総務委員会

平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　吉村剛太郎君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　野沢　太三君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　堀　　利和君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　松山　隆英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　武智　健二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　吉野　武彦君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　関根　昭義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　宮下　宣裕君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　和崎　信哉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　野島　直樹君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中山　壮介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、愛知治郎君及び舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君及び野沢太三君が選任されました。
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○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君及び総務省情報通信政策局長武智健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（景山俊太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（景山俊太郎君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十五億円、事業支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金七十一億円の全額を債務償還に使用しようとするものであります。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに九百二十九億円となっております。また、建設費が七百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、一、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化の実現を図る、二、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組む、三、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくなどといたしております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見につきましては、これらの収支予算等について、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものであると認めるとした上で、協会は、一、地上デジタルテレビジョン放送につきましては、各地域における放送の開始、中継局の開設、国民・視聴者に対する周知・広報等に率先して取り組むなどとしており、放送のデジタル化を先導すること、二、業務委託及び調達につきましては、競争契約の原則を徹底すること、三、協会の保有する放送番組等につきましては、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図ること、四、受信契約の締結等について、受信料の公平負担等の観点から、引き続き抜本的に検討することなどの七点について特に配慮をすべきであるといたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
　以上です。

○委員長（景山俊太郎君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。

○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十六年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化を実現してまいります。
　また、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の公平負担による受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十五億一千万円、国内放送費などの支出六千七百十三億九千万円を計上しております。事業収支差金七十一億一千万円につきましては、債務償還に使用することにしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百二十九億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百二十九億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（景山俊太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柏村武昭君　おはようございます。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は短い時間ではございますが、ＮＨＫ予算案の審議に当たりまして、経営上の問題、それから番組の編成や内容についても質問を行います。たった一人十五分しかございませんので、分かりやすく質問いたします。簡潔に、しかも短めに御答弁いただければ幸せでございます。
　それでは最初の質問でございますが、今回、私は初めてＮＨＫのこの予算審議の場に立たせていただきます。私は民放出身者でございまして、是々非々主義の立場から、あくまで公平公正な観点に立って、国民のためのＮＨＫとは何か、そういったことも強く意識しながら建設的な提言も行っていきたいと思います。
　初めに、来年度の予算案の細目について伺いたいところですが、海老沢会長は大変雄弁家として有名でございますので、時間を省いて受信料の問題からずばり行きたいと思います。
　最近は自動車電話とか携帯電話、こういった携帯テレビですね、移動できるテレビがますます普及してきておりますが、これはテレビが国民にとってますます身近になる、便利になるという点で大変に結構なことだと思います。また、災害時には被災者の生命線ともなり得るんではないか、また、双方向機能というものがもっと簡単で便利になればテレビ文化というものが更に進化する大きなきっかけにもなると思います。
　ところで、私を含めて国民の素朴な疑問でございますが、自動車テレビや携帯型テレビなど新しいテレビ、これらの利用者から受信料を徴収しているということを、そういう話を聞いたことはありませんが、恐らくこれは見放題ではないかと思うんですが、これではまじめに受信料を払っている人たちが文句を言うんじゃないかと。これは本当に素朴な疑問でございます。大変気になります。
　そこで、この際ですから伺いたいんですが、こうした新しい移動系携帯型のテレビを利用する受信未契約者のただ見、経済学的にはフリーライダーの問題でございますが、これをどう見ていらっしゃるんでしょうか。世帯数の受信料徴収の仕組み、これは将来的には少子化の問題、少子化の進展による人口減、あるいは世帯数の減少という切実な問題とも絡んで難しいと思いますが、そうした今までの受信料の集め方の是非やその将来像、ビジョンについて、海老沢会長よりお伺いしたいと思います。

