災害対策特別委員会

平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　午前十時四十九分開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　吉田　博美君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　伊藤　基隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　堀込　征雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　日尾野興一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　気象庁長官　　　　北出　武夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（テロ災害対策に関する件）
　（三宅島噴火災害対策に関する件）
　（東南海・南海地震対策に関する件）
　（被災者の住宅再建支援策に関する件）
　（阪神・淡路大震災被災者に対する支援策に関
　する件）
　（防災情報通信ネットワークの整備・活用に関
　する件）
　（超高層住宅の防火対策に関する件）
　（地球温暖化に伴う被害対策に関する件）
　（津波対策に関する件）
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
　防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院
　提出）
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○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
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○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁長官林省吾君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省農村振興局次長日尾野興一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官小神正志君、国土交通大臣官房審議官鈴木久泰君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長丸山博君、国土交通省政策統括官矢部哲君、気象庁長官北出武夫君及び環境省地球環境局長小島敏郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（日笠勝之君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大渕絹子君　おはようございます。
　冒頭に、自然災害ということではないのですけれども、今、国民の関心事は、首都圏の直下型地震あるいは東海地震にも匹敵するような形で、スペインで起こった列車爆発テロあるいはフランスやロシアを襲ったテロなどに対して、今度、アルカイダ系のテロ集団が日本の、名指しで次は日本というようなことで声明を発表するというような緊急事態に陥っているというふうに私は認識をしています。政府でも昨日発表されまして、このテロ抑止の危機管理官を特別に配置をするというようなことが今日は新聞報道もされ、あるいはテレビ報道などもされているわけでございます。
　極めて重要な時期であるというふうに思っておりまして、私は井上防災担当大臣にも政府の一員としてこの危機に当たってどういう管理になさっていくのかということをまず最初にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　昨年、武力攻撃事態法が国会で審議されましたときに、武力攻撃事態に対する対応ももちろん大事でありますけれども、同時にテロ、大規模テロに対する対策、非常に現実的で大事じゃないかと、こういう御指摘がございました。それを受けまして、このたび国民保護法制の中で大規模テロに対応するような規定を設けまして、過般、閣議決定をいたしまして国会の方に提出をした次第でございます。
　そういう中で、私は法律の方の担当でございますが、十分な御審議をいただきまして、テロ対策にも遺憾のないようにしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

○大渕絹子君　是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、今日は警察庁、防衛庁、国土交通省、外務省にもおいでをいただいて、昨日、政府側が指示を出したと言われる具体的内容について、昨日だけじゃなくテロが起こって以降、恐らく積極的にテロ対策に取り組んできておられると思いますけれども、分かりやすく具体的にこういうことをやっているということをそれぞれの省庁の担当からお話をいただければ、お願いいたします。

○政府参考人（米村敏朗君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のマドリッドで発生いたしました列車テロ爆破事件でありますけれども、当初はスペインの国内のテロリストグループでありますＥＴＡ、バスク祖国と自由と、こういう見方があったわけでありますけれども、現地の当局の発表等勘案いたしますと、イスラム過激派の関与がある可能性があるという形で、それを視野に入れた捜査が行われているということだろうと、こう思います。そういう観点からは私どもの方も極めて重大な関心を持っておりまして、引き続き、どういうふうな背景があるのか、あるいは具体的にどういうふうにこのテロが行われたのか等について各国の機関とも連携をしながら情報収集に努めていると、こういう状況であります。
　そこで、委員御指摘の警戒についてどういう措置を取っているのかということでありますが、従来から警戒、列車も含めまして、あるいは空港その他等、警戒を強化してきております。今回の事件を受けまして、私どもの方も鉄道施設等に対するテロの未然防止ということで、警戒警備を徹底するよう、昨日、全国の都道府県警察に対して指示をいたしました。
　その中身でございますが、具体的に申し上げますと、機動隊員の運用、あるいは警備犬を活用して駅の構内の巡回の強化であるとか、あるいは不審者があれば積極的にこれを職務質問していくというようなこと、場合によればその手荷物のチェックもするという形になろうかと、こう思います。また、鉄道警察隊員や機動隊員の運用によって列車警乗、列車に乗って警戒をするという形、あるいは警察車両等、列車の場合は沿線でトンネルであるとか橋梁であるとかいろいろあるわけでございますけれども、こういったところに警察車両を巡回的に走らせましてその点について警戒強化をしていくということもあります。
　また、自主警備、いわゆる事業者の方においてもこれを強化をしていただきたい、いろんな呼び掛けであるとかあるいはポスターであるとか、そういったものを積極的に活用をして、利用される乗客の皆さんから不審なものがあればその情報が得られるような形で自主警備もやっていただきたいというような形で取り組んでいるということでございます。
　現時点において、我が国国内においてテロが行われる、要するにイスラム過激派によるテロが行われるという具体的な情報があるというわけでは必ずしもございませんけれども、スペインのテロを受けてどういう形で我が国に波及してくるか予断を許さないということでございますので、ただいま申し上げたような措置を取って一層の警戒強化を指示し、現実にもう運用をしておるという状況でございます。
　以上でございます。

