有村治子の発言 （厚生労働委員会）

○有村治子君　周知徹底が図られてこの特例を利用する学生が増えてきたというのは周知徹底が図られた一つの証左というふうにおっしゃっていただきました。評価すべきことだと思います。その中で、やはりなるたけ多くの方々、この学生納付特例を利用するかしないかは別にして、この制度がありますよということは更に周知徹底していかなきゃいけないと思います。
　そういう意味では、例えば大学における奨学金制度についての説明会だったり、あるいは授業料納付状況と、学校、大学側が出す授業料納付状況を送付するものに対してリンクさせるとか、あるいは成績表を交付するときにこの特例制度がありますよということを同時に発表していくとか、二十歳前後、二十歳前後の学生に対して、より多くの人たちにこの制度が誠実に、正確に分かってもらえるよう、しっかり周知できる方策は是非とも、文部科学省にも知恵があるはずだと思いますので、本当に文部科学省の第一線に立たれている方々、学生と接していらっしゃる文部行政の方々と連携をして、ノウハウをともに作っていただきたいというふうに思います。
　この学生特例制度の手続というのが、手続を取れるのが学生さん御自身の住民票のある市町村窓口に限られています。しかし、住民票を実家に置いたまま都道府県を越えて都市部の大学に下宿して、寄宿して大学に通う人も少なくありません。学校所在地など学生の生活実態に近い場所で学生特例制度の手続を可能にすることというのは、やはりこれからのハンディが多くなる若い世代により分かりやすい、相談しやすい、払いやすい制度を確立していくためにも本当に大事なことだと思います。いかがでしょうか。