○参考人（海老沢勝二君）　現在、どこの家庭でもテレビは所有しているんではなかろうかと、我々そういう前提に立って今受信料の収納に当たっております。
　しかし、そういう中で、自動車の中でテレビを見るとか、あるいは今先生御指摘のように、携帯型のテレビによって見るという世帯がどれくらいいるかという、なかなかこの把握が難しいわけでありますが、御承知のように、ＮＨＫは各世帯ごとに受信料を公平に負担していただくという立場を取っております。ですから、何といいますか、自動車だけあるいは携帯だけでという世帯は非常に少ないんじゃないかと見ております。その辺の把握が十分できておりませんが、いずれにしても各世帯ごとに、一台でも五台でも三台でもあれば一世帯一台という形で今受信料をいただいているわけであります。
　そういう中で、これから携帯端末でテレビが見られるような時代になってきました。そういう面で、それをそういう人たちに対してどうするかという今議論が、我々も検討しているところでありますけれども、我々はあくまでも、金持ちもそうでない者もひとしく公平に負担いただいて、ＮＨＫを運営する資金という形でいただいているわけであります。いわゆる対価主義でなくて、ＮＨＫの事業運営を円滑に進めるための特殊な負担金という立場を今取っているわけであります。
　いずれにしても、新しいこういう情報通信が進歩している時代でありますから、これからもいろんな面で、そういう各家庭でなくて各個人個人が持ち歩く時代にどう対応するか、この辺を我々も、これから先生方の意見も聞きながら総合的に考えなきゃならない大きな課題だと、そう認識しております。

○柏村武昭君　予算案を見ますと、総額六千七百八十五億円の規模で収支がとんとんとなっておりますが、平成十年から七年連続ということで最近の経営はとても安定しているように見えます。幾つもある関連企業等についても、平成十四年から連結決算制度が導入されていますので、連結初年度の平成十四年度の決算を見てみますと、やはり順調にいい経営成績を上げて、監査結果も財政の安定性と健全性が極めて高いとされておりますが、直近はおろか七年間連続で均衡予算を組めるほど経営が安定している。
　そういうことならば、ここはひとつ受信料の値下げということも考えていいんじゃないかと。先ほど指摘した世帯ごとの受信料徴収制度の矛盾から、例えば独り暮らしの孤老、田舎のおじいちゃん、おばあちゃん、これも、あるいは十人家族の家も同じ受信料を取るということはやっぱり不公平じゃないかと私は思うわけです。全面的に見直すまでもなく、例えば高齢者の独り暮らしの方には割引の特例を設けるといった温かい配慮もあっていいんじゃないかと、そういうふうに私は思っておりますが、会長に伺いますが、安定した経営状態が続く中での受信料引下げについてはどのようにお考えですか。

○参考人（海老沢勝二君）　私ども、生活保護世帯といいますか、生活に困っている方に対しては免除をしたり、あるいは養護施設とかそういう施設についても免除の措置を取っております。そういう中で、平成二年に受信料を値上げして以来、新たな負担を掛けないようにしようということで、平成二年から十四年間、受信料を据え置いております。
　そういう中で、今このデジタル時代に向けてこの十年間で四千億の設備投資が必要だという、そういう厳しい状態に置かれております。そういう中で新たな負担を、値上げを視聴者に要求するわけじゃなくて、我々自身が構造的改革を進めて、改革によってコストの削減を図っていこうということで、この平成九年から十六年までの間に今千百十九億の節減をしております。そのために、今大きな借金もすることなく、非常に財政的には超安定均衡予算を今組んでいるところであります。
　ただ、これから二〇一一年のオールデジタル化までにまだ三千百億の資金が必要でありますので、そのためには、やはり経費の節減を図りながら、これをスムーズに進めるためには、やはり今ここで受信料を値下げするような状況には至っていないと。この三千百億をいかに捻出しながらすべてのデジタル化を図っていくか、それが今大きな課題になっておりますので、当分の間は受信料は値下げせず今のままで経営を進めていきたいと、そう思っております。