○政府参考人（西川徹矢君）　防衛庁の方からお答えを申し上げます。
　今、警察庁の方から御説明がございましたが、この種テロ事案等につきましては、第一次的には警察、治安を担当します警察機関の方で実施されまして、そこを、事実上不可能ないしは著しく困難な場合に防衛庁が出ていくとかいう形でのいわゆる事務のすみ分け等をやっておりますが、我々といたしましても、このテロにつきましては政府の大変重要な課題であるということを常日ごろから認識しておりまして、これ、特に情報収集の関係を努力するということとともに、平生のいわゆる対応、事態に至った場合の対応のための準備ですね、こういうところも現在、その点検等も十分に行っているところでございますが。
　一つ、一般論という、現在のこういう具体的にこの鉄道の場合はどうするかというふうになりますと、ちょっとまだ具体的事案に即して言わなきゃございませんので、なかなかちょっと一概に申し上げるということは難しいんでございますが、一般的な概念として申し上げさせていただきますと、その発生したテロが外部からの武力攻撃とは認められないと、こういうふうな場合であって、かつ、一般の警察力をもっては治安を維持することはできないという場合にありましては、自衛隊はいわゆる治安出動という、こういう形で対応いたします。この場合には、いわゆるテロリストの発見、鎮圧、あるいは住民等の避難誘導、重要施設の警備等について警察機関と十分な連携を取りながら事態に対処する、これが一つでございます。
　もう一つは、こういうふうな一般警察力をもって治安を維持できない緊急事態ではないという、ちょっと前の段階でございますけれども、そういう段階にございましては、実際にテロが発生した場合に、災害派遣等によりまして被害発生後に必要となります被害者の援助あるいは被害の拡大防止等のこういう観点から、関係機関とこれまた連携を十分に取りつつ、被害状況の情報収集あるいは負傷者の搬送ですね、輸送ですね、搬送、それから医療活動等を行うと、こういう格好で対応していきたいと。
　いずれにいたしましても、万が一の場合あれば、そういうことに対して十分対応できるような常日ごろからの準備を怠りなくしておくということを心掛けておるところでございます。

