行政監視委員会

平成十六年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　脇　　雅史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　尚之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　哲哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下　一正君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　森田　嘉彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
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○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十二日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任をされました。
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○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛庁長官官房長北原巖男君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松あきら君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事森田嘉彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、行政評価等プログラムに関する件及び政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
　本日は、既に説明を聴取いたしました行政評価等プログラム、政府開発援助に関する政策評価及び検査検定制度に関する政策評価について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村龍二君　自由民主党の松村委員でございます。
　行政監視委員会ができまして、長らくこの委員会に所属しておりませんでしたので、私、初めてこの行政監視委員会で質問をさせていただくわけです。総務大臣、国土交通大臣、また外務副大臣、財務副大臣、日本の行政のトップを行かれる四大臣に御出席賜りまして回答を賜るということで、大変光栄、有り難く思う次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず第一に、私は、今日、地方の自治のいろいろな問題についてお伺いしたい、それを中心にして質問をしたいと考えておりますが、先般、イラクで三人の人質が救出されまして、イラクの隣国でありますヨルダン、その首都のアンマンに逢沢副大臣行かれまして、政府の出先対策本部の本部長として大変目覚ましい活躍をしてこられまして、結果、三人の救出、またその後に続きました二人の救出というような大成功を見たわけですけれども、現地へ行かれまして、あのような人質解放の仕事、だれも余りしたことのない仕事かと思いますけれども、終始、逢沢副大臣、落ち着いてぶれがないということで非常に信頼ある対応をしておられたというふうに思います。やっぱり、ああいうときはトップに行かれる方が一喜一憂、ぐらぐらしますと何か我々も不安になるんですけれども、時には困ったような顔をしておられたこともありましたけれども、終始筋の通った対応をしてこられたというふうに思っております。
　そこで、冒頭、現地へ行かれまして、いろいろなああいうときの情報の在り方、あるいはアラブ人との交渉、あるいは今自己責任という問題が言われておりますけれども、その辺について、逢沢副大臣、どのようなお考えをお持ちになったのか、忌憚のないお話をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（逢沢一郎君）　松村先生から御指摘をいただきましたように、先般、イラクにおきまして、邦人三名、またその後に二名の方が誘拐をされ拘束をされるという、あってはならない事件が起こりました。
　四月八日、日本時間の夕刻でございましたけれども、イラクにおいて三人の邦人がどうやら誘拐をし拘束をされている、そういう第一報が届きました。直ちに政府は対策本部を立ち上げ、また現地にも緊急対策本部を立ち上げる必要がある、そのような判断が下され、私がイラクの隣国ヨルダンのアンマンに設置をされました現地の緊急対策本部の責任者として直ちに当地に赴いたわけでございます。
