麻生太郎の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御質問をいただきましたので、最初の方の、地方もいろいろやっておるという実態について申し上げさせていただければ、地方公務員のよく数の話が出ますけれども、現実問題として、平成七年から昨年の平成十五年度までの間に、九年連続になりますが、減少いたしております。結果として、三百二十八万人が三百十一万人に減っております。よく使われますラスパイレス指数でいきますと、この約十年間ぐらいで一〇ポイントぐらい下がって今一〇〇・一とか二とかいう数字になりますので、かなりの市町村で一〇〇％を下回っているところがかなりあるというように御理解をいただければと思っております。
　大体今一千二百八十六団体になります、正確にはなりますけれども、給与を人事院勧告より下回っているというところが今申し上げた地方自治体の数ございますので、そういった意味では地方自治体においてはそれぞれがいろいろ苦労しておられるという実態というものは是非頭に入れておいていただかないと、地方はえらく楽しているようなイメージは間違っていると、私は基本的にそう思っております。
　次に、今言われました中で保育園の話を、いわゆる補助金から地方住民税に置き換わった結果、従来もらっていたものより減ったというところにつきましては、その減った分につきましては交付税の手当てをいたすことにいたしております。従来二千五百万だったものが千八百万しか来なくなったら七百万円は交付税を充てるということであります。逆に言えば、不交付団体等々において更に多く入ってきたときはその他の税を減らします、渡すものを減らしますので、その線で調整をいたしたいと考えております。
　いろんな形で、今回の一連の中で申し上げさせていただければ、総じて人口約五万人以下のところのというような団体、地方公共団体の方こそ影響が大きくということになっておると思いますが、そういった町村数からまいりますと、八五％弱は大体人口五万人以下の町村数です。しかし、そこに住んでおります人口数からいきますと、五万人以上のところに住んでおられる方々が全人口の約七割ということになりますので、人口と町村数というのは必ずしも一体にはなっておりませんので、今回の三位一体の中にも総じて良かったと言われる方と問題ありと言われる方との差は、その町村におきます人口数がかなりの部分影響しておる。逆に申し上げれば、小さな町村ほど今回の改正はダメージが大きかったということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今言われましたように、財源はなく、そして補助金だけが減らされるという状況になれば、それは地方はきつくなるのは当然のことでありますので、そういった意味では、税源移譲というものが明らかにどれだけ来るかも分からず、先行きが極めて立ちにくいという状況においては来年度のいわゆる歳出計画も立てにくいということになろうと存じますので、そういった不安を与えないようなプランを考えておく必要があろうと存じておりますので、先ほど石井副大臣の方からお話にあっておりました二〇〇三、今年度できます二〇〇四につきましてもその点を考えて、早めにそういったものをきちんと対応策を出してしかるべきものだと思っております。