○大渕絹子君　国土交通省、お願いします。

○政府参考人（矢部哲君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、テロ対策といたしまして、従来から内閣官房を始めといたします関係省庁との間におきます情報の共有化あるいは連携の強化を図りながら、いろいろと対策をしてきております。
　具体的に申し上げますと、空港につきましては、空港会社等によりますフェーズＥという最高レベルの警戒態勢の徹底をやっておりますし、また空港管理者による警備の徹底をしております。それから、鉄道、バス等の公共交通機関につきましては、事業者によるテロ警戒の実施をやっております。また、港湾や道路、ダムといった重要な施設につきましても厳重な管理の徹底をしております。それから、海上保安庁によりまして、臨海部の原子力発電所あるいは米軍施設等の重要な警備対象に対しまして厳重な警備をやっておるということでございます。
　なお、今回のスペインの鉄道爆破事件の関係では、一昨日、十七日付けで警察庁から当省の鉄道局長あてに自主警備態勢の徹底、連絡通報態勢の再確認、関係情報や不審情報の通報、あるいはポスターや車内放送による旅客への不審物あるいは不審者発見にかかわる協力要請と、このような内容を持ちます自主警備強化の要請書が出されたわけでございまして、これを受けまして、一昨日、十七日付けで鉄道局長名で鉄道関係各社にあてまして自主警備の徹底を図るよう指示したところでございます。
　また、先ほど委員から言及のございました、本日マスコミに出ております空港、港湾の危機管理官を配置するという記事がございましたけれども、この点につきましては、やはり国際テロの未然防止を図るという観点で、飛行機や船舶を通じて物が出入りいたします空港、港湾におきます水際対策が極めて重要であるという認識に立ちまして、実は政府は本年一月から、内閣官房を中心といたしまして、この現場におきます連携強化のための、幅広い関係者で構成される空港、港湾保安委員会の設置するということと、それともう一つ、本日の記事に出ておりました、この現場におきます関係機関の連携の強化を図るということで、警察又は海上保安庁職員を空港と港湾のそれぞれ危機管理官として指名をして、今後現場で調整を行っていくということに取り組んできているわけでございます。

