薄井康紀の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（薄井康紀君）　今、御指摘のとおり、国民年金保険料の時効消滅額、納付率の低下に伴いまして大きな数字になっているところでございます。
　国民年金の納付率改善のために、昨年の八月に厚生労働省内に国民年金特別対策本部、これは大臣を本部長として設けまして、現在、今後五年で納付率八〇％という目標の達成に向けまして、省を挙げて取り組むということで取り組んでまいっているところでございます。
　具体的には、現在の法律上は保険料の時効というのは二年ということになっているところでございまして、従来はこの二年の時効を中断するような措置を取っていなかったわけでございますが、十五年度におきましては、所得なり資産があるにもかかわらず保険料を納付されない方につきましては、最終催告状というのを出しまして、その上でまた納付督励も実施すると。それでも納めていただけない方には督促状の送付を行いまして、強制徴収ということで、この段階で時効中断というふうな措置も講じるように、ところにしたところでございまして、いずれにいたしましても、納付率の向上に向けまして最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。