佐藤壮郎の発言 （総務委員会）

○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院は、国家公務員法の定めによりまして従来から職員の苦情相談に対処してきたわけでございますけれども、この数年、非常に相談件数が増えてまいりまして、そのために体制の整備、具体的には職員相談室というものを作りましたし、それから平成十二年度には人事院規則を作りまして手続の明確化をいたしました。具体的に、平成十四年度の例を取ってみますと、苦情処理件数は九百五十件ございました。特に多いのは、任用関係が二百七十五件、それからセクシュアルハラスメント等、いじめ、嫌がらせなどの関係が二百五十件になっております。
　それで、私どもの経験から問題点といいましょうか留意点を三点ほど申し上げたいと思うんですが、一つは、職員への周知でございますね。こういう制度がある、あるいはどこで処理を受け付けているという周知が必要、大切ではないかというふうに思います。私どもといたしましては、ポスターやパンフレット、それからホームページ等を使いまして周知を図っているところでございます。
　それから、第二点目は、職員から見てアクセスしやすい環境を作るということだろうと思います。これにつきましては従来、電話あるいは手紙による受付だけだったんですけれども、今年からＥメールによる受付を開始しております。
　それから、三点目は、苦情の原因となったものを改善するためには、各府省の協力がどうしても必要でございます。そのために、各府省の担当者と連携協力を十分図るということが必要だと思います。具体的には、私どもといたしましては各府省の担当者との連絡協議会を毎年開催しておりますし、それから研修もやっております。
　以上三点が留意点というふうに申し上げられると思います。