○大渕絹子君　外務省に答えていただく前にお願いをしたいと思うんですが、ＥＵなどは早速参加加盟国に働き掛けて国際的な会議を、ＥＵの内部の会議を開いて、テロに対する強化をどうするかというような話合いが積極的に持たれていて、共同で対応していくべく話がなされているというような報道があります。そしてさらに、イギリス、フランスの政府高官などが、これは、私はテレビを見て知ったわけですけれども、どんなに厳重に警備をしてもテロは必ず起こる、そういう前提で私たちは対応しているということをテレビの前で話をしている政府高官の姿が映し出されていたわけですけれども、日本の外務省はこうした状況を受けて、日本が名指しされているというような状況を受けて、近隣諸国との連携について働き掛けをされているのかどうかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ＥＵは、十九日、本日だと思いますが、緊急の内務大臣の会議等を開催するというような事実があることを我々も承知をしております。
　委員御案内のとおり、いわゆるテロの話につきましては、これまでも国連でありますとかＧ８でありますとか、アジアの地域でありますればＡＰＥＣあるいはその他の種々の枠組みを使いまして、テロというものを毅然と戦うと、それから、テロを防止するためにはどのような対応が必要かということについて、外交当局を中心に、政府としては一生懸命努力を重ねてきたところでございます。
　今回のスペインの事件でございますけれども、今御指摘のとおり、十一日及び十七日でしょうか、の二回にわたりまして、日本というものを名指しをする形で、いわゆるアルカイダ関連と自らを名のっている団体から犯行声明等が出されているという状況でございますが、当該団体というものの実態、それが本当にアルカイダであるかどうかということについては、現在のところ我が国を含めこれについての実態は必ずしも詳細が把握されていないという事態でございます。
　いずれにしましても、日本につきましては、御記憶のように、昨年十月にウサマ・ビンラーディンによるものとされる声明が出されまして、日本に対するテロ攻撃というものを示唆してきた経緯がございます。
　そのような趣旨を踏まえまして、外務省としましても、我が国の権益というものが国内あるいは在外も含めましてテロの標的になり得る可能性はあるという前提でこれまでも施策を鋭意努めてきたところでございます。
　今回のスペインの事態を踏まえまして、外務省としましては二回にわたりまして在留邦人を対象としますいわゆるスポット情報というものを出しまして、在留邦人の方々の対応についての注意喚起ということをまず行っております。また、同時に、直接の被害に遭いましたスペインあるいはその他のヨーロッパの国、さらにアメリカ等々と今緊密に情報を収集するという作業をしておりまして、それらの中にはインテリジェンスというようなことも含めて情報を収集をするという努力を行っております。
　近隣の国々との関係におきましても、韓国等、いわゆるこれまで主にこの問題について積極的に対応してきております国との関係におきましても、改めてそのような情報収集の努力を強化しているところでございます。
　それから、私自身たまたま議長を務めさしていただきましたが、一昨日、その前、二日間にわたりまして、これはＡＲＦというアジア太平洋におきますいわゆる平和安全の問題を対処します唯一の多国間の枠組みでございますが、それで、今後のこの地域における安全というものをどのようにして担保するかというようなワークショップを開催さしていただきましたが、その中でも本件について突っ込んだ議論を行ってきたというところでございます。
　いずれにしましても、我が国に対するテロの攻撃というものは、これは残念ながら、今、先ほど委員が御指摘のように、完全に回避するということは難しいという言わば厳しい認識に基づきまして今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大渕絹子君　日本は戦後一貫して平和外交に徹して、そして近隣諸国と報復の連鎖と言われるような、こんなテロリストが、ねらわれるような国にはなり得ないという私たちは認識の中で暮らしてきたし、政治もそういう方向で頑張ってきたというふうに思うのに、この今の事態を引き起こした政治の責任というものは私は厳しく国民から指弾されなければならない問題ではないかというふうに思っておりまして、これ、今後の国の方向付けあるいは政治の持っていき方というものに対して、もう一度きっちりと国民にも問い掛けていく、私たち政治の現場にいる者も直接その責務を負うというふうに思っておりまして、本当にこの報復の連鎖と言われるこうしたテロが発生しない日本の国をどうつくっていくかということは、私たち全体に課せられた問題だろうというふうに認識をしています。
　ところが、昨日、私がこの質問をしたいと言ったら、内閣官房の方から、委員会が違うから質問をするのはどうかというような変なことが言われたんですよね。それはすっごくおかしいと思うんですよ。しかも、防災担当大臣に質問をするこの災害対策委員会の中で、自然災害以外のことは持ち出すのは変だというようなことで、何度も私の部屋に質問をするべきでないというようなアプローチがあったりしたことは極めて遺憾だというふうに思いますので、是非大臣から御注意をいただきたいというふうに思います。
　さて、三宅島の帰島プログラムというのが、準備委員会が立ち上げられて、報告書の策定に入っていて、四月には、今月一杯には出したいというようなことを大臣は発表しておられますけれども、三宅島の帰島ということに対して、井上防災担当大臣は今どのような認識を持っておられるんでしょう。
　三宅島がどういう状況になったら帰島を開始をしてもいい、あるいはまた、一部、復旧作業に携われるような三宅島の島民の皆さんを募って三宅島復興隊のようなものを島民に作っていただいて、そしてその人たちからまず帰っていただいて準備をさせるというようなことも私は可能じゃないかというふうに思っているんですけれども、大臣御自身が三宅島の帰島というときにどんなイメージを描いていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　三宅島の噴火がありましてもう既にこれ三年半が経過をいたしておりまして、三宅島の方々、被災者の皆さん方は大変御苦労をいただいていると、そんなふうに考えております。
　いろいろな考えがあるかも分かりませんけれども、やはり一番大切にすべきなのは被災に遭われた方々のお気持ちだと考えております。私が承知いたします限りは、大部分の方が三宅島に帰りまして生活をしたいというお気持ちだと伺っておりまして、私どもとしましては極力それに沿うような形でいろんな支援をしていく、そのための準備をしていくということが必要じゃないかと、こんなふうに思います。
　ただ、まだ今、一番の基本になります本当に生活をして安全なのかということですね、これについてまだその基準をクリアしていないという状況でありますので、専門家によりましていずれそういった、もう大丈夫だというようなことが確認され、また島民の方も納得されるという状況でもってこの帰島が始まるんだろうと思います。帰島に当たりましては、やはりその生活基盤の整備でありますとか、それから生活上の問題もございまして、そういったことについてどういうような対応をしていくのかということはきっちりとしていかないといけないと、こんなふうに思います。
　そういったことにつきまして、今三宅島と東京都庁、それに国の方も加わりまして、この三者によります帰島準備のための準備会といいますか委員会がございまして、具体的なことを今詰めているところでございまして、いずれその成案を得まして、私どもは帰島ができるだけスムーズに行われますようにしていきたいと、このように対応していきたいと考えております。