　私どもに課せられた使命は、できるだけ早く無事、誘拐をされた三人の邦人を解放し、そして保護する、そして速やかに日本に御帰国をいただく、そういった使命であったかと承知をいたしております。現地におきましても、緊密に東京の官邸また外務省当局と連絡を取りながら、また周辺国の大使館、もちろんイラク・バグダッドにございます大使館等々と緊密な連携、連絡を取り、またヨルダン政府また公安関係者等々、数多くの関係国、関係機関と緊密な連絡を取りながら、情報の収集、分析、そして的確な救出のための対策を練り上げる、実行に移していく、懸命な努力をさせていただいたところでございます。
　特に、現地におきまして私ども意を用いましたのは、情報の言わば徹底した管理でございました。また、時に報道では、情報が必ずしも十分集まってないんではないか、そういうふうに報ぜられる局面もあったように記憶をいたしておりますが、それは逆でございまして、種々様々な情報等々が寄せられておりました。しかし、その情報の中身を十二分に吟味をする、その確度がどの程度高いものであるかということを判断する、そのことに大変なエネルギーを割いたということを率直に報告をさせていただきたい、そのように思います。
　しかし、いまだなおかつ複数の国の多くの方が誘拐をされ、束縛をされている状況が引き続き続いておりますし、また、三人の方々の解放に直接間接かかわっていただきました宗教関係者、また部族の関係者の方々、イラクの政府関係者、また多くの方々の安全やまたお立場にも十分配慮しなくてはならないということがございまして、したがいまして、政府はどのような情報を入手をしていたのか、あるいはどのような解放に向けての具体的な行動を取っていたのかということについては、この場で具体的に申し上げさせていただくことは差し控えをさせていただきたいというふうに存じます。
　いずれにいたしましても、私ども、目的は一つでございまして、一刻も早く邦人の無事解放、保護を実現をするということでございましたが、国会の先生方等々、また多くの国民の皆様方の御支援もいただき、約八日間で無事目的を達成することができました。心から感謝を申し上げ、御報告の一端とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○松村龍二君　我々は、ともしますとマスコミの情報、記事だけで、日本の政府の能力がどの程度あるのか、案外ないんじゃないかとか、思った以上にあるんじゃないかというふうなことであれするわけですけれども、せっかくの貴重な経験をまた基に、今後同様の事件も発生するかと思いますけれども、生かしていただくことをお願いしたいと思います。
　また、外務省につきましては後ほど最後に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今、憲法改正ということが声高に言われております。私どもも、参議院におきまして憲法調査会というのがありまして、鋭意、憲法をいろんな面から検討をしておるわけです。また、自民党は自民党内部におきましても同様の努力をしております。
　そういう中で、私も地方自治について憲法がどういうふうに書いてあるかなと思って見てみましたところ、第八章地方自治というのがあるんですが、わずか三条しかないんですね。九十二条というのは、地方自治の基本原則、組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。九十三条は、議会を設置する、地方公共団体の長、議会の議員は直接選挙で選ぶと、これが二番目の条です。第三番目の九十四条というのは、地方公共団体は事務を処理するというような権限を有するほか条例を制定することができると。これ、三条しか書いていないんですね。今の日本の地方自治の在り方、戦後、官選の知事だった時代に比べまして大変に大きな発展をしてきているというふうに思いますけれども、憲法の扱いはわずか三条かなというような感じもいたします。
　また、この五十年の間、特に最近、平成に入りまして、地方分権ということが、いろいろ小泉内閣その他取り組みまして、地方分権推進会議、また平成十一年には地方分権一括法案というようなものも作られたことを記憶するわけでございます。
　また、現在の小泉内閣は、中央から地方へ、官から民へというようなスローガンで、地方自治が非常に大事にされているように一見見えるんですけれども、さきの地方分権一括法、第一次、第二次とありました。いろいろな中央の権限を地方に譲るといっても、中央でこれは要らぬ、これは今まで戦後の流れでどんどん集積したけれども、まあ地方へくれてやっても痛くもかゆくもないという権限を地方の権限として譲り渡した。また、今回の三位一体の改革ということが中央の財政再建の道具になっているんじゃないかというふうに思いたくなるような現象もあるわけですけれども、まず、麻生総務大臣は、この地方自治の在り方ということについて、地方の守護神と言っては語弊がありますが、そのようなお立場でございますし、地方に対する肩入れは並々ならぬものがあろうかと思いますが、地方自治というものを基本的にどのように考えておられるのか、お伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　松村先生、やっぱりこの国は、明治四年、廃藩置県をやりましてこの方、やっぱり当時の国情を考えると、三百諸侯ばらばらだったものをいかにうまく集めて、そして中央集権国家にして、もって、当時のアジアの情勢は極めて列強による植民地がどんどん進んでおったあの時代に合わせて、いかに国家を、国家権力を集中して、総合的に、総力戦で戦争を、日露戦争に勝ち抜けるかというのに少なくとも優先順位の一番を置いて法律を作った、憲法というのを作っております。