○柏村武昭君　いずれにしても、世帯数ごとよりもやはり人数で取るとか、そういったことも一つのこれからの課題ではないかと私は思いますが、次に放送番組の中身について伺います。
　私は、今まで三十五年間のマイク生活を終えましてこの議員生活に入ったわけでございますが、したがって、日本語は私の大切な商売道具でございます。正しい日本語、美しい日本語を用いることに細心の注意を払ってまいりましたが、その経験から言いますと、最近、やたら片仮名言葉や役所言葉が使われていることが気になって仕方がありません。これはテレビに限らず新聞でもそうなんですが、例えば今、コンプライアンスという単語がもう日常茶飯事のように使われている。しかし、こういう単語は私の田舎に住んでいる母親なんかは絶対分からないはずです。それを平気で使っているところに、恐ろしいことだと僕は思うんですが、本当に読み手や視聴者のことを考えずに自分たちだけが満足してそういう言葉を使っている。これでは言葉をやり取りする相手に対して何とも不親切、いや、むしろ失礼ではないかと私は思うわけでございます。コンテンツとかバリアフリーとか、モラルハザード、コージェネレーション、分かりもしません。
　特にＮＨＫに対して言いますと、これ、ちょっとこの間見たんですが、あのＮＨＫアーカイブスというのは何ですか、あれは。簡単に言えば映像博物館と言えばいいんじゃないんでしょうかね。ＮＨＫアイテック、分かりません、全然意味が。それを平気で付けるその神経が分からないわけでありますが、用法だけでなく、日本語そのものをＮＨＫから壊さないでもらいたい、大切にしてもらいたい。
　私は、テレビの世界でも政治の世界でも、視聴者や国民の皆さんとの共感と感動こそが最も大切なことではないかと思います。ですから、ＮＨＫのアナウンサーや制作部門の人たちにも心の通った言葉遣いに意を尽くしてほしいと願っております。
　海老沢会長はどのようにお考えでございましょうか。今後、どのような処置あるいはまた対策、改善策を取るおつもりでしょうか。どうぞ。

○参考人（関根昭義君）　御指摘の外来語でありますけれども、確かに、外国から入ってきた言葉をそのまま片仮名で使うというケースがあるので、我々もいろんな調査をやっているんですけれども、そういった言葉については必ずしも理解が進んでいるというものではありません。
　ＮＨＫとしましては、これ、昭和九年から放送用語委員会という、外部の専門家を入れた言葉に関するいろいろ研究をやってきています。
　御案内のように、放送用語というのは、これ書き言葉と話し言葉の言わば中間にあるというので、こういった外来語についても非常に慎重な扱いをしなけりゃいかぬというので、外来語など新しい言葉を使う場合には一定の基準といいますか、そういったものを付けて慎重な扱いをしているところであります。
　特に、理解が進んでいない外来語についてはそのまま放送で使うというのではなくて、同じ内容の別の言葉、これは日本語できちんと表現していくという方法を取っています。
　こういった外来語につきましては、外部からのいろんな問い合わせ、こういったものも私どものところへ来ていますので、例えばテレビであれラジオであれ、定時番組というのを設けまして、視聴者から寄せられたいろんな疑問についてその都度お答えして理解を求めているということであります。

○柏村武昭君　ＮＨＫがやっぱり率先して、例えばメリット、デメリットと言ったらいい点悪い点というふうに国民に分かりやすく言うとか、そういう運動をしてもらいたいなと思うわけですね。これは、やっぱり我々みたいないわゆる国会議員とか、あるいはそういう専門家のインターネットが大好きと、そういう人たちばっかりじゃなくて、やっぱり田舎に本当に一人で住んでいるうちの母みたいな人も一杯いるわけですから、どうぞひとつその辺をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、一言申し上げたいことがあるんですね。
　これは、おととしの五月だったと思うんですが、たまたま自宅で、私競馬好きですから、日本ダービーの中継を見ておりましたら、驚きました。レース前のある女性歌手が君が代の斉唱をソプラノでやったんですが、そのとき私は、当然居ずまいを正してテレビの前で見ようと思ったら、君が代の荘重な調べが流れてきて歌が出てきたときに、何とＮＨＫの画面、パドックにいる馬のけつのどアップが出たんですね。これは僕もう飛んでしまいまして、どういうことなのか。制作スタッフが意識してやったんならこれは不届き者と断罪すべきですし、偶然だったら間抜けなばかやろうというわけですね、愚か者というわけです。国歌に対する尊敬の念が全くないというふうに気付きました。これは、一国の代表であるＮＨＫの番組放送で国歌というものが軽んぜられているということにつながるんではないでしょうか。
　朝の君が代、夜の君が代も最近はどうもやっていないようでございます、ＮＨＫではね。これは、タイなんかに行くと、必ず放送のときに旗が映ると国歌が全部流れるわけなんですね。それは世界でも共通だと思うんですが、公共放送で国歌も流さない、しかも国歌を軽んじているということは大変だと思います。
　そこで、会長に伺いたいんですが、ＮＨＫでは国歌君が代の放送についてどのような心構えで臨んでいらっしゃるんでしょうか。また、指導の方はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。

