松原仁の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（松原仁君）　御答弁を申し上げたいと思うわけでありますが、この外為法改正というのは、やっぱり主権を持つ主権国家日本として、従来こういった自主的に判断をして行動するということはなかなか外交上、特に対話と圧力という言葉がありますが、その圧力的な部分でできなかったわけでありまして、当然これは主権国家として持つべき権利であると私は認識をしております。そういった意味で、従来の日本外交の流れに対して一つの新しい日本が自主的な外交を行う、自立的な外交を行うターニングポイントになるのではないかというふうに評価はできると思っております。
　先ほど委員御指摘のように、これは北朝鮮というものを一つ想定をしての議論になっているわけでありますが、その上では正に外交カードとしてどうしても必要なものではないかというふうに思っております。
　北朝鮮問題という点で絡んで言うならば、本来であればこの北朝鮮の特に拉致の問題、四半世紀も置き去りにされてきた問題であります。この拉致問題の解決のためにはそのための特別委員会を作ることが恐らくベストであろうと私は思っておりますけれども、どちらにしてもこういった法案が、法改正ができることによって拉致問題の解決に対して大きな期待を持ち得るだろうと、このように思っております。