○大渕絹子君　参議院の常任委員会の調査室、特別調査室で「立法と調査」というようなこの本が出されて、私たち議員は手にすることができるんですけれども、それをずっと開いておりましたら、各委員会の法案が上がったときにその附帯決議等、あるいは委員会の決議等というのがよく出されるのですけれども、そうしたものに対してそのフォローアップの体制が非常に脆弱なんではないかというような記事が目に留まりました。私は関心を持ちましてこれを読ませていただいて、なるほどというふうに思いました。
　この三宅島に対しても、参議院の災害対策当委員会で三宅島災害対策に関する決議というのが平成十四年七月十九日に決議案が可決されているんですね。このフォローアップという、フォローアップをすべきだというこの御指摘を受けて、今日はちょっとフォローアップをさしていただきたいなというふうに思っています。
　その決議の第一に、「村民の生活支援に際し、村民の意向を十分に踏まえた措置を講じるとともに、教育、就労、健康等のための相談体制の充実を図り、精神的ケアについても支援策を講じること。」というのがありますけれども、これを受けて取られた政策について、政策統括官の方からお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（尾見博武君）　お答えをいたします。
　今、先生がおっしゃった決議の第一についてでございますが、対応の状況でございますけれども、教育、就労、健康のための相談体制の充実や精神的なケアについては、従来より関係省庁と連携を取りつつ対応しているところでございます。また、村民の意向も踏まえまして、避難生活対策等も盛り込まれた第四次三宅村総合計画が策定されたところでございます。これは三宅村が平成十四年の十二月に策定されております。
　これを踏まえて、国としても、東京都及び三宅村と十分に意見交換を行い、どういう段階でどういう支援が可能かを検討しているというところでございます。
　取りあえず、以上でございます。

○大渕絹子君　もう少し具体的にこうやったとかというものが出てくると非常にいいなと思うんですけれども。
　就労が、じゃ四番ですけれども、就労は厳しい、極めて厳しい状況にあると、こういうことを踏まえて、特に三宅島の避難民に対して就労機会を提供していくような対策が取られたかどうか、教えてください。

○政府参考人（尾見博武君）　就労関係でございますけれども、三宅島島内におきましては、火山ガスの放出が終息した場合に、一日も早く島に戻れるように、主要道路や電力等のライフラインの機能確保、それから泥流被害の拡大を防止するための砂防ダムの建設等が進められたところでございます。島内の災害復旧工事の従業者のうち、約四分の一の方々が島民の方だというふうに聞いております。これが就労という意味ではかなり大きいのかなと思っております。
　また、決議も踏まえまして、生活福祉資金貸付けの特例を実施をしております。これは厚生労働省の方で十四年の八月。それから、三宅村災害保護特別事業により島民の避難生活を支援さしていただきました。これは東京都と三宅村の方で行われております。
　それから、緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、これは厚生労働省の方で平成十四年度に行われております。
　以上でございます。

○大渕絹子君　決議を踏まえて着実にその支援策がやられているという御報告でございますが、これから先も本当に安心して三宅島の人たちが帰島できるまで、生活のこと、あるいは就労のこと、それから教育のこと、徹底して御支援をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが昨年施行されたわけですけれども、この法案についても少し検証さしていただきたいというふうに思います。
　この法案は十五年の七月施行されまして、同年十二月には同法に基づく地震防災対策推進地域が指定されています。また、今後の基本計画の推進計画のバックグラウンドとなる対策大綱が策定されています。推進地域の指定に至る経緯、及びこれから各種の計画が多分順次作られていくんだろうと思いますけれども、その見通しについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（尾見博武君）　お答えをいたします。
　東南海・南海地震によりまして甚大な被害が予想され、特に防災対策を推進する必要のある地域として、主に想定される揺れと津波の高さに関する基準を設定いたしまして、先生今おっしゃいましたように、関係知事の御意見を昨年の十二月に伺って、二十一都府県六百五十二の市町村で推進地域に指定をしたというところでございます。
　この東南海・南海地域の防災対策特別措置法につきましては、大きく計画、法定の計画としては三種類ございまして、まず国が推進基本計画というのを作ることになっております。これにつきましては、今月中にも中央防災会議で決定する予定でございます。
　なお、策定に当たりましては、これまで関係各省、地方公共団体とも適宜情報交換を行って進めてまいりましたので、この基本計画を受けて定めることになっております指定行政機関等の推進計画でございますが、これは基本計画の決定の後、速やかに作成していただけるものと、こういうふうに考えております。
　あと、民間事業者の方に作っていただくことになっております対策計画でございますが、これにつきましても一日でも早く作成していただけるよう、消防庁とも連携の上、民間事業者の方にはマニュアル、初めての経験ということでもあると思いますので、マニュアルの提供をするというようなことで計画作成の支援を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○大渕絹子君　この法案にも七項目にわたる附帯決議が付けられています。
　この附帯決議の第二番に、「地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。」というのがございますけれども、地震、これは対策会議ですか、地震防災対策の概要というところで資料を探しましたら、我が国の切迫性が示されている主な地震の中で予知が可能なのは東海地震だけであるというような記事がありまして、ほかの地震に対してはまだ予知することが不可能という状況に置かれているというふうに思いますが、今後この附帯決議を受けて、この東南海・南海地震に係る予知に関してどのような対策がなされていくのか、聞かせてください。