○参考人（関根昭義君）　御指摘のダービーの件につきましては、当時、視聴者から問い合わせがありました。それで調べました。結果については、当然意図的なものではなかったと言うんですけれども、御指摘のようなことについては誤解を招くおそれがあるので、とにかく中継をやるときには気を付けなさいということで職員を指導しています。
　それと、国旗・国歌の放送につきましては、これは私どもは昭和二十七年の四月からラジオの放送で放送が終わった後やっていますし、テレビが始まりました昭和二十八年以降というのは総合テレビと教育テレビで、最近はちょっと頻度が、二十四時間放送やっていますのでちょっと頻度が落ちていますけれども、必ず放送休止というときには定期的にやっています。
　職員の指導につきましては、これは番組基準ハンドブックという我々の内規もありますので、それに基づいて国旗・国歌についてはＮＨＫの職員として品位を落とすことがないようにやりなさいという指導をやっているところであります。

○柏村武昭君　午前四時半ごろ僕見たんですが、旗は映っているけれども、君が代が映っていないという放送がありました。これはやっぱり必ず旗が映ったら君が代が流れてくるということを、いわゆる国歌あるいは国の旗、この尊厳を軽んじないように、ひとつＮＨＫが率先してやってもらいたいと私の方から希望するわけでございます。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせてもらいます。

○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　お許しをいただきまして、何点か質問をさせていただきます。
　放送のデジタル化や通信と放送の融合など、今正にメディアの大変革期でございます。また、情報社会が進展する中で、とりわけ公共放送のＮＨＫの役割は大きなものがあると思います。
　そういう中で、海老沢会長は昨年七月、ＮＨＫの会長に三選されたわけでございますけれども、こうしたメディア環境が激しく変化する極めて重要な時期にかじ取り役を担われたことは、非常に責任の重いことであると理解するところでございますけれども、三選に当たりまして、その新たな経営理念として、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念に加えまして、新たに向上と貢献を掲げられましたけれども、この向上と貢献は具体的に何を目指すものであったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　続けてもう一点、会長に。
　こういう急激に発達したメディア社会におきまして、慢性的にあふれ出る情報社会の中で、国民の心の中に不安定感や精神的な動揺があるわけでございますけれども、これは我々政治の社会に生きる者も反省しなければいけないんですけれども、政治においてはその政党の支持率とか、映像、映像メディアにおいては視聴率、それから新聞においては販売部数と、そういう目的意識が先行いたしまして、どうしてもポピュリズムが蔓延していく。それをジャーナリズムがあおってしまう、我々も含めましてですね。そういう傾向があるように思われますけれども、かつてはその国民の心の中にあるそういう不安定感や精神的動揺を、学者なり時の評論家なりが先行きのその行き方を示されてきたというようなことがあったと思うんですけれども、ＮＨＫの会長をおやりになられました阿部真之助さんとか、いろいろおられたわけでございますけれども、ＮＨＫの会長として、そのような役割、責務ということに対しましてどのようなお考えをお持ちか、会長に取りあえずこの二点についてお伺いいたします。

