河村建夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございます。
　確かに、パート労働法の適用を国立大学法人によりまして受けるようになりましたので、早速本年三月十五日付けで各国立大学に対しまして、この点にのっとって、常勤の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給する法律、これまでの給与の取扱いを十分踏まえた適切な対応をするようにという通達を出したところでございます。
　したがいまして、国立大学に対して運営交付金でこれは対応するようになっておりますが、これにつきましても、この点を配慮いたしまして、非常勤職員の手当も含めた人件費相当額、これを実質的に同額以上の予算額も確保いたしておるところでございます。
　そういう点で、各国立大学におきましては、この点きちっと対応はされると、こう考えておるわけでございますが、そのほか、そうした資格を持ちながらということ、例えば公立学校の司書辺りは同じ資格を持っておりながら常勤と非常勤に分かれておりまして、こういう点で、学校の図書館の事務職員が常勤でいる部分とそうでない部分がございます。
　小中高だけで、常勤でいる職員が四千五百六十三人、これ昨年の統計でございますが、これに匹敵するぐらいの非常勤職員がいるという状況が分かっておりまして、この点についてもこうした適用をきちっとしなきゃいかぬということで、私どもも実態調査、若干でございますが、いたしますと、例えば新潟市のケースですと、週三時間勤務で非常勤は十二万六千二百円プラス定額、それ勤務年数に応じて千三百円上積みということで、これで実際見ますと、高卒の常勤職員で三十歳相当、経験年数十二年辺りの単価にしておるということでございますので、ある程度の配慮はされておるんではないかと思います。
　これは、一般の職員、常勤の職員とは、諸手当等々ございますから、本給等々で見ていくわけでございますので、その点の配慮はされておりますが、今後とも、同じ仕事をしていながら不公平ではないかという感じというのがあります。各市町村等々、公共団体におきましても、条例に基づいてきちっとこれは対応していると思いますが、十分そうした配慮をしながら、我々も更にほかの資格についても把握をしながら配慮してまいりたいと、このように思っています。