○政府参考人（尾見博武君）　地震の予知につきましては、基本的に文部科学省の地震調査研究推進本部で、その基礎的なといいますか、研究を行っているという状況だというふうに認識しております。
　具体的に今ここで、地震予知についての具体的な取組がこの二年間でどういうふうに変化しているかについては、ちょっと申し訳ありませんが、資料等がございませんので御説明はできませんが、これに従って研究をされているものと承知しております。
　以上でございます。

○大渕絹子君　分かりました。
　この予知に関しては文部科学省でやっているということですけれども、今日は附帯決議のフォローアップについて聞くということで通告をしていますので、是非調べてきていただきたかったなというふうに思いますが。
　それでは、三番に「東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべき」というふうに書いてありますけれども、定期的な避難訓練と、あるいは図面上の避難訓練というようなこともあるというふうに聞きますけれども、こうした問題についてはどのようになさっていますか。

○政府参考人（尾見博武君）　地震津波に伴う防災訓練でございますけれども、まず基本的には、国におきましては、東海地震でありますとか首都の直下型の地震、そういうものを想定いたしまして、関係の地方公共団体とも連携を取りながら、九月の一日には総合防災訓練という形で実施しております。
　それから、一月に入りますと図上訓練という形で、これは実際に具体的な例えば警察とか消防とかいう部隊を動かすということではございませんが、机上でのいろんな仮定に基づいたいろんな段取り、そういうようなものを検証するというような目的で実施しております。
　その他、その東南海・南海地震のエリアにおきましても、それぞれの関係の都道府県の中で相互に連携を図りながら同種の訓練が行われているということでございます。