○参考人（海老沢勝二君）　今世界的にも、また日本も今大きな変革のときを迎えております。そういう中で、私、会長に就任したときに、やはり改革と実行、これからやはり聖域なき構造改革をしないとＮＨＫも親方日の丸的な発想では経営はできないということで、改革と実行、そしてまた視聴者・国民からの支持を得るための公開と参加という二つの経営理念を掲げてまいりました。そして、三期目に当たりましては、向上と貢献という三つ目の経営理念を今掲げて努力している最中でございます。
　この向上と貢献は、やはり今このテレビがもう国境を越える時代になりましたし、またこれ二十一世紀に入ってイラク戦争あるいは九・一一テロ事件とか、あるいはまた感染症とか、いろんな世界的な出来事が相次いでおります。そういう中で、我々は視聴者に対して、視聴者・国民に対して一つの判断のよりどころとならなきゃならないだろうと。このために、やはり公正で迅速で分かりやすい報道に心掛ける。そしてまた、国民の生活に役立ち、そしてまた視聴者・国民を勇気付ける、元気付けるといいますか、心が豊かになるような質のいい番組を一本でも多く作るのが我々の仕事だろうということで、今番組の質の向上を掲げたわけであります。この質を、番組の質を向上するためにはやはり人材の育成が大事であります。そういう面で、人材の育成、人材の向上というものが一点であります。
　それから、貢献は、やはりこういう厳しい社会情勢の中で、我々は放送又は放送に関連したいろんな事業を展開して社会に貢献する。それと同時に、今文明間の対立が起こり、そしてまたいろんな面で宗教的な紛争、民族紛争が絶えません。そういう面で、我々日本は世界のどこの国とも仲良くしなきゃならない国家でありますので、そういう面で放送あるいは放送に関連する事業を通じてこの文明間の対話等の懸け橋になるべきだろうと、そういう面で国際的な貢献も必要だろうと、それに今努力しているわけです。そのための向上と貢献という経営理念を掲げたわけであります。
　それと同時に、今私ども、国民を勇気付ける、元気付けるということで、数年前から「プロジェクトＸ　挑戦者たち」というような番組を作って、日本人、日本とは何なのか、日本人とはどういう民族なのか、我々日本人はこれからどうすべきかというような高い立場に立って物事を見る、またそれを我々がお助けをする、そしてそれを紹介することによって国民・視聴者を元気付ける、そういう番組を我々が積極的に作っていくのが使命だろうということで、いろいろ今模索をしているところであります。
　特に、今農業、食料あるいは教育、環境、いろんな世界的な課題がありますので、そういう世界の課題を我々は世界のいろんな放送機関とも協力しながら対応していきたいと思っているところであります。

○椎名一保君　というか、文化のその発展に貢献するという一つの大きな理念を持って、ますます頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、今、会長のお話にもございましたけれども、世界の映像文化の進展と番組の海外展開についてということについてお伺いいたします。
　最近、日本製のアニメーション映画が海外の映画祭で最高賞を受賞したり、日本より先にアメリカで劇場公開されるなど、海外で大変元気が良いです。世界的にこうした高い評価を受けていることから、日本発の映像コンテンツの海外展開に大きな期待が寄せられております。政府の知的財産戦略の基本的方向にも、コンテンツビジネスの振興が国家戦略の柱として位置付けられております。映像コンテンツの海外展開がそうした経済の活性化や新たなビジネスの振興につながるという効果は大いに期待できるところでございますけれども、同時に、日本と世界、また異なる文明間の幅広い交流に貢献することへの期待も極めて高いものがございます。昨年も私は同様の質問をさせていただきました。
　人類の様々な活動が国際化した時代にあっては、例えば、国際的な映画祭や映像祭など映像コンテンツによる国際交流を深め、世界平和と国際社会の発展を目指していくことが日本の公共放送の責任であり、役割であると思いますけれども、ＮＨＫとしてどのような取り組み方をされているか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（海老沢勝二君）　私ども、四十年前から次の世代のテレビということでデジタルハイビジョンを開発してまいりました。このデジタルハイビジョンは、やはり世界の技術の最先端を行ったものであります。そういう面で、私は、ハイビジョンの伝道師を自称して、この七年間、世界的にハイビジョンのすばらしさをＰＲしてきたところであります。
　そういう中で、そういう国際的なテレビ祭、具体的にはバンフのテレビ祭とかいろいろありますけれども、そういうところに積極的にハイビジョンの番組を持ち込んで世界に公開する、見てもらう等を今地道に展開しているところでございます。特に、カナダのバンフの国際テレビ祭は世界的にも非常に評価の高いテレビ祭でありますけれども、そこに三年前からハイビジョンの番組による優れた作品にＮＨＫ会長賞というものも出して、いろんな形でこのハイビジョンの普及に今努めているわけであります。
　そういう中で、この国際映画祭というのも世界に本当に何百とあります。主にベルリンだとかベネチアとかカンヌとか国際映画祭がありますけれども、そういうところには我々の職員も出て、世界のそういう映像文化の動向というものを視察し、勉強させ、そういう中で我々もいい作品はそれを購入して視聴者に見てもらうというようなこともやっておりますし、今私どもは、特にこの日本の最先端技術、ハイビジョンの制作に今力を入れているわけでありますけれども、各世界の放送機関もこのハイビジョンを使ってのいわゆる番組作り、コンテンツ作りに今かなり積極的になってきております。そういう面で、私どもも番組制作面あるいは技術面で、いろんな面で協力を惜しまず、いろんな面で協力をしているところであります。
　今後とも、いずれにしても日本の文化を海外に紹介し、また海外の文化も我々取り入れながら共存共栄を図っていく、そういう時代でありますので、更にそういう文化の交流を深めていきたいと思っております。

