松村龍二の発言 （行政監視委員会）

○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　三位一体の改革ということが言われまして、私も、元々は財務大臣が、国庫補助金を減らす、地方交付税を削減する、それに伴って地方の税財源が保障されないと大変なことになるということで、三つは一緒だよということで、税財源をしっかり確保したいというねらいから、片山当時総務大臣が発明した言葉じゃないかなと。そうしたら、経済財政諮問会議で三位一体というような言葉を使うようになりまして、実際どういう形に昨年なったかといいますと、小泉内閣としては一兆円の国庫補助を削減すると、それから交付税が突然予算の内示、予算が決まる段階で一二％カットになったと。それで、地方とすると、今から来年の予算をと思って手ぐすね引いていたところに突然交付税が一二％カットになったものですから、これは大変だというような実態が昨年から今年に向けて日本じゅうの市町村を覆っているのかなというふうに思うわけですが。
　そこで、私は、今回質問するにつきまして、地元の市町村に、私が質問するについて何か助言するといいましょうか、こういうことを質問してほしいというようなことがあるかということでファクスを入れましたところ、今までほとんど反応があったことないんですけれども、この問題についてだけは三分の一の市町村から返事が来まして、その内容をちょっとこちらから一方的に申し上げますと、地方は国の経済対策に呼応して積極的に公共事業や県単独事業を実施してきたと。これは、国が財源対策債、地方総合整備債、合併特例債等の発行を認め、元利償還の一部について後年度交付税措置をしてあげるから使いなさいということで積極的にやってきたと。また、最近は、交付税が足りなくなると、財務省が特別会計で総務省と、その負担で、特別会計ということで負担していたものまで市町村に全額返すから、あんたのところの名義にしておいてくれよというようなことで起債を引き受ける形になっておると。
　そういうことで、私の地元福井県では十五年末現在で七千三百億円の県債残高を抱え、近年公債費も増加しておりますが、この県債残高の三分の二は一応後年度元利償還金が交付税で措置されるという約束を得ているんだけれども、日本じゅうということになるとこれは大変な金額になるだろうし、将来別途措置できるのかなというのが一つの疑問ですね。それから、やはり交付税措置が万が一うまく中央でやってもらわないと大変だというようなことで、一般行政経費に係る交付税が圧縮され、財政運営が厳しくなるんではないかと危惧しておるわけです。約束分による今後の交付税総額や一般行政経費への影響についてどういうふうに心配しないでいいのかといった質問ですね。
　それから、地方は、どうも財務省の方、国の方は地方というのは無駄遣いばっかりしておるというふうにどうも思い込んでいるようだけれども、地方は地方で一生懸命行政改革や財政改革に関する計画を策定しておりますと。職員の削減や出先機関や外郭団体等の統廃合に積極的に取り組んでいるけれども、国の方はそれほど歳出削減努力が見えてこないというような、国ももう少し真剣にやって、国庫補助負担金の廃止等をするのなら、事務や権限の移譲、職員の出向、転籍などについても国と地方を通じた全体の効率性といった観点から取り組むべきではないかと。
　今回、ある市町村では、町長が、非常に町の財政が逼迫して借金が膨らんでいくことに耐えられない、職員の時間外勤務はゼロで今年予算組もうかというようなことを言っておりましたけれども、職員団体もあることでしょうからそう簡単にはいかないにしても、それほど努力もしておるということが果たして国で分かっているんだろうかなといったことです。
　それから、直轄事業負担金についても、算出方法が分からないとか、当初の計画額が、農水関係の事業にしましても、国土交通関係もそうかも分かりませんが、大幅に上回る、事業が膨らんでくると。それで地方でそれに応じた負担をしろと言われても困ると。維持管理費の地方への負担転嫁など極めて不合理な点があるんで、直轄事業負担金を改善すべきではないかと。
　それから、このたびの、先ほど申しました交付税が予算編成の過程において一方的に突然決まったと、もっと早い段階で具体的に教えてもらっていれば有り難かったんだけれどもというような声。
　最後にもう一つだけ申しますと、所得譲与税で、今度国庫補助事業を削った半分ぐらいは所得譲与税ということで対応していただいたわけですが、一般財源化対象の国庫補助金、今まで個別にくっ付けていた予算、補助金をもう一般交付税に入れるからその中で賄ってくれということで、従来決算見込みベースで二十一億円あったけれども、今度措置される額は十四億円しか福井県の場合ないと、県と市町村ではですね。
　例えば、敦賀という町が、これは不交付団体で、原発をやっている町ですけれども、そういうことで、私立幼稚園じゃなくて公立幼稚園で補助をしておったら、それに見合う金が、負担金が従来二億五千万あったのに一億一千万しか手当てされないんで目を白黒しているといったような話もあるわけです。
　そういうふうなことで、この差額につきましては、本当に地方の方では財源が不足することになるんじゃないかと、こんなような話をいただきました。
　そこで、一々答弁は求めませんが、総務大臣に一括してお答えをいただく前に、せっかく今日財務副大臣、石井副大臣もお見えでございます。十六年度の三位一体の改革の結果、補助金の削減額に対して税源移譲等の額が少ないわけですが、税源移譲等の額はどのような考えの下決められたのか、財務省の所見をお伺いします。