○大渕絹子君　附帯決議の七項目めに、「他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。」という附帯決議があります。
　この附帯決議からいきますと、日本海溝あるいは千島海溝周辺の海溝型地震というのも非常に切迫状況にあるというふうに思うわけですけれども、これらの対策の法案が閣法として早急に出されたのではなく今回議員立法で成立をするという状況になるわけですけれども、政府に対して、ほかの海溝地震についても同様の措置を取るという、この附帯決議を大臣は、当時の大臣は委員会の趣旨に即して実行するというふうに多分答弁されているというふうに思うのですけれども、そうであるならば、議員立法にゆだねたということはちょっと対応が遅いのではないかな。国会議員自身が法律を作ることを仕事としていますから、それが悪いということではないのですけれども、必要があるならばもう少し早くきちんと出してくるべきではないかというふうに思います。
　そのことと、私は新潟に住んでおりまして、新潟県の佐渡のあの北方沖に地震空白区があるということはもう長い間言われていることで、新潟地震から既に四十年以上たっているんでしょうかね、私たちも非常に気をもみながらこのことに対して予知などが早くできるような体制ができるように待っているわけですけれども、今回はこの日本海溝とか千島海溝ということで特定をされていて、日本海側の新潟あるいは秋田沖などは対象外というふうになっていますが、同様の措置が取られるように希望したいというふうに思いますが、それも併せてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（尾見博武君）　まず、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震のお話でございますが、この決議の中で海溝型の地震というふうに位置付けられているものと同種というか、同じ考え方でありますので、ということをまず申し上げておきます。
　これは、東南海・南海地震に関しましては、その地域の先生方の大変御熱心な問題意識と御努力で議員立法という形ででき上がったわけであります。その附帯決議ということでありますが、と同時に、こういう動きに対して一種の触発されるというか、そういうことで、宮城県沖の地震などもその後発生をしたということの中で、やはり同様に地域のことを非常にその問題意識を持って考えられている先生方を中心に、やはり先生方のお心をお心として実現するためには、閣法もいいけれども、やはり議員立法という形でするということがその意思を明確にするという点でもよろしいんじゃないかと、そういう動きがあって今の議員立法の動きになっていると思います。
　私どもとしても、こういう場合に、やっぱり地域についての取組の状況がどれだけ盛り上がっているかといいますか、そういうことも一つ視野に入れながら立法については考えていくということが基本的なスタンスだと思いますので、そういう動きがある中で議員立法ということでの動きが潜在的にもありましたものですから、そちらの方の対応ということで政府の方としてはよしとしたというふうに思っております。
　それから、日本海側の地震のお尋ねでございますけれども、御指摘の日本海側の地震につきましては、昭和三十九年の新潟地震など比較的規模の大きな地震が発生をしております。
　ただ、今までの研究によりますと、この地域の地震の発生の間隔は大体五百年から三千九百年と長いことが分かっております。ここの日本海には、いわゆる海溝型と言われるものは大陸のプレートに海洋プレートが潜り込むという現象で、それが一定の期間ひずみが蓄積をして、それが反発をして巨大地震になると、こういう構造でありますが、日本海側にプレート境界というようなものもあると言われておりますけれども、これはいわゆる大陸プレートとの間の割れ目のようなものでありまして、明らかな海溝のような形になっておりませんので、同様の周期性で、例えば百年とか二百年とかの間で頻繁に発生するということはないというふうに考えられておりまして、今申し上げましたような五百年から三千九百年という期間であります。したがいまして、東海地震や東南海地震ほどの切迫性はないということが研究の上では言われております。
　ただ、私どもといたしましては、地震防災対策につきましては、阪神・淡路震災の教訓を踏まえて地震防災対策特別措置法がございます。これは、地震防災施設について緊急に整備を図っていこうということで、いわゆる補助率のかさ上げでありますとか地方の財政上の支援だとか、そういうことを踏まえて整備の促進を図るということの法律でございますので、過去にここは、日本海だけでなくて、秋田沖でありますとか奥尻とか、日本海側にも地震があるわけでありますから、そういうことを念頭に置いた対策は当然に取っていくという考え方でおります。
　以上でございます。

○大渕絹子君　佐渡北方沖の地震の空白区は五十年以内に一〇％というような文部省の調査の表も出ておりますので、是非対策をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、今、衆議院の側で災害被災者の生活支援に対する法案の改正案が審議をされて、間もなくこちら側に来るということになっていますけれども、よく尾見統括官は、個人住宅に対して政府が直接補償するということはできないんだということを私にも説明をしてくださいましたけれども、どうして、災害を受けた国民の住宅、住む、もちろん憲法では国民の福祉あるいは居住権あるいは認められている基本的な人権が育っていくための極めて重要な住宅に公費が入れられないという、その根拠となるべき法律というのはどれなんですか、教えてください。

○政府参考人（尾見博武君）　先生は法的根拠というようなお尋ねでございますが、それは最後の段階で申し上げたいと思いますが、基本的な考え方としては、我が国は私有財産制度を取っているというふうに承知しております。その私有財産制の下では個人の財産が自由かつ排他的に処分し得る代わりに、個人の財産は個人の責任の下に維持するということが原則になっているというふうにまず認識をしております。
　そこで、これまでの御議論の中でも、私有財産といってもいろいろあるではないかということですが、やはり一番の基本は住宅と土地という非常にベーシックなそういう資産がございます。これが私有財産の言わば典型ということになると思います。今申し上げました典型的な個人財産である住宅の場合に災害への備えとしては、自らの耐震化を行うこと、また損失が発生した際に備えて保険や共済制度に加入するという自助、共助により対処することがこれが基本であるというふうに考えております。