　御存じのように、あの伊藤博文公に国憲起草の勅令が下りましたときには、我が国にはいわゆる条例を定めたようないわゆる文書による憲法はできない等と当時伊藤博文は報告をされたぐらいのような状況からスタートいたしておりますので、そういう時代の名残が戦後もある程度残っておったことは確かだろうと存じます。
　したがいまして、戦後も同じように、あの新憲法ができたとはいえ、少なくとも官僚主導、業界協調という形で戦後の経済復興というものに全力を挙げて、間違いなく世界第二の経済大国にのし上がったという事実は、紛れもなくその政策が当たったと思います。しかし、その間非常に大きく時代が変わって、経済は豊かになった。結果として、少なくともそこそこ皆同じような行政を、サービスでいえば最低限のレベルはそこそこのものが皆受けられるように、どこでも同じような公民館が持てるようなという形で、均衡ある地域の発展ということに関しては間違いなく最低限は達成できたという状況になって、改めてここで、特色ある地方とか特色ある地域という言葉が出てくるようになったのは、ここ数年であります。
　したがいまして、各地域においても、特色ある地域というのを中央で決められるはずもありませんから、そういった意味では、地方においていろいろな自由度というものをいかに増やすかということによって、その地域の特色ある、その地域に合った行政を、その地域に合った政治を行えるような自由度、すなわち規制が中央から地方に移される、地域主権ということになり、そしてそれを裏付けるには財源が要るということになろうと思いますので、その意味では税源の移譲ということが必要になり、そして、ある程度多様な行政を求めるんであれば、それを受け入れるのには、それに対応するためにはある程度の人数、規模が要るということになってきて、町村合併等々の話が出てきておるという一連の流れの中にあって、間違いなく中央集権から地域主権という方向の流れに合わせてきておりますので、この中には、三条、四条、九十一条から約四条しか書いてありませんけれども、そういった中では、地方自治のところに関しましても、意識としてはいろいろな意味で地方に自由度が増す、それを裏付け、自由に付けるためには財源が要る等々のことをすることによって、結果として、地域に住んでいる地域住民がよりハッピー、より幸せにということになるということであって、地方の自由度、それを裏付ける財源、この二つが今後の一番大きな二つのキーワードになろうと存じます。

○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　三位一体の改革ということが言われまして、私も、元々は財務大臣が、国庫補助金を減らす、地方交付税を削減する、それに伴って地方の税財源が保障されないと大変なことになるということで、三つは一緒だよということで、税財源をしっかり確保したいというねらいから、片山当時総務大臣が発明した言葉じゃないかなと。そうしたら、経済財政諮問会議で三位一体というような言葉を使うようになりまして、実際どういう形に昨年なったかといいますと、小泉内閣としては一兆円の国庫補助を削減すると、それから交付税が突然予算の内示、予算が決まる段階で一二％カットになったと。それで、地方とすると、今から来年の予算をと思って手ぐすね引いていたところに突然交付税が一二％カットになったものですから、これは大変だというような実態が昨年から今年に向けて日本じゅうの市町村を覆っているのかなというふうに思うわけですが。
　そこで、私は、今回質問するにつきまして、地元の市町村に、私が質問するについて何か助言するといいましょうか、こういうことを質問してほしいというようなことがあるかということでファクスを入れましたところ、今までほとんど反応があったことないんですけれども、この問題についてだけは三分の一の市町村から返事が来まして、その内容をちょっとこちらから一方的に申し上げますと、地方は国の経済対策に呼応して積極的に公共事業や県単独事業を実施してきたと。これは、国が財源対策債、地方総合整備債、合併特例債等の発行を認め、元利償還の一部について後年度交付税措置をしてあげるから使いなさいということで積極的にやってきたと。また、最近は、交付税が足りなくなると、財務省が特別会計で総務省と、その負担で、特別会計ということで負担していたものまで市町村に全額返すから、あんたのところの名義にしておいてくれよというようなことで起債を引き受ける形になっておると。
　そういうことで、私の地元福井県では十五年末現在で七千三百億円の県債残高を抱え、近年公債費も増加しておりますが、この県債残高の三分の二は一応後年度元利償還金が交付税で措置されるという約束を得ているんだけれども、日本じゅうということになるとこれは大変な金額になるだろうし、将来別途措置できるのかなというのが一つの疑問ですね。それから、やはり交付税措置が万が一うまく中央でやってもらわないと大変だというようなことで、一般行政経費に係る交付税が圧縮され、財政運営が厳しくなるんではないかと危惧しておるわけです。約束分による今後の交付税総額や一般行政経費への影響についてどういうふうに心配しないでいいのかといった質問ですね。
