石井啓一の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（石井啓一君）　基本方針二〇〇三の中におきまして、今回廃止する補助金の中で、事業自体を縮減をいたしまして地方が実施をしないというものについては、これは税源移譲は行わないと。一方で、引き続き地方が主体となって実施をするものについて税源移譲をするということにいたしました。
　その税源移譲をするものにつきましても、義務的な経費については効率化を図った上で全額移譲するということにいたしますが、その他の補助金についてはおおむね八割程度を目安として移譲すると、こういう考え方の下で行いまして、具体的に申し上げますと、十六年度における税源移譲につきましては、十五年度の補助金改革におきまして地方に事業が残るとされたものに係る財源補てん措置のうち、国負担とされたものの二千五十一億円とそれから十六年度の補助金改革において同様に地方に事業が残るとされたものについて個々の事務事業を精査した上での必要額二千百九十八億円の合計四千二百四十九億円について所得譲与税による税源移譲を行うと。さらに、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化に伴う所要額二千三百九億円について税源移譲予定特例交付金により財源措置を行ったところでございます。