そういうものが結果としてやはり無駄を省くということにつながっていくんではないかと、こんなふうに思っておりますので、そうしたふうな視点を持っていきたいと思っております。
　あともう一つは、ＮＧＯの関連でございますが、それはもう正直言って御指摘のとおりでございます。大変、日本のＯＤＡはＮＧＯ関係が極めて少のうございます。ＮＧＯについては、減額の予算の中でＮＧＯ関係は若干増えておりますけれども、世界的な傾向からしますとまだまだでございます。
　ただ、是非お考えいただきたいものは、ＮＧＯそのものの力といいましょうか、これは日本の場合は歴史も浅いし、特にアメリカとか欧米に比べますと、それ自体が大きな力を持って向こうはやっておりますで、そういうことからも来ているものであり、私どもとしては是非これから増額していきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。
　ありがとうございました。

○川橋幸子君　ありがとうございました。
　大変欲張ってたくさんの質問を準備して、済みません、割愛させていただくところが多いかと思います。おわびして、質問を続けさせていただきます。
　さて、そのＮＧＯ、ＮＰＯという税制上の優遇措置を得る認定ＮＰＯというような、そういうＮＧＯないしＮＰＯという言い方がありますけれども、両者は中身は同じでございます。ＮＰＯ税制の在り方につきまして、やはり財務大臣から一言お答えいただきたいと思います。
　今、阿部副大臣がおっしゃったのは、日本はＮＧＯ支援をしようにもＮＧＯが余りないじゃないか、足腰の強い、一緒にＯＤＡＮＧＯになって提携できるＮＧＯは少ない、それも悩みなんだというお話、確かに私はそうだと思います。
　そうした場合、私は助成というのは、もちろんサポートの方の助成ですね、ウイメンじゃなくてサポートする方の助成ですけれども、助成以前に足腰を強くするというのは、やっぱり寄附税制の問題であろうかと思います。さんざん政務官からも答弁、この決算委員会ではちょうだいしたのですけれども、私もしつこく申し上げておりました。
　一万六千中の二十三法人しか認定されていない、いかにも貧弱ではないでしょうか。まだ始まったばかりで、これからの推移を見たいという御答弁もちょうだいしましたので、これからの推移を見て、もう一年たってそれがまだ、二十三が幾つに伸びるのか、非常に数が少ない場合は、やはり寄附税制を根本的に考え直す必要があると思います。
　税収が減るというそういう不安もおありかも分かりませんけれども、むしろこれは日本を元気にするいい活性剤だと思っておりますけれども、その点、財務大臣の方から御答弁をちょうだいしたいと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が先ほどから御議論のように、開発の現場で一生懸命やっておられるＮＰＯの方々の生き生きした姿を拝見しますと、近代社会の初めに憲法の大きな項目の一つでございました結社の自由というのを今の時代に持ってくるとこういうことを言うのかなと私は思ったりしているわけでございます。
　そこで、ＮＰＯ税制ですけれども、私どもからいたしますと、この平成十五年度改正というのがやはり大きな意味があったと思っておりまして、これはまだ歴史も浅いし、それから財政基盤も脆弱だということを考えまして、いわゆるパブリックサポートテスト要件、収入にどれだけ寄附金の割合が占められるかというような要件を緩和して、かなり大幅に認定要件を緩やかにしたところでございますので、今はまだ二十四しか出ていないのは事実でございますけれども、申請件数も増加しておりますので、まずはこの制度の一層の活用といいますか、定着に努めて、我々もその実態をよく見ていきたいと思っておりますが、まずはこの十五年度改正を十分に活用していただくというところから始めたいと思っております。

○川橋幸子君　官房長官にも様々質問を用意いたしましたけれども、もう時間も少なくなってまいりましたので、一問だけ伺わせていただきます。
　私は、官邸外交とか外務省外交とか、外交が二元化しているというような言い方にはくみしない人間です。今回の中央省庁再編に伴いまして官邸機能が強化された場合には、やはりそうした元締の外交に対する基本姿勢、総理一人の総理外交だけではないものが必要かと思っております。
　そこで、例えば人間の安全保障といいましても、国連ミレニアム開発目標といたしましても、そこにはジェンダーの視点、男女共同参画の視点が非常に大切だと言われているところでございます。特に、国連の目標を見ますと分かりますように、一日一ドル以下の絶対貧困の六億という数がございますけれども、それのかなりの部分は女性になるわけですね。それから、そういう貧困から、教育が受けられなくて自分をディベロップする機会が閉ざされてしまうとか、あるいは妊娠、出産等で死亡するとか、そういう命の安全保障というのは非常に女性の場合は問題になってくるわけでございます。
　そこで、男女共同参画大臣の視点から、こうしたＯＤＡにつきましてもしっかりと見極めていただいて積極的に推進するようにしていただきたいというのが私の要望でございますけれども、そうしたＯＤＡの在り方についての官房長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。