　それから、地方は、どうも財務省の方、国の方は地方というのは無駄遣いばっかりしておるというふうにどうも思い込んでいるようだけれども、地方は地方で一生懸命行政改革や財政改革に関する計画を策定しておりますと。職員の削減や出先機関や外郭団体等の統廃合に積極的に取り組んでいるけれども、国の方はそれほど歳出削減努力が見えてこないというような、国ももう少し真剣にやって、国庫補助負担金の廃止等をするのなら、事務や権限の移譲、職員の出向、転籍などについても国と地方を通じた全体の効率性といった観点から取り組むべきではないかと。
　今回、ある市町村では、町長が、非常に町の財政が逼迫して借金が膨らんでいくことに耐えられない、職員の時間外勤務はゼロで今年予算組もうかというようなことを言っておりましたけれども、職員団体もあることでしょうからそう簡単にはいかないにしても、それほど努力もしておるということが果たして国で分かっているんだろうかなといったことです。
　それから、直轄事業負担金についても、算出方法が分からないとか、当初の計画額が、農水関係の事業にしましても、国土交通関係もそうかも分かりませんが、大幅に上回る、事業が膨らんでくると。それで地方でそれに応じた負担をしろと言われても困ると。維持管理費の地方への負担転嫁など極めて不合理な点があるんで、直轄事業負担金を改善すべきではないかと。
　それから、このたびの、先ほど申しました交付税が予算編成の過程において一方的に突然決まったと、もっと早い段階で具体的に教えてもらっていれば有り難かったんだけれどもというような声。
　最後にもう一つだけ申しますと、所得譲与税で、今度国庫補助事業を削った半分ぐらいは所得譲与税ということで対応していただいたわけですが、一般財源化対象の国庫補助金、今まで個別にくっ付けていた予算、補助金をもう一般交付税に入れるからその中で賄ってくれということで、従来決算見込みベースで二十一億円あったけれども、今度措置される額は十四億円しか福井県の場合ないと、県と市町村ではですね。
　例えば、敦賀という町が、これは不交付団体で、原発をやっている町ですけれども、そういうことで、私立幼稚園じゃなくて公立幼稚園で補助をしておったら、それに見合う金が、負担金が従来二億五千万あったのに一億一千万しか手当てされないんで目を白黒しているといったような話もあるわけです。
　そういうふうなことで、この差額につきましては、本当に地方の方では財源が不足することになるんじゃないかと、こんなような話をいただきました。
　そこで、一々答弁は求めませんが、総務大臣に一括してお答えをいただく前に、せっかく今日財務副大臣、石井副大臣もお見えでございます。十六年度の三位一体の改革の結果、補助金の削減額に対して税源移譲等の額が少ないわけですが、税源移譲等の額はどのような考えの下決められたのか、財務省の所見をお伺いします。

○副大臣（石井啓一君）　基本方針二〇〇三の中におきまして、今回廃止する補助金の中で、事業自体を縮減をいたしまして地方が実施をしないというものについては、これは税源移譲は行わないと。一方で、引き続き地方が主体となって実施をするものについて税源移譲をするということにいたしました。
　その税源移譲をするものにつきましても、義務的な経費については効率化を図った上で全額移譲するということにいたしますが、その他の補助金についてはおおむね八割程度を目安として移譲すると、こういう考え方の下で行いまして、具体的に申し上げますと、十六年度における税源移譲につきましては、十五年度の補助金改革におきまして地方に事業が残るとされたものに係る財源補てん措置のうち、国負担とされたものの二千五十一億円とそれから十六年度の補助金改革において同様に地方に事業が残るとされたものについて個々の事務事業を精査した上での必要額二千百九十八億円の合計四千二百四十九億円について所得譲与税による税源移譲を行うと。さらに、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化に伴う所要額二千三百九億円について税源移譲予定特例交付金により財源措置を行ったところでございます。

○松村龍二君　基準についてはよく分かりましたが、そこで、総務大臣にお伺いするわけですけれども、ただいま申しましたように、特に交付税と赤字地方債が大幅に削減されたために、財政力の弱い団体にとりましては大変な打撃になったわけであります。基金の取崩し等で今年は何とか予算編成ができても、このままでは、来年度以降はこれは本当に予算が組めなくなってしまうという声をよく聞くわけでございます。
