麻生太郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十五億円、事業支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金七十一億円の全額を債務償還に使用しようとするものであります。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに九百二十九億円となっております。また、建設費が七百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、一、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化の実現を図る、二、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組む、三、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくなどといたしております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見につきましては、これらの収支予算等について、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものであると認めるとした上で、協会は、一、地上デジタルテレビジョン放送につきましては、各地域における放送の開始、中継局の開設、国民・視聴者に対する周知・広報等に率先して取り組むなどとしており、放送のデジタル化を先導すること、二、業務委託及び調達につきましては、競争契約の原則を徹底すること、三、協会の保有する放送番組等につきましては、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図ること、四、受信契約の締結等について、受信料の公平負担等の観点から、引き続き抜本的に検討することなどの七点について特に配慮をすべきであるといたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
　以上です。