麻生太郎の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　外形標準課税の導入につきましてはいろいろ、誠にこの数年にわたっていろいろ御意見をいただいたところですが、御存じのように、この四月一日から施行ということに相なりました。今のところ、まだその反応と言われてみれば、まだ一月たっていない状況でございますからとやかく申し上げるようなところではありませんけれども、少なくとも税金を払っていない企業、よく三百万社と言われますが、三百万社、しかしこれは景気が良かったあのバブルのときでも税金を納めておられる会社は約五〇％、今は納めておられる会社がバブルがはじけました以降その半分、いわゆる二五％しか払っておられぬ、残り七五％は払っておられないという実態でありました。
　したがいまして、そういう状況というのは、元々生い立ちが、会社をスタートさせるときに自分に投資をしてくれと言って金を集めるか、仕事をするから金を貸してくれで仕事をするかによって、借入金でスタートするか投資金でスタートするかでは税金が全然違います。したがって、日本の場合等々、ドイツもそうですけれども、敗戦国だった方は基本的に資本金が、資本が足りませんものですから総じて借入金をもってそれに充てたという例がありますので、借入金の場合は返済するのが目的でありますから、別に赤字でも返済はできる。しかし、投資でありました場合は、それに対する返済は配当でしか投資に対する返済はできませんので、どうしても会社は黒字というのに非常に大きな重きが置かれるという、これは元々の生い立ちの違いから日本の場合、ドイツの場合はいずれも税理士が発達したということが多分歴史だと存じますけれども、いずれにしても、日本の場合は借入金でこれまでやってきましたものですから、金利さえ払えば別に問題はなかった。
　金利は御存じのようにいわゆる税の対象になりませんので、そういった意味では日本の場合はこれまで払わなくても別にいいということでできてきたんですが、今、御存じのように、そういう赤字をずっと続けておられる企業でも、それなりにいろいろなものの公共施設を利用しておられるわけなんで、そういった意味では外形標準課税をということを申し上げて、随分いろいろ御意見がありましたけれども、一応スタートをさせていただいております。
　今はまだいわゆる始まったばっかりですので、まだ一年もたっておりません段階からその先のことまでちょっと申し上げるような状況にはございませんけれども、ただいま、すぐどうするかと言われれば、今すぐどうにかする、これをすぐ直ちに変えるという意思はございません。