　三位一体の改革は、麻生総務大臣がよく言われますように、地方が元気になる改革でなければならない。この改革を通じて真の地方分権を進めるためには、まず何よりも地方の実情をよく理解し、地方の声に真摯にこたえる姿勢が必要であると思います。十七年度以降の三位一体改革は地方の声をよく聞き、地方が困ることのないように改革に取り組んでいただきたいと思いますが、総務大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御質問をいただきましたので、最初の方の、地方もいろいろやっておるという実態について申し上げさせていただければ、地方公務員のよく数の話が出ますけれども、現実問題として、平成七年から昨年の平成十五年度までの間に、九年連続になりますが、減少いたしております。結果として、三百二十八万人が三百十一万人に減っております。よく使われますラスパイレス指数でいきますと、この約十年間ぐらいで一〇ポイントぐらい下がって今一〇〇・一とか二とかいう数字になりますので、かなりの市町村で一〇〇％を下回っているところがかなりあるというように御理解をいただければと思っております。
　大体今一千二百八十六団体になります、正確にはなりますけれども、給与を人事院勧告より下回っているというところが今申し上げた地方自治体の数ございますので、そういった意味では地方自治体においてはそれぞれがいろいろ苦労しておられるという実態というものは是非頭に入れておいていただかないと、地方はえらく楽しているようなイメージは間違っていると、私は基本的にそう思っております。
　次に、今言われました中で保育園の話を、いわゆる補助金から地方住民税に置き換わった結果、従来もらっていたものより減ったというところにつきましては、その減った分につきましては交付税の手当てをいたすことにいたしております。従来二千五百万だったものが千八百万しか来なくなったら七百万円は交付税を充てるということであります。逆に言えば、不交付団体等々において更に多く入ってきたときはその他の税を減らします、渡すものを減らしますので、その線で調整をいたしたいと考えております。
　いろんな形で、今回の一連の中で申し上げさせていただければ、総じて人口約五万人以下のところのというような団体、地方公共団体の方こそ影響が大きくということになっておると思いますが、そういった町村数からまいりますと、八五％弱は大体人口五万人以下の町村数です。しかし、そこに住んでおります人口数からいきますと、五万人以上のところに住んでおられる方々が全人口の約七割ということになりますので、人口と町村数というのは必ずしも一体にはなっておりませんので、今回の三位一体の中にも総じて良かったと言われる方と問題ありと言われる方との差は、その町村におきます人口数がかなりの部分影響しておる。逆に申し上げれば、小さな町村ほど今回の改正はダメージが大きかったということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今言われましたように、財源はなく、そして補助金だけが減らされるという状況になれば、それは地方はきつくなるのは当然のことでありますので、そういった意味では、税源移譲というものが明らかにどれだけ来るかも分からず、先行きが極めて立ちにくいという状況においては来年度のいわゆる歳出計画も立てにくいということになろうと存じますので、そういった不安を与えないようなプランを考えておく必要があろうと存じておりますので、先ほど石井副大臣の方からお話にあっておりました二〇〇三、今年度できます二〇〇四につきましてもその点を考えて、早めにそういったものをきちんと対応策を出してしかるべきものだと思っております。

○松村龍二君　大臣もよく御承知のとおり、全国市長会とかあらゆる地方の協議会等がこの三位一体、地方の税財源の在り方等について非常な危機感で要望活動も行っているようでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　地方の、総務省関係の問題についてはあと幾つも準備してきたんですが、一つだけお伺いしますが、昨年の税制改正で外形標準課税ですね、これがようやく導入できまして、関係の方々の御尽力があったわけですが、赤字の会社も、ガス、水道その他、道路を地方にお世話になっているわけですから、それに応じて、もうかっている会社だけ払う、法人事業税払うというのは不公平だというような観点、また税が非常に年によって偏りが起きては地方の行政も安定しないというようなことから、外形標準課税がいよいよこの四月からスタートするわけですけれども、企業収益が本格的に改善する局面になってきますと、この税金の値打ちが出てくるんかなというふうに思いますが、総務省といたしましては、現在、四分の一とされております外形標準課税の割合を高めたり、対象法人に一億円以上の大企業だけでなくて中小法人も含めるというようなこと、外形標準課税を拡大していくことについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　外形標準課税の導入につきましてはいろいろ、誠にこの数年にわたっていろいろ御意見をいただいたところですが、御存じのように、この四月一日から施行ということに相なりました。今のところ、まだその反応と言われてみれば、まだ一月たっていない状況でございますからとやかく申し上げるようなところではありませんけれども、少なくとも税金を払っていない企業、よく三百万社と言われますが、三百万社、しかしこれは景気が良かったあのバブルのときでも税金を納めておられる会社は約五〇％、今は納めておられる会社がバブルがはじけました以降その半分、いわゆる二五％しか払っておられぬ、残り七五％は払っておられないという実態でありました。
