西田恒夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ＥＵは、十九日、本日だと思いますが、緊急の内務大臣の会議等を開催するというような事実があることを我々も承知をしております。
　委員御案内のとおり、いわゆるテロの話につきましては、これまでも国連でありますとかＧ８でありますとか、アジアの地域でありますればＡＰＥＣあるいはその他の種々の枠組みを使いまして、テロというものを毅然と戦うと、それから、テロを防止するためにはどのような対応が必要かということについて、外交当局を中心に、政府としては一生懸命努力を重ねてきたところでございます。
　今回のスペインの事件でございますけれども、今御指摘のとおり、十一日及び十七日でしょうか、の二回にわたりまして、日本というものを名指しをする形で、いわゆるアルカイダ関連と自らを名のっている団体から犯行声明等が出されているという状況でございますが、当該団体というものの実態、それが本当にアルカイダであるかどうかということについては、現在のところ我が国を含めこれについての実態は必ずしも詳細が把握されていないという事態でございます。
　いずれにしましても、日本につきましては、御記憶のように、昨年十月にウサマ・ビンラーディンによるものとされる声明が出されまして、日本に対するテロ攻撃というものを示唆してきた経緯がございます。
　そのような趣旨を踏まえまして、外務省としましても、我が国の権益というものが国内あるいは在外も含めましてテロの標的になり得る可能性はあるという前提でこれまでも施策を鋭意努めてきたところでございます。
　今回のスペインの事態を踏まえまして、外務省としましては二回にわたりまして在留邦人を対象としますいわゆるスポット情報というものを出しまして、在留邦人の方々の対応についての注意喚起ということをまず行っております。また、同時に、直接の被害に遭いましたスペインあるいはその他のヨーロッパの国、さらにアメリカ等々と今緊密に情報を収集するという作業をしておりまして、それらの中にはインテリジェンスというようなことも含めて情報を収集をするという努力を行っております。
　近隣の国々との関係におきましても、韓国等、いわゆるこれまで主にこの問題について積極的に対応してきております国との関係におきましても、改めてそのような情報収集の努力を強化しているところでございます。
　それから、私自身たまたま議長を務めさしていただきましたが、一昨日、その前、二日間にわたりまして、これはＡＲＦというアジア太平洋におきますいわゆる平和安全の問題を対処します唯一の多国間の枠組みでございますが、それで、今後のこの地域における安全というものをどのようにして担保するかというようなワークショップを開催さしていただきましたが、その中でも本件について突っ込んだ議論を行ってきたというところでございます。
　いずれにしましても、我が国に対するテロの攻撃というものは、これは残念ながら、今、先ほど委員が御指摘のように、完全に回避するということは難しいという言わば厳しい認識に基づきまして今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。