○椎名一保君　続きまして、食の安全と食育の推進についてお伺いいたします。
　ＢＳＥ問題や鳥のインフルエンザなど、食の安全、安心がこれほど問われている時代はないと思います。アメリカで発生したＢＳＥ問題は、単にアメリカからの輸入牛肉がストップしてその結果として牛丼がメニューから消えるということだけではなく、食物の安全性、食料の自給率、あるいは毎日の食生活などについて日本で暮らす我々がもう一度深く考えてみるべき問題だと思います。
　しかし、特に若い世代を中心に食に関する知識が乏しく、また望ましい食習慣が身に付いていない、そのため健康な食生活を送るためにどのような食品を選べばよいのか、また食品表示の仕組みや添加物の知識、更には食べ物と農業との関係を学ぶいわゆる食育の取り組み方、既に農林水産省では食育ボランティアを募り、啓発活動に取り組んでおりますけれども、ＮＨＫでは食の安全、食べ物と農業の関係、食育の推進にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（関根昭義君）　私どもは、平成十三年からＮＨＫの中に食料プロジェクトというチームを作りまして、いろんな取組をやっています。この食料プロジェクトは、農林水産省始め都道府県などの自治体、それにＪＡ全中、全漁連、そういった団体と連携しながら、放送と事業を中心にして取組をやっているところであります。
　その一つに、私どもＮＨＫは今本部分を入れますと全国で五十四の放送局があります。毎年、各放送局単位で地域フェスティバルというので、これは農産物なんかも即売会もやります。あと、いろんな勉強会なんかもやります。この一年間で、平成十五年度でありますけれども、およそ三百五十万人を超す方々に参加していただきました。
　それと、二つ目は、これは小学校の高学年、五年とか六年生を対象にしているんですけれども、農業・漁業体験教室といったものを平成十四年からやっています。この二年間で参加した学校は百八十五校、およそ二万人の児童が参加しまして、いろんな農業の体験をしながら、農業、漁業について肌でいろんなことを学んでいるということであります。
　それともう一つは、これはＪＡ全中と三十年余りにわたりまして日本農業賞というものをやっています。これは生産者と消費者の懸け橋を我々は作ろうということで、特に優れた生産者の表彰なんかをやっているんですけれども、そういった様々な取組をやりまして、私どものねらいとしましては、今の日本の食料自給率を少しでも高めることに何らかの寄与をできないかということで、そういった取組をやっているということであります。