　したがいまして、そういう状況というのは、元々生い立ちが、会社をスタートさせるときに自分に投資をしてくれと言って金を集めるか、仕事をするから金を貸してくれで仕事をするかによって、借入金でスタートするか投資金でスタートするかでは税金が全然違います。したがって、日本の場合等々、ドイツもそうですけれども、敗戦国だった方は基本的に資本金が、資本が足りませんものですから総じて借入金をもってそれに充てたという例がありますので、借入金の場合は返済するのが目的でありますから、別に赤字でも返済はできる。しかし、投資でありました場合は、それに対する返済は配当でしか投資に対する返済はできませんので、どうしても会社は黒字というのに非常に大きな重きが置かれるという、これは元々の生い立ちの違いから日本の場合、ドイツの場合はいずれも税理士が発達したということが多分歴史だと存じますけれども、いずれにしても、日本の場合は借入金でこれまでやってきましたものですから、金利さえ払えば別に問題はなかった。
　金利は御存じのようにいわゆる税の対象になりませんので、そういった意味では日本の場合はこれまで払わなくても別にいいということでできてきたんですが、今、御存じのように、そういう赤字をずっと続けておられる企業でも、それなりにいろいろなものの公共施設を利用しておられるわけなんで、そういった意味では外形標準課税をということを申し上げて、随分いろいろ御意見がありましたけれども、一応スタートをさせていただいております。
　今はまだいわゆる始まったばっかりですので、まだ一年もたっておりません段階からその先のことまでちょっと申し上げるような状況にはございませんけれども、ただいま、すぐどうするかと言われれば、今すぐどうにかする、これをすぐ直ちに変えるという意思はございません。

○松村龍二君　町村合併が今全国で行われております。我々の県でも、御多分に漏れず法定協議会がたくさん作られまして、非常に優等生ですんなりとまとまった市と、あるいは大上段に振りかぶったけれども思惑が外れたり、あるいはだれが町長になる、市長になるかとか、役場をどっちに置くかとか、もうそういう基本的なことで崩れてしまうといった問題もあります。
　また、地理的状況その他からこの市町村合併の法定協議会に加わらなかった人口一万人以下の町村が、何か日陰者として肩身が狭い思いで県庁の中を歩かぬといかぬということは何としてでも避けてくれといった要望も受けておりますので、質問は、先ほど市町村合併を行うことによって行財政の主体をコンパクトにして力あるものとしてスタートさせたいというふうな基本理念も伺いましたので、一応次のテーマに移らせていただきます。
　三位一体で税財源をしっかり、中央からも目を見ていただく、また地方が特区その他工夫をするということのほかに、やはり真に必要な公共事業、国家的に取り組まなければならない国家事業で地方を活性化していくという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。
　先般、リチャード・クーの話を聞いておりましたら、あの人は、この長いバブル、デフレ不況の中で各会社が借金を返そうということで需要が伸びない、そこでもう、一人一人の会社の心構えはいいけれども、それが全部が日本がやることになると合成の誤謬ということになりまして大変な不況になると。そこで、小渕さん以来、百兆円補正予算でやったということ、補正予算で公共事業をやったけれどもちっとも良くならぬかったじゃないかという指摘もありますが、あれだけやったからこの程度で終わって、今立ち直りという説もあるわけです。それで、リチャード・クーさんにどなたかが、小泉内閣が一番景気対策で効果のある手を打っているのは何だと聞きましたら、三十兆円の国債発行を三十七兆円にしたのが一番効果のある景気対策だったという、何か皮肉のようにも聞こえるわけですが、そんな話もあったわけでございます。
　そこで、真に効果のある公共事業として新幹線の問題があるんじゃないかなというふうに思います。そこで、国土交通省に幾つか御質問をいたします。
　一昨年十二月に東北新幹線盛岡―八戸間が開業し、先月十三日に九州新幹線新八代―鹿児島中央間が開業したわけでありますが、実際に相当な地域への波及効果が出ているんではないでしょうか。

○政府参考人（丸山博君）　新幹線開業に伴う波及効果についてお尋ねがございました。
　まず、東北新幹線盛岡―八戸間で見ますと、一昨年十二月一日に開業しましてから一年間の利用者数が四百十八万人に達しております。これは、新幹線がなかった年に比べますと一五一％という大幅な増になっております。また、新幹線の利用客が増えたことによりまして、例えば十和田湖畔の宿泊者数は二割増しになったというような事実もございます。また、八戸地域地場産業センター、これは特産品の展示などを行っているところでございますが、入り込み客数が倍増したというようなことで、観光その他の産業面に相当な延伸効果があったというふうに見られると思います。
