薄井康紀の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（薄井康紀君）　まず、平成十四年度の国民年金保険料の納付率でございますけれども、前年度と比べまして八・一％、これは現年度の保険料納付率でございますが、低下して六二・八％という数字になっております。
　この納付率の低下の要因でございますけれども、平成十四年度に保険料の収納事務が市町村から国に移管をされた、その際の事務移管時の対応の混乱等、あるいは、それまで市町村で町内会とか婦人会などを納付組織として活用していた、それが活用できなくなった、こういった影響もこの低下の要因の中にはあるわけでございますけれども、一番、八・一ポイント低下した大きな要因は、同じ十四年度に免除制度を改正をいたしまして、申請全額免除者が前年度と比べて半減をする、この要素が八・一ポイント低下のほぼ半分ぐらいというふうに認識をいたしております。
　それから、やはり厳しい経済情勢の下でございますので、離職等によりまして、第二号被保険者、厚生年金グループから国民年金の第一号被保険者になる、そういった方が増えておりまして、これらの方の納付状況が相対的に低いと、こういった要因もあろうかと思っております。
　市町村から国に移管をされたことに伴いまして、幾つかのメリットもございます。被保険者に対しまして保険料の納付書というのを出すわけでございますが、これは従来、市町村ごとに様式が決まっておったわけでございますが、全国同じ様式で出せるようになった。あるいは、市町村の指定金融機関で納めていただいていたわけでございますけれども、国に移管されましてからはほぼ全国の金融機関で納められるようになる。あるいは、口座振替のケースについて申し上げますと、転居したときも改めて手続は要らないと。さらに、コンビニエンスストアであるとかインターネットによる納付ができるようになったのも全国一本の成果というふうに言えようかと思いますし、先ほど申し上げましたような、年六回の催告状であるとか、こういったことも現在は全国一律に実施をいたしているところでございます。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、市町村時代に活用できましていたような納付組織の活用ができなくなったとか、きめ細やかな対応ができなくなったと、こういう部分もございますので、そういった納付組織といったものを改めて活用できないか、あるいは商工会とかいろんな団体ございますけれども、そういうところの御協力を得て仕事が進められないかと、こういったことを現在検討しているところでございます。