有村治子の発言 （厚生労働委員会）

○有村治子君　今までも催告状を出され、督促状を出されて、そして訪問もされるというようなことを伺いましたけれども、そういう取組をなされて、社会保険庁なり厚生労働省なりが現場に行って分かるノウハウ、どういう蓄積をされているのか、このノウハウをどうやって省庁として蓄積していくのか、マーケティング的な思想も是非取り組んで入れていただきたいと思います。
　つまり、私の推測ですけれども、督促状あるいは催告状を出して、五回出して出さない人は恐らく六回出しても反応しない人たちなんだと思います。本当に六回という数が適切なのかどうか。そして、訪問時間によってやはり納めようかなという人たちの気が変わる、あるいは地域によって違う、あるいは説得方法によっても応じてくださる方の数が違うというようなノウハウは絶対に足で稼いだ暗黙知としてあるはずです。それをやはり行政の執行者として、ノウハウをどう組織に止めるか、蓄えていくか、そしてそのノウハウを生かしたアプローチを掛けていくかという、もう少し民間がいつもやっているようなノウハウというのが中央省庁に届いてしかるべきだと思いますので、生かしていただきたいと思います。
　次に、確定申告における国民年金保険料納付証明書類の添付についてお伺いしたいと思います。
　現在、所得税法では、確定申告の際に国民年金を納めていますよという保険料の納付証明書を添付することは義務付けられていません。しかし、これまでの年金に関する国会審議の中では、国民年金の納付率を上げていくための一つの方法として確定申告に納付状況の添付を、書類添付をした方がいいという方法が論じられてきました。これに対して小泉総理も積極的な関心を示されてきました。前向きに検討が進んでいると思っていいのでしょうか。現在、社会保険庁と国税庁との間で協議が行われていると理解していますが、どのような点がクリアされればこれが可能となるのでしょうか。