　一方、九州新幹線、この三月十三日に開業したわけでございますが、一か月間の利用者数が三十万人、対前年比で見ますと二三七％ということで、これも顕著な開業効果が現れていると。
　今申し上げましたようなデータにかんがみますと、両区間につきましては沿線地域に相当の波及効果をもたらしたというふうに認識をしておるところでございます。

○松村龍二君　新幹線はエネルギー効率や炭酸ガス排出量といった観点から見て非常に環境に優しい交通手段であると聞いております。私どもの地域は新幹線ないんですが、私の家内は地元におりまして、ある程度高齢でございますので隣近所のおばさんたちと年がら年じゅうバスに乗って観光へ行っておりますけれども、しかし聞くところによりますと、新幹線、鉄道というのは乗用車に比べまして、一人当たり移動に関する炭酸ガスの使用量は七分の一というふうな話も聞くわけです。
　京都議定書によりましてＣＯ２を減らさぬといかぬと、これが、森林が炭酸ガスを吸収するんで森林の対策もあるというようなことで、声高に環境対策が言われているわけですが、今後、高齢者が増えてくるというような日本にありまして、この環境問題ということは非常に大きな問題だと思いますが、このことについてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。

○政府参考人（丸山博君）　新幹線のＣＯ２排出量、エネルギー効率という点から見たことにつきましてお話をさせていただきますと、まず、二酸化炭素の排出量で見ますと、人一人を一キロ運ぶ場合に、新幹線は航空機の五分の一、自家用車の八分の一で済むということでございます。それから、エネルギー消費量で見ますと、やはり人一人を一キロ運ぶ場合について見ますと、鉄道のエネルギーの消費量は航空機の四分の一、自家用車の六分の一ということになっております。
　整備新幹線のうち、現在、高崎―長野、それから先ほど申し上げました盛岡―八戸、それから九州新幹線の新八代―鹿児島中央間が完成したわけでございますが、私どもの試算では、他の交通機関からの転移によりまして、自動車約三万三千台分の二酸化炭素排出量に相当いたします十万トンの、年間十万トンの二酸化炭素の排出が削減されたというふうに推計をいたしております。
　ただいま申し上げましたように、ＣＯ２の排出量あるいはエネルギー効率という点から見ますと、新幹線は環境面で大きな利点を有しているのではないかということが言えると思います。

○松村龍二君　諸外国でも、この質問をする前に勉強いたしましたところ、高速鉄道が非常に各国とも重用しておると。フランスではＴＧＶというような、私も八年ほど前にニースの方からパリの方まで乗ったことありますけれども、ＴＧＶ。ドイツはＩＣＥ、スペインはＡＶＥ、またイギリスとヨーロッパの間はユーロスターというような新幹線がそれぞれ競い合うようにして延ばされておるということで、時代、世界の趨勢である、高速鉄道の整備は世界の趨勢であるというふうに言えるんではないかというふうに思います。
　現在、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて整備新幹線に関する政府・与党申合せの見直しに向けての検討が行われていると聞いておりますが、その検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（丸山博君）　ただいま整備新幹線に関します政府・与党の申合せにつきましてお問い合わせがございました。
　整備新幹線につきましては、昨年末に与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームで取りまとめが行われました。この取りまとめを踏まえまして、昨年十二月に内閣官房長官、財務大臣、国土交通大臣、それと与党の政務調査会長によりまして合意がなされたところでございます。
　この合意の中身でございますが、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて未着工区間の着工などについて結論を得た上で、政府・与党から成る検討委員会において未着工区間の着工の在り方などについて検討を行うこととされております。これに基づきまして、現在、与党のプロジェクトチームにおきまして精力的な検討がなされているところであると承知しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、必要なデータの提供などの協力を行っておるところでございますが、今後とも、引き続き同プロジェクトチームにおきます検討に協力をしていくことはもちろんでございますが、合意内容に沿いまして、今後設置される予定の政府・与党から成ります検討委員会においても未着工区間の着工などの在り方につきまして検討に参画してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○松村龍二君　真に効果のある公共事業は積極的に実施すべきであるというふうに考えております。