○椎名一保君　ありがとうございます。
　私の選挙区は千葉県でございまして、首都圏にあって農水産業の最も総生産高の高いところでございまして、この食育に関しましては、今、関根理事からお話ございましたように、農林水産省、厚生労働省、幾つかの、文部科学省も、にわたって関係しておりますので、これはやはりメディアとして深く掘り下げて、質の高い食育の基本理念みたいなものを発信していただければ幸いでございます。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　久しぶりの委員会質問で、しかも総務委員会では初めての質問なんですね。答弁は大分やらせてもらいましたが、そのころからこちら側で質問したいなと、こう思っておりましたところ、委員長や理事さんの特別の御配慮でこんなに早く実現して、大変うれしく思っております。
　今日は予算中心の審議でございますけれども、総務大臣の御意見におおむね妥当と、受信料を除いたらおおむね適当と、こういうことでございまして、私もおおむね適当だと、こう思っております。六千七百億円といいますと、普通の県なんですね。都道府県でいいますと中ぐらいの県以下ぐらいの予算なんですよ。それは、このＮＨＫの予算は、そういう意味では大変重要な影響力の大きい予算ですよね。やっぱり、景気がやっと回復し掛けておりますし、あるいは国民生活も、いろんな国民の皆さんのニーズがある中で、やっぱりそれに十分生きるような、是非この予算が承認後は御活用賜りたいと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、これは私はもうかねがねそう思っておるんですが、マスメディアというのは第四の権力だと言われたんですよ。立法、行政、司法、その次がマスメディアだと。ところが、今はそうじゃないですね。マスメディアが第一の権力なんですよ、いやいや、これは。しかも、マスメディアの中でもう一番圧倒的に影響力があるのはテレビなんですよ。そのテレビの、大変、中で信頼と評価が高いのはＮＨＫなんです、公共放送の。そういう意味では、私はＮＨＫが我が国における最大の権力者だと、最高の権力を行使できる立場にあると、こう思います。そうだとすれば、やっぱり権力者、権力行使は、私は謙虚でなきゃいかぬ、臆病でなきゃいかぬ。今までのところ、ＮＨＫの路線は謙虚で、私は慎重におやりになっていると思いますが、是非この路線を引き続いて維持していただきたい。民放の中には時々変わったのがありますからね、まあどことは言いませんけれども。そういう意味でＮＨＫには大いに頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
　今年の一月の半ばに、十六年度から十八年度のＮＨＫのビジョンを発表された。海老沢会長が三期目に入られたんで、大体、会長がそうなると、三年のあれを発表すると、こういうことのようでございますけれども、今までのＮＨＫの諸活動の中でどういう問題意識を持って今回のビジョンをお作りになったか、そのポイントは何か、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○参考人（海老沢勝二君）　ＮＨＫビジョン、ＮＨＫの経営計画は三年ごとに改定しております。
　今回は、もう特に地上デジタル放送が去年十二月一日から始まりましたので、この地上デジタル放送を確実に、着実に普及させるということ、そういう中で今国際情勢が非常に緊迫している、そういう中で我々は国際的な視点に立って物事を見る、その国民の判断材料を多角的に報道する使命があるだろうと。
　そしてまた、こういう技術革新の非常に今進んできている時代であります。そういう面で、そういう新しい科学技術をどのようにまた活用し、国民にそれを還元していくか、そういう非常に今大きな転換期であるわけでありますので、そういう面で、今先生が御指摘のようにテレビの影響力がますます大きくなっているわけでありますから、そういう面で、そういう時代的な認識を十分持ちながら、今後とも謙虚に、そしてまた視聴者・国民の立場に立って、きちっとした、国民に信頼される放送局としてありたいと、そういう願いで作ったものであります。

○片山虎之助君　ＮＨＫはよくやっているんですけれども、どうも私は最近視聴率を気にされているんじゃないかと。民放と同じ次元の競争をちょっとお感じになっているんじゃないか。最近よく言われるのは、コマーシャルじゃないんですけれども、番組の予告、こういう番組の紹介、それがやたらに多いですよね。コマーシャルとは言いませんけれども。それから、まあこれはこういうことを言うのもいかがかと思うんだが、大河ドラマがやっぱり娯楽性を強調して、史実と違うところが一杯ありますよ。大人はこれは違うということは分かるんですよ。しかし、子供は分かるのかなと。その点、それぞれの御方針があり、お作りになる方のいろいろなお考えがあると思いますけれども、やっぱりＮＨＫは視聴率考えないけませんよ、考えないかぬけれども、それ中心であっちゃ駄目ですよ。それが公共放送なんで、その辺はひとつ御留意を賜りたいと、こういうふうに思いますけれども。
　特に、この民放との関係では、私が総務省におったころ、インターネット利用が大変な議論になったんですよ。それから、今恐らくＮＨＫは、二十四時間ニュースチャンネルですか、二十四時間放送、ＢＢＣかどこかやっている、そういうことをお考えだと思うけれども、これも民放に言わせるといろんな議論があるんですよね、ＣＳでやっていますから。しかし、国民から見れば二十四時間全部ニュースをもらうということは大変いいことなんですよね、ある意味では。だから、その辺は、これはむしろお裁きになるのは総務省、総務大臣の方ですから、どうお考えになるかということですが、これこそ慎重に両方の言い分を十分聞いて、しかも国民のために一番いい選択を私はすべきだと、こう思いますが、これはもう総務大臣お願いします。