　環境にも優しい、また地域の活性化に大きな効果をもたらす事業である。かつて何十年か前に、財務省の主計局長ですか、何か昭和の三大ばか査定というような発言があったように記憶しておりますけれども、財務省も大分お考えお変わりになったというふうにも聞いております。
　国土交通大臣が道路も手際よく収められた、改革をされたということで、交通大臣にお伺いしたいんですが、ちょっと財務副大臣御所用があるということで先にお伺いしますけれども、財務副大臣も真に効果のある公共事業という観点で、新幹線に前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（石井啓一君）　整備新幹線につきましては、先生おっしゃるように、平成十二年十二月の政府・与党申合せにつきまして整備を行っておるところでございまして、この申合せの考え方につきましては、安定的な財源の見通しを確保した上で収支の採算性、投資効果等を十分に吟味をいたしまして、また関係者の合意を取り付ける、こういった基本的な条件が整うことを確認した上で整備新幹線の整備を行うと、こういうことにされているところでございまして、今後ともこういった考え方に基づきまして進めてまいりたいと存じます。

○松村龍二君　国土交通大臣にお答えいただいた後、北陸新幹線について一言申し上げるつもりでございますが、財務副大臣どうぞ退席していただいて結構です。

○委員長（松あきら君）　じゃ、御退出いただいて結構でございます。

○松村龍二君　どうも国土交通大臣、大変恐縮でございましたが、さっきも申しましたけれども、我々も高速道路も必要としておる地域なんですが、確かに片側二車線でなくても一車線で済むとか、いろいろ大変な二割、四割というような金額を節約したということは、これはもうやっぱりこれだけやってよかったなというふうにも思うわけですが、新幹線の整備につきまして国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（石原伸晃君）　つい昨今開通いたしました整備新幹線の区間の経済の波及効果は、政府参考人から御答弁させていただいたとおり、かなりの波及効果があるということが実証されていると思います。その一方で、これからの建設ということも取り組んでいくわけですが、厳しい財政事情の中で選択と集中という基本を確保しつつ、透明性、そしてまた公正性というものもしっかりと見極め、費用対効果あるいは地域への影響、特に経済社会への影響など、外部効果というものもしっかりと踏まえた事業評価というものを行っていくということが重要だと思います。
　そんな中で、整備新幹線というものはこういう厳格な評価の下に着工されてきているものと承知をしているところでございます。これからはこうした条件の検証を改めてしっかりと行った上でその整備というものを進めてまいりたいと考えております。

○松村龍二君　お手元に資料を配付させていただきました。
　今、新幹線の状況は、青森まで日本列島の北の端までまず完成させようと。平成十二年からおおむね十二年以内にと。それから、九州新幹線が南半分できましたので、更にあと福岡まで完成させたいと。それから、ここの肝心の私どもに関係する中部地方の新幹線、北陸新幹線ということですが、長野がオリンピックがあるということでまず完成しまして、今、富山まで平成十二年から十二年後に完成すると、こういうことになっております。
　そのときも金沢まで完成するというふうな話もあったんですが、計画する話があったんですが、時の総理大臣が森さんで、我田引鉄と、総理大臣だからといって自分のところへ引っ張ってくるのは何だと、こう言われまして富山でとどめたと。ところが、金沢の先の松任というところに操車場がありますので、どうしても松任まで造りませんと富山までにも通らないと。私は、どうもその先にあります福井県というところでございます。
　これはもう、北陸線というのは、明治時代に造られたときもむしろ山陽線よりも早く北陸線に手を付けたわけですが、何しろ長大な路線ということで金が掛かるということで、後回しに後回しになってきたわけです。しかし、我々といたしましては、やはり将来東海大地震があると言われていろいろ政府が一貫した施策をしているときに、やはり代替機能としての新幹線が、年間何億人運ぶんですか、今の東海道新幹線、これが万が一傷んだときに北陸新幹線というものの価値がある。
　また、もう本当にこれ見ていただくと分かるように、南越から、もう平成八年に認可申請をしております。敦賀はもう環境評価が終わっております。敦賀から米原へつなぐということになると、本当にもうあと指でこれぐらいの面積をやっていただけば、日本として、我々地元が欲しいというんじゃなくて、日本にとって必要な、また先ほどから申し上げておりますように、高齢化の進む時代の地域の活性化という点で非常に重要な鉄道でないかなというふうに考えております。
　これについては、丸山局長、どのようなお考えか、ひとつお伺いします。